サービス残業は違法?常態化してしまう原因や対策も解説!

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この記事のまとめ

  • サービス残業とは、会社が従業員に残業代を支払わずに残業させること
  • サービス残業は、労働基準法の違反にあたる行為
  • サービス残業が常態化するのは、会社の知識不足や法令遵守への意識が薄いことが原因
  • サービス残業への対策として業務の効率化も効果的
  • 未払いの残業代は、給与支給日から2年間は請求できる
  • サービス残業の改善が見られない場合は、労働基準監督署に相談することも検討しよう

サービス残業とは、会社が賃金を支払わずに残業させることをいいます。これは、労働基準法に違反しており、あってはならないこと。しかし、会社によってはサービス残業が常態化しているところもあるようです。こちらのコラムでは、サービス残業が常態化してしまう原因やその対策についてまとめました。さらに、未払い残業代の請求に関しても解説。サービス残業でお困りの方は、ぜひご一読ください。

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サービス残業とは?

サービス残業とは、勤務先の会社が従業員に残業代を支払わずに残業させることです。「賃金不払い残業」や「サビ残」とも呼ばれています。これは、違法行為であり、きちんと声をあげて訴えるべき問題ではありますが、黙認や常態化していることもあり、なかなか解決が難しいのが現状です。

「みなし残業」との違いは?

「みなし残業」というワードを耳にした人もいるでしょう。みなし残業とは、実際の労働時間に関係なく、残業代が固定給に含まれている給与体系のこと。サービス残業と異なり違法にはなりません。また、残業代が予め含まれていますが、必ずしも残業をする必要がないことも知っておきましょう。みなし残業に関する情報は、「みなし残業制度のメリットは?デメリットも把握して損のない働きを目指そう」でも取り上げています。

サービス残業がなぜ常態化してしまうのか?

実際のところ、サービス残業をしたのかどうかは、タイムカードや勤務履歴などの記録にも残らないこともあり、実態を掴むのは難しいといわれています。ここでは、サービス残業が常態化してしまう原因を紹介します。

帰りづらい雰囲気がある

部長や次長、課長、係長、主任、店長、マネージャー、チームリーダーなど、役職についている人の場合、従業員より先に帰りづらいと感じていることも多いようです。さらに、ほかの従業員が仕事を終えるまで残っているというケースもあります。反対に、上司が残業しているからほかの従業員も帰りづらいというケースもあるようです。また、残業することが当たり前のような雰囲気があるとサービス残業が常態化してしまうことが考えられます。

労働基準法の知識不足

サービス残業が常態化している原因には、労働基準法について会社や上司の理解が足りないことも考えられます。労働基準法は、労働者を保護するための法律です。すべての労働者が対象であり、賃金・就労時間・休日などが以下のように最低基準で定められています。

・賃金:時間外や休日、深夜の労働に対して、法令で定められた率に従って割増賃金を支払うこと
・就労時間:1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならない
・休日:毎週最低1回、あるいは4週間を通じて4日以上は休ませること

また、法令遵守の意識が薄いこともサービス残業が常態化している原因の一つです。いずれにしても、労働基準法は、会社が守るべき法律です。労働基準法の違反に気付いた際の対処法は、こちらの「労働基準法違反の判別基準と違反に気づいた時の対処法」でも紹介しているので参考にしてください。

自主的に残業している

退勤時間にタイムカードを押してそのまま仕事を続けた場合、打刻された時間に仕事を終えていることになるため、賃金が計上されません。しかし、仕事を終わらせたいという個人の都合で自主的に残業をしているというケースもみられます。その場合、頭を抱えるのは企業側です。対策の一貫として「ノー残業デー」「早帰りデー」といった名目で、残業をしない日を会社自らが設けている場合もあります。

サービス残業をなくすには?

サービス残業が常態化している原因は一つではありません。そのため、サービス残業をなくすための対策も特徴ごとで異なります。ここでは、サービス残業をなくす対策をいくつか紹介します。

会社や周囲に相談・提案をしてみる

帰りづらい雰囲気がある場合、会社や上司に相談してみましょう。法令遵守の意識をしっかり持ってもらうように働きかけることも必要です。また、周囲に意識を変えるよう提案してみても良いでしょう。定時になったら帰るという意識を持つだけで、サービス残業を減らすことができます。

業務の効率化を図る

残業をなくすということは、労働時間が短くなるということも意味します。働く時間が短くなることで、仕事が終わらないということも考えられるでしょう。時間内に仕事を終わらせるという意識を持つことも大切ですが、これまでやってきた業務をいかに効率的に進めるかを考えることも必要です。さらに、人員配置を見直すといった会社側の対策も求められるでしょう。そのほかにも、会議時間の見直し、社内報告の集約化、オートメーション化の検討なども業務の効率化に繋がります。

労働基準監督署に相談する

上司や会社に働きかけてもサービス残業が続く場合は、労働基準監督署に相談することも検討しましょう。労働基準監督署は、労働に関する相談ができる公的機関です。労働基準監督署では、きちんとした条件の下で労働・残業が行われているか、賃金のルールは守られているか、休憩時間や休日は法的内で与えられているかなど、労働法の基準に沿っているかを監視・指導しています。
しかし、違法な労働を強いられていたとしても、第三者の目から見てわかりにくい場合は、指導をしてもらえない可能性もあります。そのため、事実が分かる証拠を提示することが問題解決への糸口となるでしょう。

未払いの残業代を請求できる?

サービス残業として働いた分の賃金は、あとからでも請求できます。しかし、実際に行動を起こすには、以下のような残業をしたという証拠を収集することが必要です。

証拠となるもの

・タイムカード
・勤怠表
・日報
・残業指示書
・残業承認書
・上司からの残業指示メール
・メモによる残業の指示 など

未払いの残業代を請求できるのは、給与支給日から2年間とされています。そのため、請求する場合は早めに行動に移すことが大切です。必要な証拠をしっかりと揃えて、労働基準監督署を始めとする然るべき機関に相談すると良いでしょう。残業代の計算方法や、支払いを請求する際に相談できる機関については、「残業代が出ない時、どうしたらいい?」でも紹介しているので参考にしてみてください。

業界ごとの平均残業時間を押さえておこう

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、事業所規模が5人以上の会社の一般労働者における所定外労働時間は、1ヶ月の平均で14.0時間でした。また、業界別に所定外労働時間を見ると、一番多かったのが運輸業・郵便業で26.5時間。一番少なかったのが医療・福祉の6.9時間でした。残業の実態は職場によってさまざまですが、業界ごとの傾向を掴んでおくのも良いでしょう。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数

それでも改善が見られない場合は?

会社全体の労働環境やサービス残業への意識を変えることは、多大な労力を必要とします。サービス残業への対策を取っても改善が見られない、相談や提案を受け入れてもらえない場合は、転職することも視野に入れましょう。サービス残業のない企業に転職したいのなら、転職先の事業内容や規模、人員、業務配分などを予めリサーチしておくことがポイント。また、仕事や残業への意識や職場の雰囲気まで調べておくと良いでしょう。

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