これって違法労働？サービス残業とは

残業代が支払われないサービス残業。いくら忙しいとはいえ、サービス残業は違法労働です。

このページでは、サービス残業が多い職場の特徴やみなし残業との違いなどをご紹介します。

◆サービス残業は普通のこと？

前述のように、サービス残業とは残業代が支払われない労働のことをいいます。

「繁忙期は仕事が終わるまで定時で帰られない」「朝も朝礼より早い時間に出勤しなければならない」など、サービス残業の経験がある人は多いようです。

また「自分の仕事は終わったけど、先輩が残業しているから罪悪感があって帰れない」という理由により、自発的に残業をするという人も。

しかし「残業代が出ないにも関わらず労働を強いられる」という状況は、当たり前ではありません。

むしろこのような働き方は労働基準法に違反する行為とみなされるため、サービス残業が続く場合は後半に紹介する適切な処置をとりましょう。

◆サービス残業が多い職場の特徴とは？

サービス残業が多い職場は、サービス残業に対して違法であるという意識が低い傾向があります。

・定時でタイムカードを押させる

経費削減のために定時でタイムカードを押させる場合がありますが、実際には業務が終わらずサービス残業をしなければないというケースがあります。最悪の場合、サービス残業が常態化してしまっていることも。

・職種によってサービス残業が多いものがある

【接客業・サービス業】

接客業やサービス業では「営業終了間際に顧客対応しなければならないことがある」「慢性的な人手不足で常に時間外労働を行っている」ということが多いようです。

【建設業などの技術職】

土木関係の仕事の場合「作業が予定通りに進まず、残業しなければ竣工日に間に合わない」ということがあるため、残業自体が多いといわれています。

また、工事前に決定済みの予算をオーバーしてしまった場合は材料費や人件費から調節をしなければならないので、残業代が支払われないケースがあります。

【公務員】

公務員の残業代は国家予算で既に決まっているため、いくら残業をしても予算以上の残業代が支払われないというケースがあるようです。

国家公務員の場合は、公務によって緊急または臨時で招集されることがあります。

その際に時間外勤務を命じられた場合は勤務した時間に対して残業代が支給されますが、勤務時間が終了した後も在庁している場合は、その分の残業代は支給されません。

◆みなし残業の場合は注意が必要

みなし残業とは、給与に一定の残業代を含んでいる給与体系のことで、正式には「定額残業代」もしくは「固定残業代」といいます。

この「みなし残業」は、残業代が含まれているからと言って、みなし残業として指定されている時間の残業を行う必要はありません。

また、働いた時間がみなし残業時間を超えた場合、会社は労働者に対して追加で残業代を支払う必要があると定められています。

【36協定】

法律では、従業員に残業（時間外労働）をさせるには、会社と従業員で36協定を結ばなければならないと定められています。

36協定が定める残業時間の上限は基本的に1ヶ月45時間までで、これを超過すると法律違反となります。

ちなみに、みなし残業時間も上限は45時間まで。

協定で取り交わされている残業時間の上限を超えて残業を強いられる場合は注意しましょう。

◇みなし残業とはまた違う「みなし労働時間制」

みなし労働時間制とは、実働時間に関係なく、一定の労働時間もしくは業務に必要とされる時間を働いた時間とみなす制度のことです。

この制度は業務内容により、以下2つのケースに分かれます。

【事業場外労働】

事業場外労働のみなし労働時間制とは、営業など社外で業務を行った際、指揮監督が不十分で労働時間の算定が難しい場合に「特定の時間」を労働したとみなす制度のことです。

【裁量労働制】

・専門業務型裁量労働制

情報処理システムの分析や、工業製品の考案、弁護士の業務など、仕事をこなすためにかかる時間や手段などを労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に対し「労使協定で定められた時間の労働をしたもの」とみなす制度のことです。

ただし、対象となる業務は法令で定められているので注意が必要です。

・企業業務型裁量労働制

事業の運営を行う企業本社での立案や企画、調査、分析を行う労働者を対象となる制度のことです。

これは、自立的でフレキシブルな働き方を実現させるために作られた制度ですが、実際にこの制度を取り入れている企業は少ないのが現状です。

みなし労働時間制でも、休日出勤や深夜労働、休憩時間での労働がある場合は労働基準法の規定に準じて割増賃金が支払われるため、万が一所定時間以外での労働があっても残業代が支払われないときは、後から請求することが可能です。

◆サービス残業に対する残業代はあとから請求できる？

サービス残業が常態化していると「これは当たり前だ」と思ってしまいがち。

みなし残業が30時間を超えている人の中でも「給料に残業代が含まれているから仕方ない」と思っている人は少なくありません。

【労働の定義】

労働基準法では、原則として1日8時間、1週間で40時間と定められており、この時間以上に労働した場合、会社側は所定の割増賃金を支払う必要があります。

【残業代が支払われる条件】

・所定の就業時間以上働いている場合

・1日8時間以上働いている場合

・1週間で40時間以上働いている場合

・休日に働いている場合

ちなみに、午後10時から午前5時の深夜時間帯に働いている場合は、深夜手当として割増賃金が支払われます。

◇残業代を請求するには

上記のように、所定時間以上の労働や休日に働いている場合などは、会社側は残業代を支払わなければなりません。

そのため、サービス残業で残業代が支払われなかった場合は、労働基準法に違反するとして、残業代を請求することができます。

後々残業代を請求したいと思った時は以下のことに気をつけましょう。

・残業代を請求するために証拠を収集しておこう

残業代を請求する際、残業の証拠がないと請求できないことがあるため、タイムカードや日報、勤怠表、帰宅時のタクシーの領収書など、物的証拠を揃えておくことをおすすめします。

・雇用契約書などの書類を用意しておこう

雇用契約書や労働契約書、就業規則のコピーなど、雇用契約時に交付された書類には「週○日、1日○時間勤務」など、労働条件が記載されています。

証拠を提出する際に、契約書類を同時に提出するとより請求しやすいでしょう。

◆サービス残業のトラブルに悩んでいる人は

業務量が多くどうしても就業時間を超えてしまう場合は、業務の効率化を図るか上司に相談しましょう。

もしも「時間外労働が多いのに残業代が支払われない」「時間外労働をしているがタイムカードは定時で押している」という方は、会社にサービス残業の状況を改善するように求めることが大切です。

「残業代を請求しても支払われない」「残業がなくならない」などの問題を抱えている場合は、整った労働環境を敷く会社に転職することをおすすめします。

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