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労働基準法違反を許さない!労基の役割とは?

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【このページのまとめ】

  • ・労働基準監督署は「労基」や「労働署」、「監督署」とも呼ばれている
    ・労働基準監督署には、監督課、安全衛生課、労災課、業務課がある
    ・監督課は労働基準法に違反している企業に対し、立ち入り調査や是正指導を行う
労働基準監督署。
働く人なら一度は耳にしたことがある機関ですが、その役割や具体的な業務について知っていますか?
勤め先が労基法に違反している時、労働基準監督署は労働者にとって頼れる存在となります。
社会人として安心して働き続けるために、労働基準監督署に関する基礎知識を身につけましょう!

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「労基」は何をしている機関なのか

「労基(ろうき)」は正式名称を「労働基準監督署」といい、「労基署」「監督署」とも呼ばれています。
労基の役割は、労働基準法に抵触する事業所への指導や、労働保険にかかわる手続きを行うこと。労働者の安心・安全を守るため、厚生労働省の出先機関として全国に321署が置かれています。
組織の構成は各署の規模によって違いがありますが、主要な課は以下の4つです。

監督課

働く人の相談を受け付けています。勤務先が労働基本法で定められたルールに抵触している場合、監督課に行政指導の申告を行うことができます。

安全衛生課

安全衛生法などに基づき、労働者の安全や健康が守られていない職場への指導しています。具体的には、工事現場に立ち入ってクレーンを検査したり、科学物質を扱う現場でマスクの着用のチェックをしたりするのが仕事です。

労災課

労働者災害補償保険法に基づき、労災保険の給付手続きを行っています。

業務課

庶務や経理、事務などを担当しています。

労基の「臨検」とは何か

臨検とは、監督課による事業所への立ち入りや、是正指導のこと。
監督課は労働者からの申告(※)を受けて事業所の設備・帳簿の調査や事情聴取を行い、違反があった場合は文書によって是正を促します(是正勧告、改善指導、使用停止命令)。

※調査は労働者の申告によって実施されるほか、労働災害の発生をきっかけとするパターン、労基が計画的に対象の事業所を選定するパターンがあります。

臨検では、調査の結果違法がない、もしくは指導後の再監督で改善された場合は指導終了となります。ただし、立ち入り調査の時点で重大・悪質な違反が認められた場合、再三の指導にもかかわらず是正が行われなかった場合は、任意捜索や差し押さえ、逮捕を行い検察庁へ送検する処置がとられることも(=司法警察事務)。
調査中に危険性の高い機械や設備が発見された時はその場で使用停止の行政処分を下すこともあり、労働災害に対しては法違反の是正指導だけではなく、再発防止対策への指導も行います。

是正指導をされる企業の問題は何か

臨検の対象となる企業の違法行為は、届出を行っていない時間外労働や、届け出た時間を上回る残業、安全基準を満たしていない機械や設備の使用など。それから、残業に対する割増賃金の未払いといったケースが多いようです。
このほかには、年1回の健康診断を実施していない企業、就業規則の作成や変更を届け出ていない企業、賃金や労働時間などの勤務条件を書面で示していない企業などが指導を受けるケースが多くなっています。

「立ち入り調査の前に企業が証拠を隠してしまったら?」と思われる方がいるかもしれませんが、臨検は企業のごまかしを防ぐために予告なく行われるのが原則です。
なかには調査を拒否する企業もありますが、その場合は労働基準法によって30万円以下の罰金が課されます。加えて労働基準監督署には犯罪捜査が認められているため、司法警察官としての権限を行使すれば強制的な捜査の実施も可能です。


「労基署は動いてくれない」と言われるのはなぜか

よく、「労働基準監督署に相談しても充分な対応をしてくれなかった」という人がいます。
その際の主な原因は、相談の内容が労働基準法の範疇ではなかったというケースが多いようです。労基は労働基準法をもとに違反行為のある企業を指導する機関であるため、法律に関連しない問題への対応は難しいのが現状です。
また、労働基準法に違反している場合であっても、労基に動いてもらうためには違反を明確に示す「証拠」が必須。メールでのやり取りや音声データなど、違法性を確認できる材料を提出する必要があります。

とはいっても、証拠がないからと相談をためらうことはありません。証拠が不十分でもアドバイスを受けることはできるので、社内の人に言えない悩みがある方は労基への相談を検討してはいかがでしょうか。
労働基準監督署は労働基準法令以外の問題に対応する「総合労働相談コーナー」を設けているため、職場いじめといった悩みを抱えている方はそちらに相談してみると良いでしょう。
次の項目で、労基には具体的にどういった相談が寄せられるのかを見ていきます。


労基に寄せられる相談はどんなものか

労働基準監督署に寄せられる相談事例をご紹介します。

労働条件に関する相談

・お昼休憩がほぼない
・突然予告のない解雇にあった
・退職金がもらえない
・給与が契約時の条件と違う

労働保険に関する相談

・通勤途中の事故の扱いについて知りたい
・労災が発生したので必要な手続きを教えて欲しい
・仕事中の怪我を会社が労災として扱ってくれない
・給付の詳しい内容について教えて欲しい

安全衛生や健康管理に関する相談

・会社が健康診断をしてくれない


このほか、労働基準監督署では雇用主からの相談も受け付けています。
会社勤めで労働条件や労働保険、安全衛生に関連する悩みや疑問をお持ちの方は、相談窓口にアドバイスを求めてはいかがでしょうか。社内での問題は、まずは上司や社内の窓口に相談を持ちかけ、それでも解決が難しい場合は外部機関に相談することで、客観的なアドバイスが得られるでしょう。

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職場で問題があった場合、状況によっては労基に相談するのが良いケースがあります。
ただ、現在仕事を探している方、もしくは勤め先がブラック企業で悩んでいるという方は、信頼できる企業への就職・転職を考えてみてはいかがでしょうか?
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