労基とはどんな機関?なにが相談できる?

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この記事のまとめ

  • 労働基準監督署は「労基」や「労働署」、「監督署」とも呼ばれている
  • 労基には、監督課、安全衛生課、労災課、業務課がある
  • 監督課は労働基準法に違反している企業に対し、立ち入り調査や是正指導を行う
  • 労基に相談に行くためには、証拠や資料をできる限り用意しよう

労働基準監督署。働く人なら一度は耳にしたことがある機関ですが、その役割や具体的な業務について知っていますか?勤め先が労基法に違反している時、労働基準監督署は労働者にとって頼れる存在となります。自分には無縁と考えずに、知識として知っておいて損はありません。社会人として安心して働き続けるために、労働基準監督署に関する基礎知識を身につけましょう!

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労基とは?どんな機関?

「労基(ろうき)」は正式名称を「労働基準監督署」といい、「労基署」や「監督署」とも呼ばれています。
労基の役割は、労働基準法に抵触する事業所への指導や、労働保険にかかわる手続きを行うこと。労働者の安心・安全を守るため、厚生労働省の出先機関として全国に321署が置かれています。
組織の構成は各署の規模によって違いがありますが、主要な課は以下の4つです。

監督課

働く人の相談を受け付けています。勤務先が労働基本法で定められたルールに抵触している場合、監督課に行政指導の申告を行うことができます。

安全衛生課

安全衛生法などに基づき、労働者の安全や健康が守られていない職場への指導をしています。具体的には、工事現場に立ち入ってクレーンを検査したり、科学物質を扱う現場でマスクの着用のチェックをしたりするのが仕事です。

労災課

労働者災害補償保険法に基づき、労災保険の給付手続きを行っています。

業務課

庶務や経理、事務などを担当しています。

労基に相談できること

冒頭で解説したとおり、労基は企業が労働基準法を守っているかどうかを監督する役割を持っています。そのため、相談できるのは主に「労働基準法」に関する内容となります。具体的な相談内容を確認しましょう。

労働条件に関する相談

・休憩が短くほとんどない
・有給休暇の取得を拒まれる
・賃金や残業代が支払われていない

労働保険に関する相談

・仕事中の怪我を会社が労災として扱ってくれない
・労災保険に加入してくれない

安全衛生や健康管理に関する相談

・会社が健康診断をしてくれない

労働基準法に違反しない内容やハラスメント、解雇、懲戒処分に関する相談は労基では解決できません。相談できる内容に関しては、「仕事中に休憩なし!どこからが法律違反になる?」「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する?つらい状況を乗り切るには」のコラムを参考にしてください。

「労基署は動いてくれない」といわれる理由

労働基準監督署に相談しても充分な対応をしてくれなかったといわれる原因は、相談の内容が労働基準法の範疇ではなかったことが考えられます。労基は労働基準法をもとに違反行為のある企業を指導する機関であるため、法律に関連しない問題への対応は難しいのが現状です。
また、労働基準法に違反している場合であっても、労基に動いてもらうためには違反を明確に示す「証拠」が必須。メールでのやり取りや音声データなど、違法性を確認できる材料を提出する必要があります。労働基準監督署は労働基準法令以外の問題に対応する「総合労働相談コーナー」を設けているため、職場いじめといった悩みを抱えている方はそちらに相談してみると良いでしょう。

労基の「臨検」とは何か

臨検とは、監督課による事業所への立ち入りや、是正指導のこと。
監督課は労働者からの申告(※)を受けて事業所の設備・帳簿の調査や事情聴取を行い、違反があった場合は文書によって是正を促します(是正勧告、改善指導、使用停止命令)。

臨検では、調査の結果違法がない、もしくは指導後の再監督で改善された場合は指導終了となります。ただし、立ち入り調査の時点で重大・悪質な違反が認められた場合、再三の指導にもかかわらず是正が行われなかった場合は、任意捜索や差し押さえ、逮捕を行い検察庁へ送検する処置がとられることも(=司法警察事務)。
調査中に危険性の高い機械や設備が発見された時はその場で使用停止の行政処分を下すこともあり、労働災害に対しては法違反の是正指導だけではなく、再発防止対策への指導も行います。

※調査は労働者の申告によって実施されるほか、労働災害の発生をきっかけとするパターン、労基が計画的に対象の事業所を選定するパターンがあります。

労基に相談するメリットとデメリット

労基に相談することで、特に労働基準法に関するトラブルは解決する可能性が高まります。そのいっぽうで、必ず対応してくれるとは限らないので注意。労基に相談するメリットとデメリットをまとめました。

労基に相談するメリット

労基に相談するメリットの1つは、無料であること。国が設置する機関のため公平性も高く、利用しやすいでしょう。また、労働基準法に反してないか確認や指導を行う機関のため、法律に詳しい職員がいるのもポイント。
さらに、相談したうえで労基側が必要と判断すれば、企業に指導を行ってくれるのも大きなメリットです。もし企業が労基からの是正勧告に対応しなければ、逮捕や差し押さえ、刑事的罰則が科せられることも。このことから、労基からの指導によって改善するケースは多いようです。

労基に相談するデメリット

労基は、相談すれば必ず対応してくれるとは限りません。資料や証拠がなければ難しいでしょう。また、労基は企業に対して命令できる立場でもないので注意。企業側が「罰則を受け入れる」とすれば、労基側から強く是正を求められないのです。

労基に相談する前の準備

労基は、労働におけるさまざまな相談に乗ってくれるということを紹介してきました。労基に相談にいく前には、何をした方が良いのか、何が必要なのかを見ていきます。

会社とのやり取りや違反行為を証明できるものを用意する

労働基準法に抵触するような問題の場合は、違反行為を証明できる証拠を準備しましょう。メモや指示書、返答書面、メールなどが残されているはずです。また、残業代や給与不払いという状況であれば、給与明細書やタイムカード、業務日報や社内の就業規則、雇用契約書などの資料が証拠となります。

今までの出来事を時系列でまとめる

労基に相談となるまでの経緯を時系列でまとめておくことで、労基側は問題発生の状況を把握することができます。どんなことがキッカケでこのような状況になっているのか、問題が生じているのかなどできるだけ細かく状況を説明できるようにしておいてください。相談内容は、具体的かつ分かりやすい状態にしておくことが好ましいでしょう。

相談内容や請求したいことをまとめる

労基に相談をしにいったとしても違反状況などの状況を説明できないと伝わりません。事前に労基に相談したい内容を、メモやレジュメなどにまとめてからにしましょう。伝えたい内容がまとまっていると、時間を有効に使え、状況を理解してもらいやすくなるはずです。

労基で相談をするまでの流れ

労基に相談を決めたら、資料や証拠をまとめて最寄りの労働基準監督署に行きましょう。相談するなかで、労基側が企業に調査や指導を行うか決定します。

これまでの資料や相談内容をまとめる

前項で説明したように、労働基準法の違反が分かるものを証拠として用意します。また、具体的にどんな状況であるのかを自分の口で伝えられるようにまとめておきましょう。

近くの労基に行く

準備ができたら、近くの労基に相談へ行きましょう。自分の住んでいる地域を管轄するハローワークと異なり、相談に行くのは、職場を管轄している労働基準監督署です。メールや電話対応も行ってくれますが、状況が一番伝わりやすいのは対面となります。対面で証拠を見せながら問題を伝えてください。

担当者と相談を行う

用意した証拠や資料を元に、相談をする際には担当職員が対応となります。担当職員は法律の考え方や状況に適したアドバイスをしてくれます。たとえば、問題が給与や残業代の未払いの場合は企業に支払い義務があることやどのように支払いをさせるか、職場の誰に相談したら良いのかなどといった具体的なアドバイスをしてくれるのです。また、労基が労働者と企業の間に入って話し合いを仲介することはできません。そのため、同じ厚生労働省の出先機関である都道府県労働局のあっせん手続きを紹介するケースが多くなります。

立入調査や是正勧告が実施される

残業代や給与の未払い、違法な長時間に及ぶ勤務の実態、不正行為などの状況の可能性が認められた場合に、労基は、問題がある可能性のある対象企業に対して、立入調査を開始します。調査の結果、不正が発覚した場合は、是正の指導や勧告が行われることになります。

信頼できる職場で働こう

職場で問題があった場合、状況によっては労基に相談するのが良いケースがあります。
ただ、現在仕事を探している方、もしくは勤め先がブラック企業で悩んでいるという方は、信頼できる企業への就職・転職を考えてみてはいかがでしょうか?
信頼できる企業、社員が働きやすい環境の職場を探すには、企業研究が欠かせません。とはいっても、求職者の方が1人で集められる情報には限りがあり、さらに現職と両立しながら転職活動をする場合、企業研究や求人探しに割ける時間は限られてくるでしょう。

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