労基とは?相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説

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この記事のまとめ

  • 労働基準監督署は「労基」や「労働署」、「監督署」とも呼ばれている
  • 労基を構成する主要な課には、「監督課」「安全衛生課」「労災課」「業務課」がある
  • 労基の監督課は労働基準法に違反している企業に対し、立ち入り調査や是正指導を行う
  • 労基に相談に行く前に、証拠や資料をできる限り用意しよう

「労基」という名前を聞いたことはあるものの、その役割や具体的な業務については知らないという方も多いのではないでしょうか。労基とは労働基準監督署の略称であり、勤め先が労基法に違反している場合、労働者の相談に乗ってくれる機関です。このコラムでは、労基の概要や相談できる内容、利用するメリットなどを解説。安心して働き続けるために、労働基準監督署に関する基礎知識を身につけましょう。

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労基とは?構成されている主要な4つの課

「労基(ろうき)」は正式名称を「労働基準監督署」といい、「労基署」や「監督署」とも呼ばれています。労基の役割は、労働基準法に抵触する事業所への指導や、労働保険に関する手続きを行うことです。労働者の安心・安全を守るため、厚生労働省の出先機関として全国に321署が置かれています。ここでいう労働者には、正社員雇用されている人だけでなくアルバイトや契約社員などの雇用形態で働く人も含まれます。労基署の構成は各署の規模によって違いがありますが、主要な課は以下の4つです。

監督課

労働者の相談を受け付けています。勤務先が労働基本法で定められたルールに抵触している場合、監督課に行政指導の申告を行えます。就業規則や雇用契約書の内容と実際の業務に違和感を覚えたときは、相談を検討してみると良いでしょう。

安全衛生課

安全衛生法などに基づき、労働者の安全や健康が守られていない職場への指導をしています。具体的には、工事現場に立ち入ってクレーンを検査したり、科学物質を扱う現場でマスクの着用のチェックをしたりするのが仕事です。

労災課

労働者災害補償保険法に基づき、労災保険の給付手続きを行っています。労働者が業務中や通勤時に負傷した場合に、関係者からの情報収集や実地調査などを行ったうえで事業主から徴収した労災保険料をもとに、保険の給付を行う仕事です。

業務課

庶務や経理、事務などを担当しています。

労働組合と労基署の違い

厚生労働省の「労働組合」によると、労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」のことです。労働組合といっても、大規模な団体に限らず2人以上の労働者が合意し、労働組合の設立を宣言すれば自由に結成できます。労働組合について詳しく知りたい方は、「労働組合とは何か?会社員なら必ず加入する?わかりやすく解説します」をご参照ください。

参照元
厚生労働省
労働組合

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労基に相談できること

先述したとおり、労基は企業が労働基準法を守っているかどうかを監督する役割を持っています。そのため、労基署に相談できるのは主に「労働基準法」に関する内容となります。以下で、具体的な相談内容を確認しましょう。

労働条件に関する相談

労働条件に関する相談内容には、以下のようなものがあります。

・休憩が短くほとんどない
・有給休暇の取得を拒まれる
・賃金や残業代が支払われていない

先述のとおり、正社員雇用だけでなく、アルバイトやパート、契約社員などとして雇用されている場合にも「労働基準法」は定められています。そのため、勤務時間などに疑問を感じた場合は雇用形態にかかわらず、労基署に相談してみると良いでしょう。
休憩時間に関する問題については、「休憩なしの仕事は許される?必要な時間や違法になるラインを解説」で詳しく解説しているので、ぜひご参照ください。

労働保険に関する相談

労働保険に関する相談には、以下のようなものがあります。

・仕事中の怪我を会社が労災として扱ってくれない
・労災保険に加入してくれない

厚生労働省の労働基準局労災補償部に設置されている労災保険相談ダイヤルでは、労災に関する相談を受け付けているので、仕事が原因の怪我や過労について電話で相談したいという方は利用してみると良いでしょう。

安全衛生や健康管理に関する相談

労働者の安全と健康に関する相談内容には、以下のようなものがあります。

・会社が健康診断をしてくれない
・職場でストレスチェックをしてくれない

労働基準法に違反しない内容やハラスメント、解雇、懲戒処分に関する相談は労基では解決できません。パワハラの相談については、「パワハラの相談が無料でできる窓口はどこ?労働基準監督署についても解説」を参考にしてみてください。

労基に訴えるとどうなる?

職場での労働基準法違反の行為を労基署に訴えると、労基署が企業に対して指導や立ち入り調査などを行うことがあります。違反行為が悪質と判断された場合は、経営者が刑事的に立件されるケースもあるようです。

労基の「臨検」とは何?

労基署の「臨検」とは、監督課による事業所への立ち入りや、是正指導のことです。監督課は労働者からの申告を受けて事業所の設備・帳簿の調査や事情聴取を行い、違反があった場合は文書によって是正を促します(是正勧告、改善指導、使用停止命令)。調査は労働者の申告によって実施されるほか、労働災害の発生をきっかけとするパターンや、労基が計画的に対象の事業所を選定するパターンがあるようです。

臨検では、調査の結果違法がない、もしくは指導後の再監督で改善された場合は指導終了となります。ただし、立ち入り調査の時点で重大・悪質な違反が認められた場合や、再三の指導にもかかわらず是正が行われなかった場合は、任意捜索や差し押さえ、逮捕を行い検察庁へ送検する処置がとられることもあるようです。調査中に危険性の高い機械や設備が発見されたときは、その場で使用停止の行政処分を下すこともあり、労働災害に対しては再発防止対策への指導も行います。

労基に相談するメリットとデメリット

労基に相談することで、労働基準法に関するトラブルは解決する可能性が高まります。その一方で、必ず対応してくれるとは限らないので注意が必要です。この項では、労基署に相談するメリットとデメリットをまとめました。

労基に相談するメリット

ここでは、労基に相談するメリットについてご紹介します。

1.無料である

労基に相談するメリットの一つは、無料であることです。国が設置する機関のため公平性も高く、利用しやすいと感じる人も多いでしょう。

2.労基法に詳しい職員がいる

労働基準法に反していないか確認や指導を行う機関のため、法律に詳しい職員がいるのもポイントです。労働条件に問題があるけれど一人では会社に交渉するのが不安という方も、労基の職員から適切な情報やアドバイスを聞けるでしょう。
労働基準法に違反しているかどうかの判断が難しいという方は、「労働基準法違反の例と罰則」を参考にしてみてください。

3.企業に指導を行ってくれる場合がある

相談したうえで労基側が必要と判断すれば、企業に指導を行ってくれるのも大きなメリットです。もし企業が労基からの是正勧告に対応しなければ、逮捕や差し押さえ、刑事的罰則が科せられることもあります。そのため、労基からの指導によって改善するケースは多いようです。

4.相談内容や個人情報がばれる心配がない

労基では、受けた相談に関して情報を守る義務があります。そのため、基本的に相談内容や個人情報が職場や外部に漏れることはありません。また、労基へ相談したことで企業側から不当な扱いを受けた場合、改めて労基に相談すれば職場への事情聴取が行われることがあります。労基へ相談した労働者に対する解雇などの不当な扱いは、労働基準法で禁止されているからです。

労基に相談するデメリット

ここでは、労基に相談するデメリットについてご紹介します。

1.証拠を用意する必要がある

労基は、相談すれば必ず対応してくれるとは限りません。資料や証拠がなければ、法令違反の行為があると断定するのは難しいでしょう。労基に相談する場合は、上司とのメールのやり取りや雇用契約書など、必要に応じた証拠を事前に用意しておきましょう

2.企業に対して命令はできない

労基は、企業に対して命令できる立場ではないので注意が必要でしょう。企業側が指導に従わない場合、労基側から強く是正を求められないのが現状です。

3.訴訟などは自分で動かなくてはならない

労基署の仕事は事業主への指導や是正なので、法令に違反している事実に対する是正勧告や指導などはできますが、民事訴訟などの手助けはできません。企業が是正勧告や指導に従わなかった場合、送検の手続きを行うことは可能です。

「労基署に相談しても動いてくれない」といわれる理由

「労働基準監督署に相談しても充分な対応をしてくれない」といわれる原因は、相談の内容が労働基準法の範疇でなかったことが考えられます。労基は労働基準法をもとに違反行為のある企業を指導する機関であるため、法律に関連しない問題への対応は難しいのが現状です。また、労働基準法に違反している場合も、メールのやり取りや音声データなど、違法性を確認できる証拠がなければ労基に動いてもらうのは難しいでしょう。労基署では、労働基準法令以外の問題に対応する「総合労働相談コーナー」を設けているため、職場いじめなどの悩みを抱えている方はそちらに相談してみてください。

労基に相談する前の準備

労基は、労働におけるさまざまな相談に乗ってくれるということを紹介してきました。この項では、労基に相談する前に何をしたほうが良いのか、何が必要なのかを見ていきます。

会社での問題を証明できるものを用意する

労働基準法に抵触するような問題の場合は、違反行為を証明できる証拠を準備しましょう。メモや指示書、返答書面、メールなどが有効です。また、残業代や給与未払いという状況であれば、給与明細書やタイムカード、業務日報や社内の就業規則、雇用契約書などの資料が証拠となります。

今までの出来事を時系列でまとめる

労基に相談するまでの経緯を時系列で整理しておくことで、労基側は問題発生の状況を把握できます。何がキッカケでどのような問題が生じているのかなど、できるだけ細かく状況を説明できるようにしておいてください。相談内容は、具体的かつ分かりやすくまとめておくことが好ましいでしょう

相談内容や請求したいことをまとめる

労基に相談したとしても、情報を整理して具体的な状況を説明できないと伝わりません。事前に労基に相談したい内容を、メモやレジュメなどにまとめておいてください。伝えたい情報がまとまっていると、効率的に伝えられるだけでなく、状況を理解してもらいやすくなるでしょう。

労基で相談をする際の流れ

労基に相談を決めたら、資料や証拠をまとめて最寄りの労基署に行きましょう。相談するなかで、労基側が企業に調査や指導を行うかどうか判断します。

1.これまでの資料や相談内容をまとめる

前項で説明したように、労働基準法の違反が分かるものを証拠として用意します。また、具体的にどのような状況であるかを伝えられるように情報をまとめておきましょう。

2.最寄りの労基に行く

準備ができたら、最寄りの労基に相談へ行きましょう。自分の住んでいる地域を管轄するハローワークと異なり、相談に行くのは職場を管轄している労働基準監督署です。メールや電話対応も行ってくれますが、状況が一番伝わりやすいのは対面となります。対面で証拠を見せながら相談するのがおすすめです。

3.担当者と相談を行う

相談には労基署の担当職員が対応します。担当職員からは、法律に基づいた情報や考え方から一人ひとりの状況に適したアドバイスを受けられるようです。たとえば、問題が給与や残業代の未払いの場合は企業に支払い義務があるかやどのように支払いを求めるか、職場の誰に相談したら良いのかなどに関する具体的なアドバイスがもらえるでしょう。ただし、労基が労働者と企業の間に入って話し合いを仲介することはできません。そのため、同じ厚生労働省の出先機関である都道府県労働局のあっせん手続きを紹介する場合が多いようです。

4.立入調査や是正勧告が実施される

事前に用意した情報や証拠から残業代や給与の未払い、違法な長時間勤務、不正行為などの可能性が認められた場合、労基は企業に対して立入調査をします。調査の結果、不正が発覚した場合は、是正の指導や勧告が行われるという流れです。

信頼できる職場への転職も視野に入れよう

職場で問題があった場合、状況によっては労基に相談するのが良いケースもありますが、思い切って転職するのも一つの手です。現在新しい仕事を探している方や、勤め先に問題があり悩んでいるという方は、信頼できる企業への就職・転職を考えてみるのも良いでしょう。信頼できる企業、社員が働きやすい環境の職場を探すには、企業研究が欠かせません。とはいっても、一人で集められる情報には限りがあり、さらに現職と両立しながら転職活動をする場合、企業研究や求人探しに割ける時間は限られてくるでしょう。

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