サービス残業に泣かない！実態と対策方法をご紹介

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公開日：2018/03/19

【このページのまとめ】

・サービス残業とは、賃金が支払われない時間外労働のこと
・企業によっては、「サービス残業は当たり前」という雰囲気のところがある
・労働基準法において、一日8時間を超過した労働に対しては残業代を支払うよう定められている
・会社へ直訴しても状況が変わらない場合は、労働基準監督署へ訴えるとよい

働き方改革が唱えられている昨今、随分と勤労時間のあり方が見直されています。しかし、依然として「サービス残業」を当たり前のこととみなしている企業もあるようです。後悔しない就職をするためにも、サービス残業の実態や対策方法などを詳しく見ていきましょう。

◆サービス残業とは？
◆どうする？残業代が支払われない時

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◆サービス残業とは？

「サービス残業」という言葉自体は、テレビや新聞、ネットなどで見聞きしたことがあるでしょう。しかし、具体的にどういうものなのか、何かしらの定義があるのか否か、ということを把握している人は多くないと思われます。
そこでまず、サービス残業とは、どのような労働状態のことを指しているのかを確認していきましょう。

サービス残業とは、雇用契約で決められた労働時間外の残業に対して、賃金が支払われていない労働のことを指します。つまり、労働者が「サービス」として無給で仕事をしている状態といえるでしょう。

【労働基準法における労働時間のルール】

雇用主が従業員に対し、業務上の指揮権をもって拘束できる時間（労働時間）は、一日8時間、一週間で40時間と労働基準法に定められています。
例外として、労働基準監督署に届ければ40時間以上の労働が可能です。これには上限が設けられており、三ヶ月合計で120時間、一年で360時間までと定められています。

上記の法規に準ずるならば、雇用主は、8時間を超過した労働に対し残業代を支払わねばなりません。この出費を避けたい雇用主が、いわゆる「サービス残業」を横行させているようです。

では、どのようなやり方でサービス残業が行われているのか、詳しく見ていきましょう。

・タイムカードの操作

退勤定時の時点でタイムカードを押すよう強要し、その後も仕事をさせることがあります。記録上は定時退勤なので、企業にとっては残業代を支払わない口実になるでしょう。
また、タイムカードが残業の証拠とならないため、従業員が正しい残業代を請求することが難しくなります。

・始業定時前に業務を開始

始業時間よりも早く出勤し、業務に取り組むよう指示したり、暗黙のプレッシャーをかけたりします。当然、この時間外労働にも賃金が発生しますが、ほぼスルーされているようです。

【声を上げることの難しさ】

法規に反している、間違ったことをしている、という疑問や反発心が生まれたとしても、自分が率先して異を唱えることは難しいかもしれません。その原因は、サービス残業が横行している職場にありがちな雰囲気にあると思われます。

・ひとりだけ浮きそう

職場によっては、「サービス残業は当たり前」という空気のところがあります。その中で、自分ひとりだけ定時で退勤するのは、心情的に難しいものがあるでしょう。
また、残業代を申請しようと思っても、誰もしないので気が引けてできない...という話も耳にします。

・法令順守の意識欠如

サービス残業を行わせている会社には、そもそも法令順守の意識が欠けているのでしょう。違法性を会社へ訴えたところで、ことの重要性に対する認識の差が顕著になるだけで、「のれんに腕押し」かもしれません。

非常識な勤務先に対して、どのような対処をとるかは人それぞれでしょう。見切りを付けて転職する、労働基準監督署へ訴え改善通告をしてもらう、未払い分の賃金を請求する...さまざまなパターンが考えられます。
どれが一番良いのかは定かではありませんが、辞めるにしても残業代をみすみす逃すのは惜しいかもしれません。
そこで、次の項では、対処方法を具体的に考えていきましょう。

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◆どうする？残業代が支払われない時

あなたの大切な時間をタダ働きにさせないために、以下のような策をとってみてはいかがでしょうか。

・信頼できる上司へ相談する
・率直に会社へ直訴する⇒従業員の残業状態を把握していないだけなら支払われるかも
・業務を効率化し残業しないようにする（周囲に提案して職場全体の意識を変える）
・勤怠記録をつける（証拠となる材料を揃える）
・労働基準監督署に相談する

これらが功を奏するとは限りませんが、もしかすると上手くいくかもしれません。
もし依然として状況が変わらないならば、思い切って転職するのもあり。気持ちを切り替え、転職エージェントへ相談するといいでしょう。
ハタラクティブでは、事前に企業を取材したうえで求人を取り扱っています。そのため、実際の雰囲気や従業員の人柄、職場環境などの情報も提供可能。相談者さまが、納得できる就職を応援します。ぜひご利用ください。