連続勤務日数が7日間は大丈夫?上限の基準や有給休暇との関係も解説

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【このページのまとめ】

  • ・労働基準法による連続勤務日数の上限は最大12日、変形休日制では最大24日
  • ・労働時間は、基本的には1日8時間で週40時間までが上限
  • ・有給休暇を途中で入れても、連続勤務日数はリセットされない
  • ・連続勤務日数が増え過ぎると心身ともに疲労が溜まり、仕事に悪影響を及ぼすことも
  • ・法令を遵守している連続勤務日数だとしても、自身に合った働き方か見直すことが大事

連続勤務日や有給休暇などの労働環境を意識する方も多いでしょう。「法律ではどう定められているのか?」「どこからが違反なのか?」といった疑問があるかと思います。納得のいく仕事に就くには、法律を正しく理解したうえで自身の働き方を見直すことが重要です。
このコラムでは、連続勤務日数の上限や有給休暇の考え方を取り上げて解説。労働基準法についてもご説明しているので、チェックしてみてください。

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連続勤務日数に上限はあるの?

労働基準法35条第1項の定めでは、雇用者は労働者に対して週に1日の休暇を与える義務があり、連続勤務日数の上限は12日になります。週に1度の休日と考えると上限は6日とイメージしがちですが、休日の曜日によってはそれ以上の勤務が可能です。たとえば、休日の曜日が固定ではない職場の場合、「日曜日を休日にして翌日の月曜日から次の週の金曜日まで出勤し、翌日の土曜日を休日にする」といったように12日の連続勤務ができます。

有給休暇をはさんだら連続勤務日数はリセットされる?

有給休暇は「休日」として扱わないため、連続勤務の途中ではさんでもリセットされません。また、有給休暇以外の特別休暇なども同様です。連続勤務日数には休暇日も含まれ、12日以上は違反になります。

連続勤務日数の規定については、「仕事で休みがないのは労働基準法に違反する?つらい状況を乗り切るには」でも記載があるのでご覧ください。

参照元
電子政府の総合窓口e-Gov 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

変形休日制の連続勤務日数はどうなる?

労働基準法35条第2項によると、「特定の4週間の中で4日間の休日を付与すれば良い」とされ、これに当たる勤務体制を「変形休日制」と呼びます。変形休日制の職場では、先述した「上限12日」に該当せず、最大で24日の連続勤務日数が可能。たとえば、3週間(21日間)の勤務後、4週目最後の4日間が休日(3日間は労働)というものです。ただし、企業側には4週間の起算日を決め、就業規則に明記することが求められます。また、労働者が10人未満の場合は就業規則の作成義務がなく、就業規則に則る形で変形休日制について従業員に知らせなければなりません。

連続勤務日数を違反した場合

労働基準法第119条第1号によると、勤務日数を違反した場合、雇用者側は6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金を科せられる可能性があります。この規定は、どのような雇用形態や勤務体制であっても守る必要があるもの。「繁忙期で休みが取れなかった」「雇用者と労働者がどちらも同意していた」といった理由であっても、法律に反する連続勤務日数は認められません。
「職場が労働基準法に反しているのでは」といった際の対処法は、「労働基準法違反の判別基準と違反に気づいた時の対処法」でお伝えしています。

参照元
電子政府の総合窓口e-Gov 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

連続勤務日数だけではなく連続勤務時間も気にかけよう

労働基準法第32条では、「1日8時間、1週40時間と労働時間」という上限が定められています。
さらに、厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」によると、所定時間を超える残業や休日労働が発生する際は、36協定を結び「1日」「1日以上」「3カ月以内」「1年間」の各単位で企業側が労基署に届け出る必要があります。届け出が受理されると所定時間以上の残業が可能になりますが、無制限という意味ではなく、基本的には1カ月45時間、1年間で360時間以内です。
例として、1日以上3ヶ月以内、1年間の時間外労働の限度時間は以下になります。

 1週間:15時間(14時間)
 2週間:27時間 (25時間)
 4週間:43時間 (40時間)
 1か月:45時間 (42時間)
 2か月:81時間 (75時間)
 3か月:120時間 (110時間)
 1年間:360時間(320時間)
※()内は1年単位の変形労働時間制をとっている場合
 
繁盛期や突発的なトラブル時など、これ以上の時間外労働が必要な場合は、「特別条項付き36協定」を結ぶことで、限度時間を超えた残業が可能です。
ただし、下記の条件を具体的に定める必要があります。

 ・限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情(※)
 ・一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続
 ・限度時間を超える一定の時間
 ・限度時間を超えることができる回数

  ※特別の事情は一時的、突発的であり、全体として1年の半分を超えないこと

上記以外にも、「限度時間以上の一定の時間を決める際には可能な限り短くなるように努める」「限度時間以上の時間外労働に関する割増賃金率は法定割増賃金率を超えるように努める」など、複数の条件があります。
残業時間に関する規定については、「法定内残業とは?割増賃金の計算方法を解説」でも触れているのでご一読ください。

参照元
電子政府の総合窓口e-Gov 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)
参照元
厚生労働省
時間外労働の限度に関する基準

連続勤務日数が増えることの影響

法律を遵守していれば、一定の条件下で12日や24日といった連続勤務日数は可能ですが、必ずしも適切な働き方とは限りません。この項目では過度な連続勤務日数が与える影響をご紹介します。

体調を崩しやすくなる

連続勤務日数が多くなるほど疲労感が増し、胃腸の不調や風邪をひきやすくなる、倦怠感といった体の不調を感じやすくなります。パソコンがメインの仕事は眼精疲労や肩こりが出やすく、体力仕事の場合は筋肉痛や関節痛などが起こりやすくなることもあるでしょう。

精神的に追い込まれる

連続勤務を重ねるうちにストレスを感じ、精神的に辛くなってしまうリスクがあります。「朝起きられなくなる」「常に緊張する」「食欲の低下」といった状況に陥りやすくなるようです。また、夜寝つけにくく睡眠不足になると集中力や判断力も欠けてしまい、業務にも悪影響を与えるでしょう。

たとえ連続勤務日数が規定内だとしても、自身の限度を超えた勤務は体力的、精神的に負担が多いもの。疲労が溜まれば仕事のパフォーマンスも下がってしまいます。
現在の職場が自分に合っているのか、無理のない仕事内容かなど、定期的に働き方を見つめ直すことが大切です。
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