労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説
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労基とは、労働基準法に違反する事業所への指導や労働保険の手続きを行う機関
労基とはそもそもどのような場所か、どんな労働問題を相談できるか知りたい方もいるでしょう。労働問題を解決するために、相談先の候補としてあがるのが労基（労働基準監督署）です。労基は勤め先が労働基準法に違反している場合、指導などを行ってくれます。このコラムでは、労基に相談できる内容や、相談時のメリットデメリットを解説します。労働問題の解決に向けて、ぜひご覧ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
労基（労働基準監督署）とは？
労基とは、労働基準法に抵触する事業所への指導や、労働保険の手続きを行う機関のことです。正式名称を「労働基準監督署」といい、「労基署」や「監督署」とも呼ばれています。
労基は労働者の安心・安全を守るため、厚生労働省の出先機関として全国に321署が置かれています。
労働基準監督署（通称：労基署）は、厚生労働省の出先機関として全国に設置されている公的機関です。主な役割は、企業が労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令を守っているかどうかを監督・指導すること。
特に労働基準監督官は、「労働Gメン」とも呼ばれ、労働者の安全や健康、適切な労働条件が確保されているかを調査し、違反があれば企業に是正を求めるための司法警察権も持っています。
一般市民にとって労基署は、「働くうえで困ったことがあるときに相談できる場所」として重要な存在です。たとえば、賃金や残業代の未払い、不当解雇、長時間労働、職場の安全や健康に関するトラブル、労災保険の申請など、さまざまな労働問題に対応しています。相談を受けた場合、必要に応じて企業への指導や立ち入り調査も行うのです。
労基署は、働く人の権利と安全を守るための公的機関であり、「困ったことがあればまず相談してみる」ことが大切といえるでしょう。
アルバイトも労基に相談できる
労働基準監督署における「労働者」には、正社員雇用されている人だけでなくアルバイトや契約社員などの雇用形態で働く人も含まれています。アルバイトやパート先で気になることがあれば、全国にある労基や、総合労働相談コーナーに相談すると良いでしょう。
労基に訴えるとどうなる？
労基に訴え、法令違反の可能性があると判断された場合には、まず事情聴取や検査が行われます。「労働条件が間違っていないか」「労働環境に問題はないか」などを確かめるためです。もし、事情聴取や検査を拒否した場合には、事業所に罰金が課せられます。
検査の結果、違法だと確認された場合には、労基によって指導が実施されるケースが一般的。悪質だと判断された場合には、経営者が立件される、企業名を公表される場合などがあります。
労基の主要な仕事内容
労働基準監督署の主な課として「監督課」「安全衛生課」「労災課」が挙げられます。いずれも労働者に関係の深い仕事を行っています。
監督課
監督課は、労働者の相談を受け付けている場所です。「就業規則と実態が違う」「雇用契約書の内容が実施されていない」など違和感を覚えたときには、相談してみると良いでしょう。勤務先が労働基準法などに違反している場合、労基から是正勧告などが実施されます。
安全衛生課
安全衛生法などに基づき、労働者の安全や健康が守られていない職場への指導をしています。具体的には、工事現場に立ち入ってクレーンを検査したり、科学物質を扱う現場でマスクの着用のチェックを行ったりします。
労災課
労働者災害補償保険法に基づき、労災保険の給付手続きを行っています。労働者が業務中や通勤時に負傷した場合に、関係者からの情報収集や実地調査などを行ったうえで事業主から徴収した労災保険料をもとに、保険の給付を行う仕事です。
労働組合と労基署の違い
労働組合と労基は違う組織なので区別しておきましょう。厚生労働省の「労働組合」によると、労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」のことです。労働組合といっても、大規模な団体に限らず2人以上の労働者が合意し、労働組合の設立を宣言すれば自由に結成できます。
労働組合について詳しく知りたい方は、「
労働組合とは何？会社での存在意義や加入方法を分かりやすく解説」をご覧ください。
参照元
厚生労働省
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労基署に相談できること
労基に相談できるのは、労働基準法に関する内容です。具体的に、どのような内容が該当するかを知っておきましょう。ここでは、労基に相談できる3つの内容を紹介します。
労基署には労働基準法で定められた事項について相談できます
まずは、労基署に相談できることがどのようなことか、相談事項の基準を知っていただきたいと思います。社会保険労務士として企業の労務管理を見ていると、意外に多くの会社で労働基準法違反が起きているのが現実です。
「これは相談していいのかな？」と思ったときに参考にしてもらいたいのは、労基署の対応範囲は「労働時間・休憩・休日、賃金・残業代、年次有給休暇、安全衛生管理、労災保険」など、労働基準法で定められた事項だということです。
たとえば「深夜割増が支払われていない」「労災隠しをされた」といった問題は、まさに労基署の専門分野。一方で、人間関係のトラブルや配置転換への不満は、労働基準法の範囲外となることが多いので注意が必要です。
私は「迷ったらまずは相談する」ことをアドバイスしています。労基署は総合労働相談コーナーも設置されており、適切な相談先を教えてもらうことも可能です。自分の働く権利をしっかり理解して、充実したキャリアを築きましょう。
労働条件に関する相談
労働条件に関する相談内容には、以下のようなものがあります。
- ・休憩が短くほとんどない
・有給休暇の取得を拒まれる
・賃金や残業代が支払われていない
賃金や残業など給料関係の内容も、労基の対応範囲です。適切な給料が支払われていない場合には、相談してみましょう。
労働保険に関する相談
労働保険に関する相談には、以下のようなものがあります。
- ・仕事中の怪我を会社が労災として扱ってくれない
・労災保険に加入してくれない
労災に関する相談は、「労災保険相談ダイヤル」で受け付けています。仕事が原因の怪我や過労について電話で相談したいという方は利用してみると良いでしょう。
安全衛生や健康管理に関する相談
労働者の安全と健康に関する相談内容には、以下のようなものがあります。
- ・会社が健康診断をしてくれない
・職場でストレスチェックをしてくれない
・労働環境が原因で怪我をしそう
企業は従業員の健康や安全も守らなければなりません。「健康診断を受けられない」「業務中に怪我が発生した・発生しそう」などの場合は、労基に相談してみましょう。
パワハラは相談できない場合がある
パワハラをはじめとするハラスメントについては、労基で相談できない場合があります。ハラスメントのなかには、労働基準法に違反しないケースがあるからです。
労基では解決できないパワハラなどを相談したい場合は、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や、弁護士に相談してみましょう。パワハラの相談先については、「
パワハラの相談ができる窓口はどこ？労働基準監督署についても解説」のコラムで解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。
参照元
厚生労働省
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労基に相談する3つのメリット
労基は無料で利用できたり、労働基準法に詳しい人がいたりするなどのメリットがあります。ここでは、労基に相談するメリットを3つ紹介するのでぜひご覧ください。
労基署に相談するのはどのようなメリットがありますか？
労基署への相談は、働く権利を守る「最初の一歩」として大きな意味があります
社会保険労務士として多くの労働相談を受けるなかで、労基署への相談をためらう方をよく見かけます。しかし、労基署は皆さんの味方でもあります。
労基署を頼る最大のメリットは、「無料で専門的な判断を仰げる」ことです。私がキャリア支援をしていて感じるのは、特に若い世代は労働法についての知識がまだ少なく「これって違法？」と悩んでしまうケースが多いということ。労基署の職員は労働基準法のプロですから、グレーゾーンの判断も的確にしてくれます。
ただし、労基署は労働基準法に明確な根拠がある事案でなければ動けないのが実情です。よって、すべての要望が通るわけではありませんが、法的根拠があれば企業への指導力は絶大です。実際に、残業代未払いや有給取得拒否などの問題が、労基署の介入で解決した事例を見てきました。
大切なのは「泣き寝入りしない」こと。働く権利を守ることは、あなたの将来のキャリア形成にとっても重要な経験になります。一人で悩まず、まずは相談してみる勇気を持ってくださいね。
1.無料なので経済的な負担がない
労基は無料で相談できるため、経済的な負担が必要ありません。また、国が設置している機関である点も、利用するハードルが低いと感じられるでしょう。
労働基準法違反は弁護士に相談することも可能ですが、依頼料が必要です。「どうして良いか分からず、まずは相談したい」という状況の場合、まずは労基に相談してみるのが良いでしょう。
2.労基法に詳しい職員がいる
労働基準法に反していないか確認や指導を行う機関のため、法律に詳しい職員がいるのもポイントです。労働基準法についてあまり分からない場合も、安心して相談できるでしょう。
労働基準法は複雑なため、自分一人で調べるのは大変です。労基に相談すれば、職員から適切なサポートを受けられます。労働条件などで悩んでいるけど、労働基準法に違反しているかどうかの判断が難しいという方は、「労働基準法違反の例と罰則」のコラムもぜひご覧ください。
3.企業に指導を行ってくれる場合がある
労基側が必要と判断すれば、企業に指導を行ってくれるのも大きなメリットです。もし企業が労基からの是正勧告に対応しなければ、逮捕や差し押さえ、刑事的罰則が科せられることもあります。そのため、労基からの指導によって改善するケースは多いようです。
労働者が1人で声を上げても、何も改善されない場合もあります。労基の力により、問題を解決できる点は大きなメリットになるでしょう。
労基に相談するデメリット
労基に相談したからといって、すべての問題が解決するわけではありません。ここでは、労基に相談するデメリットを3つ紹介します。
1.証拠を用意する必要がある
労基に相談する際は、証拠が必要となる場合があります。資料や証拠がなければ、法令違反が行われているかどうかを判断できないからです。
たとえば、上司とのメールのやり取りや、雇用契約書などが証拠となります。相談内容に応じて必要な証拠を事前に用意しておきましょう。
2.企業に対して命令はできない
労基は、企業に対して命令できる立場ではありません。企業側が指導に従わない場合、労基側から強く是正を求められないのが現状です。そのため、企業側の対応によっては改善されない可能性もあるでしょう。
3.訴訟などは自分で動かなくてはならない
労基に相談しても、訴訟のサポートは受けられません。訴訟を起こす場合には、弁護士などへの相談が必要になるでしょう。
労基署の仕事は事業主への指導や是正です。そのため、是正勧告や指導改善、使用停止命令以外は対応の範囲外となります。ただし、企業が是正勧告や指導に従わなかった場合、送検の手続きを行うことは可能です。
「労基署に相談しても動いてくれない」といわれる理由
「労働基準監督署に相談しても充分な対応をしてくれない」といわれる原因は、相談の内容が労働基準法の範囲から外れてしまっているからです。労基は労働基準法をもとに違反行為のある企業を指導する機関であるため、法律に関連しない問題への対応は難しいのが現状になります。
また、労働基準法に違反している場合も、メールのやり取りや音声データなど、違法性を確認できる証拠が必要です。相談者の発言だけでは証拠として認められず、動けないケースもあります。
労基署では、労働基準法令以外の問題に対応する「総合労働相談コーナー」を設けているため、職場いじめなどの悩みを抱えている方はそちらに相談してみましょう。職場いじめの相談先については、「
職場いじめはどこに相談したらいい？退職すべき事例と乗り越え方」のコラムもあわせてご覧ください。
労基に相談や通報する前の準備
労基に相談する前に、必要な証拠や相談内容などをまとめておきましょう。ここでは、労基に相談する前に必要な準備を紹介します。
会社での問題を証明できるものを用意する
労基に相談する際は、法令に違反している証拠を用意しておきましょう。メモや指示書、返答書面、メールなどが有効です。また、残業代や給与未払いという状況であれば、給与明細書やタイムカード、業務日報や社内の就業規則、雇用契約書などの資料が証拠となります。
今までの出来事を時系列でまとめる
労基に相談するまでの経緯を時系列で整理しておくことで、労基側は問題発生の状況を把握できます。何がキッカケでどのような問題が生じているのかなど、できるだけ細かく状況を説明できるようにしておいてください。
相談内容や請求したいことをまとめる
相談内容や請求したい内容も、事前にまとめておきましょう。具体的に何を相談したいかが伝わらないと、労基も動くことができません。メモにまとめて、分かりやすく整理しておきましょう。
労基に相談する3つの方法
労基に相談する方法は、「対面」「電話」「メール」の3つです。それぞれの方法について解説します。
1.直接訪問して対面で話す
労基署に直接訪問し、対面で相談する方法。電話やメールよりも円滑に話が進み、証拠も見せやすいメリットがあります。なお、勤めている企業の所在地ごとに管轄の労基署が違うので、事前に確認してから向かいましょう。どこの労基が管轄しているかについては、厚生労働省のホームページで確認できます。
2.電話で相談する
労基署に直接電話し、労働問題について相談できます。仕事が忙しくて訪問する時間がない場合にも利用できるでしょう。
3.メールで連絡する
「労働基準関係情報メール窓口」を利用し、メールで相談する方法もあります。電話や対面が難しい場合、利用すると良いでしょう。
ただし、相談ではなく情報提供となるため、解決につながらない可能性もあります。「具体的なアドバイスが欲しい」「相談し、今後どうなるか回答が欲しい」などの状況には向いていません。
解決したい労働問題があり、悩んでいる場合には、対面や電話で管轄の労基に相談するのがおすすめです。
労基に相談しても基本的にばれることはない
労基に相談や情報提供を行っても、会社にばれることはありません。労基には守秘義務があり、誰が通報したかは伝えられないようになっています。
ただし、自分が同僚などに「労基に相談した」と話した場合は、ばれてしまうことがあります。相談した事実は誰にも話さない方が賢明でしょう。
労基で相談をする際の流れ
労基に相談を決めたら、資料や証拠をまとめて最寄りの労基署に行きましょう。労基に相談する際の流れを解説します。
労基署に相談したい場合、まずは電話やウェブサイトから連絡し、相談内容の概要を伝えましょう。その後、必要に応じて面談や書類提出の案内があります。初めての方は、相談内容を事前に整理し、具体的な事例や証拠（勤務記録やメールなど）を用意しておくとスムーズです。
相談内容は主に「残業代未払い」「違法な長時間労働」「有給休暇取得拒否」など労働基準法違反が中心ですが、「業務災害・通勤災害」といった労災保険法関係については、労働基準監督官とは別の労働事務官が対応します。労基署は会社が法令を守っているか監督する機関であり、代理人として会社と交渉するわけではありません。労働条件やハラスメントなど、内容によっては労働局や総合労働相談コーナーが適している場合もあるため、窓口選びもポイントです。
相談内容が会社に知られないよう、匿名希望や個人情報の取扱いについても事前に確認しましょう。法改正にも対応し、2025年からは一部手続きが電子化されていますが、相談自体は従来通り対応可能です。
1.これまでの資料や相談内容をまとめる
必要な資料や相談内容をまとめて準備しておきましょう。企業が労働基準法に違反していることが分かる資料を準備します。
また、具体的にどのような状況であるかを伝えられるように情報をまとめておきましょう。
2.最寄りの労基に行く
準備ができたら、最寄りの労基に相談へ行きましょう。前述のとおり、職場の管轄に該当する労働基準監督署に向かってください。自宅近くの労基ではないので気をつけましょう。
相談する際は、前述したように対面で相談するのがおすすめです。メールや電話対応も行っていますが、対面で証拠を見せながら話すほうが、内容も伝わりやすくなるでしょう。
3.担当者と相談を行う
労基署の担当職員と会い、どのような問題があるのかについて伝えましょう。法律に基づいた情報や考え方から、あなたの状況に適したアドバイスが受けられます。
たとえば、給与や残業代の未払いの問題がある場合。企業に支払い義務があるか、どのように支払いを求めるか、職場の誰に相談したら良いのかなど、解決に向けて具体的なアドバイスを受けられます。
ただし、労基が労働者と企業の間に入って話し合いを仲介することはできません。そのため、同じ厚生労働省の出先機関である都道府県労働局のあっせん手続きを紹介する場合が多いようです。
4.立入調査や是正勧告が実施される
事前に用意した情報や証拠から残業代や給与の未払い、違法な長時間勤務、不正行為などの可能性が認められた場合、労基は企業に対して立入調査をします。調査の結果、不正が発覚した場合は、是正の指導や勧告が行われるという流れです。
労基以外に労働条件などを相談できる場所
労働条件を相談できる場所は、労基以外にもあります。「労基では解決が難しかった」「対応できない内容だった」などの場合は利用してみてください。
労働局雇用均等室
ハラスメントは、労基では対応できない場合があるため、セクハラや育児介護休業、性差別などの内容は、労働局雇用均等室に相談してみましょう。労働局雇用均等室では、企業への指導だけではなく、解決に向けた援助を受けられる援助も利用可能です。問題解決に向けて「自分だけでは不安」「難しそう」などの場合は、相談してみると良いでしょう。
総合労働相談コーナー
労基で対応できる範囲か分からない場合には、総合労働相談コーナーを使うのもおすすめ。ハラスメントも含めて、あらゆる労働の相談ができる相談先です。
総合労働相談コーナーは、対面、または電話での相談が可能です。都道府県の労働局や、労働基準監督署内など全国に379ヶ所設置されているので、近くの相談所を確認してみましょう。
労基への相談と併せて転職も検討しよう
職場で問題があった場合、労基に相談するのは一つの選択肢です。労働基準法違反などが認められた場合、指導により改善される場合があります。しかし、労基に相談したからといって、解決できるとは限りません。「企業が指導に従わなかった」「そもそも労基の対応範囲外だった」などの事態も考えられます。
相談だけでは解決できないと感じたら、転職してしまうのも1つです。新しい企業に勤めることで、抱えている課題が解決するケースもあります。
転職をする際におすすめの相談先がハタラクティブ。就職・転職支援のハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、既卒で正社員雇用を目指す方を対象に、就活や転職活動をサポートするサービスです。ハタラクティブはマンツーマンでカウンセリングを行うことで、一人ひとりにあった求人情報や転職支援を行っています。また、ハタラクティブが扱う求人は、実際に取材を行った企業の求人のみ。どのような企業なのかが分かるので、安心して応募ができます。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。
