定時退社日って良いことばかりではない？その実態とは

ワーカホリックの国として認知されている日本。働き過ぎのせいで、プライベートや家庭の時間に負担をかけないためにも、打開策として定時退社日（ノー残業デー）を設ける企業は多いものです。
一見働くスタッフにとってうれしいことだと思いがちですが、実はメリットだけでなくデメリットも存在するのを知っていますか？詳しくみていきましょう。

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◆定時退社日を設ける目的

定時退社日とは、その名のとおり残業をせずに所定の労働時間（定時）に退勤する日のことをいいます。ノー残業デーとも呼ばれ、週に1～2回企業側が曜日を決めて設定。中だるみしやすい水曜日に設定する企業が多いようです。
その日は、残業をすることなく定時での退勤を推奨しています。

この制度は、法律で定められているわけではなく企業独自の試みです。したがって、ノー残業デーを取り入れている企業は多いものの、取り入れていない企業ももちろんあります。

ノー残業デーを設定することで、首尾良く運んでいる企業もあれば、そうではない企業があるなど、2極化しているのが現状のようです。定時退社日がもたらすメリット・デメリットを、次項にて詳しくみていきましょう。

◆定時退社日があるメリット

恩恵を受けられるのは、労働者だけではありません。労働者側と企業側のメリットをそれぞれご紹介いたします。

【労働者側】

・オンとオフのメリハリをつけやすい
退勤できる時間が決まっていれば、アフター5の予定を組みやすいもの。恋人とのディナーや友人とのショッピング、家族との団らんなど、オフタイムの充実が期待できます。

・仕事へのモチベーションが維持できる
日々残業があっては、心身が疲弊してしまいます。しかし、週に1、2度残業の無い曜日があることで、「今日は早く帰れる！」ということを目標に、モチベーションを維持しやすいでしょう。

・業務効率化スキルや時間管理能力が身につく
どういう風に業務をこなせば、残業をする必要がなくなるのか考えるようになります。定時退社日に限らず、ほかの曜日に関してもこのスキルは役立つでしょう。

・気分転換やスキルアップができる
ノー残業デーに、趣味の時間や習い事などの予定を入れる人が多いようです。自己啓発や社外の人と交流する時間を作ることを通じ、視野が広がる、成長できる、ストレスを上手に発散できるといったことに期待が持てます。

【企業側】

・業務効率化につなげられる
労働者側のメリット同様、業務を効率的に進められるよう社員一人ひとりが努めることにより、会社全体の生産性アップに期待が持てるようになります。

・過労を防ぐことができる
長時間労働は心身に負担がかかるものです。しかし、ノー残業デーを設けることにより、ゆっくりする時間や睡眠時間を確保できます。社員の心と体にゆとりが生まれることが予想され、結果仕事へのパフォーマンス向上にも期待が持てるでしょう。

・経費を削減できる
残業代や電気代などのコストカットを望める可能性があります。

◆定時退社日があるデメリット

次にデメリットについてもみておきましょう。

【労働者側】

・翌日にしわ寄せが来る
定時までに終わらない仕事は翌日に回すことに。次の日が忙しくなり、普段よりもさらに残業しなければならないという悪循環を招きかねません。
業務依頼の発生が流動的な企業は、ノー残業デーの設定をしないほうが良い可能性があります。残業しないこと自体にストレスを感じる人も出てくるでしょう。

・自分のペースを大切にできない
キリ良くここまで終わらせておきたいと思っても、社内アナウンスや上司からの指示があればそこで業務をストップしなければなりません。
効率化をうまく計れず定時で業務が終わらなかった場合、思い通りにいかないことにストレスを感じてしまうでしょう。

【企業側】

・急な依頼に対応できない
ノー残業デー至急案件が飛び込んできた場合、対応が難しくなるときも。その日に消化できる仕事が減ることで、売上げの低下を招きかねません。

・仕事の質が落ちる可能性がある
ノー残業デーには、完璧な状態でなくても半ば無理やり仕事を終わらせるスタッフが出てくるかもしれません。

・管理職の負担が大きくなる可能性がある
管理職というのは、立場上スタッフのことや全体のタスクのこと、納期などを網羅的に把握しておく必要があります。納期間際の案件であっても、ノー残業デーということで仕事が終わっていないまま帰られてしまうと、管理職の上司が部下の仕事を巻き取らなくてはいけないことも。
社員のストレスを解消できても、管理職員のストレスが増加してしまうかもしれません。


働き方改革の1つであるノー残業デー。「定時で帰れる取り組みをしている企業」といわれると聞こえは良いですが、名ばかりで実現されていない、残業が慢性化しているほど業務量が多いといった背景も考えられます。
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