定時退社日とは、残業をせずに所定の労働時間（定時）に退勤する日を指します。ワーカホリックの国として認知されている日本では、働き過ぎのせいでプライベートや家庭の時間に負担を掛けていることも多く、その打開策として定時退社日（ノー残業デー）を設ける企業も増えてきました。しかし、定時退社日はメリットだけでなく、デメリットも存在します。当コラムでは、働く側と会社側の目線でメリット・デメリットをご紹介します。

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定時退社日を設ける目的

定時退社日とは、その名のとおり残業をせずに所定の労働時間（定時）に退勤する日のことをいいます。ノー残業デーとも呼ばれ、週に1〜2回企業側が曜日を決めて設定。中だるみしやすい水曜日に設定する企業が多いようです。その日は、残業をすることなく定時での退勤を推奨しています。この制度は、法律で定められているわけではなく企業ごとで独自に設定されています。したがって、ノー残業デーを取り入れている企業は多いものの、取り入れていない企業もあります。

定時退社日を設ける目的には、プライベートの充実や業務の効率化などが挙げられます。しかし、ノー残業デーを設定し、首尾良く運用している企業もあれば、そうではない企業があるなど、2極化しているのが現状のようです。定時退社日がもたらすメリット・デメリットを知っておくことで、転職や就職の際にも役に立ちます。次項で詳しく見ていきましょう。

 

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定時退社日があるメリット

恩恵を受けられるのは、労働者だけではありません。労働者側と企業側のメリットをそれぞれご紹介します。

労働者側

労働者側のメリットには以下の4つの点が挙げられます。

オンとオフのメリハリをつけやすい

退勤できる時間が決まっていれば、アフター5の予定を組みやすいもの。恋人とのディナーや友人とのショッピング、家族との団らんなど、オフタイムの充実が期待できます。仕事とプライベートを上手に切り替えてオフタイムを楽しみたい方は、こちらの「仕事とプライベートを切り替える11のコツ！集中できない場合の対処法も」も併せてチェックしておきましょう。

仕事へのモチベーションが維持できる

日々残業があっては、心身が疲弊してしまいます。しかし、週に1、2度残業のない曜日があることで、「今日は早く帰れる！」ということを目標にモチベーションを維持しやすくなるでしょう。

業務効率化スキルや時間管理能力が身につく

時間が限られることで、どういう風に業務をこなせば、残業をする必要がなくなるのか考えるようになります。定時退社日に限らず、ほかの曜日に関してもこのスキルは役立つでしょう。業務の効率化については、「残業しない人になろう！働き方のコツをご紹介します」でも紹介しています。ぜひご覧ください。

気分転換やスキルアップができる

ノー残業デーには、趣味の時間や習い事などの予定を入れる人が多いようです。自己啓発や社外の人と交流する時間を作ることを通じ、視野が広がる、成長できる、ストレスを上手に発散できるといったことに期待が持てます。

企業側

労働者側のメリットについては、以下の3つの点が考えられます。

業務効率化につなげられる

労働者側のメリット同様、業務を効率的に進められるよう社員一人ひとりが努めることにより、会社全体の生産性アップに期待が持てるようになります。

過労を防ぐことができる

長時間労働は心身に負担がかかるものです。しかし、ノー残業デーを設けることにより、ゆっくりする時間や睡眠時間を確保できます。社員の心と体にゆとりが生まれることが予想され、結果仕事へのパフォーマンス向上にも期待が持てるでしょう。

経費を削減できる

定時で終業するため、残業代や電気代などのコストカットを望める可能性があります。

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定時退社日があるデメリット

定時退社日を設けることには、多くのメリットがあります。しかし、一方でデメリットももたらすようです。次にデメリットについても見ておきましょう。

労働者側

労働者側のデメリットには以下の2つが考えられます。

翌日にしわ寄せが来る

定時退社日では、定時までに終わらない仕事を翌日に回すことになってしまう可能性もあります。次の日が忙しくなり、普段よりもさらに残業しなければならないという悪循環を招くこともあるようです。業務依頼の発生が流動的な企業は、ノー残業デーの設定をしないほうが良い可能性があります。そのため、残業しないこと自体にストレスを感じる人も出てくるでしょう。

自分のペースを大切にできない

キリ良くここまで終わらせておきたいと思っても、社内アナウンスや上司からの指示があればそこで業務をストップしなければなりません。効率化をうまく図れず定時で業務が終わらなかった場合、思いどおりにいかないことにストレスを感じてしまうでしょう。

企業側

労働者側のデメリットについては、以下の3つが考えられます。

急な依頼に対応できない

ノー残業デーに至急案件が飛び込んできた場合、対応が難しくなることがあります。その日に対応できる案件であっても翌日に回してしまうため、顧客の信頼や売上の低下を招くことも考えられるでしょう。

仕事の質が落ちる可能性がある

ノー残業デーには、完璧な状態でなくても半ば無理やり仕事を終わらせるスタッフが出てくる可能性もあります。効率化が図れても仕事の質が落ちてしまうことが懸念されるでしょう。

管理職の負担が大きくなる可能性がある

管理職というのは、立場上スタッフのことや全体のタスクのこと、納期などを網羅的に把握しておく必要があります。納期間際の案件であっても、ノー残業デーということで仕事が終わっていないまま部下に帰られてしまうと、管理職の上司が仕事を巻き取らなくてはいけない可能性も出てくるでしょう。社員のストレスを解消できても、管理職員のストレスが増加してしまうことが考えられます。

働き方改革の1つであるノー残業デー。「定時で帰れる取り組みをしている企業」といわれると聞こえは良いですが、名ばかりで実現されていない、残業が慢性化しているほど業務量が多いといった背景も考えられます。強いストレスを感じないためには、自身に合った企業か否かを見極めることが大切。そこでおすすめなのが、転職エージェントであるハタラクティブの活用です。ご紹介する求人は、ハタラクティブスタッフが実際に企業へ足を運んだものばかり。求人票やサイト上では掲載されていないような、よりリアルな情報を提供することができます。「企業選びに不安がある」「どのような会社が自分に合うか分からない」という方は、ぜひご相談ください。