有給休暇は義務化される？日本のビジネス文化の特徴とは

雇用された日から6ヵ月が経過していること、算定期間の8割以上出勤していることを条件として労働者に与えなければならない有給の休暇を「有給休暇」と言います。有給休暇は一定の要件を満たした労働者に付与される権利があるにも関わらず、現実には「休みが取りづらい」「有給消化できない」という人が多くいるようです。 
有給休暇の取得が義務化されると、労働者はより働きやすくなるでしょう。

◆将来的に有給休暇の取得は義務化される？

要件を満たした労働者に権利が与えられている有給休暇ですが、実際に取得している人は少ない傾向にあります。
取得率や取得状況の実態から政府が、有給休暇取得率向上を目指して動き始めているようです。

【義務化への対策とは】

平成28年4月から労働基準法の改正に向けて各種調整が実施されています。この改正案のひとつに「年次有給休暇の取得促進」が掲げられているようです。
具体的な数値目標は2020年までに有給休暇取得率を70％まで上げること。過去の有給取得率を見てみると、2007年で46.7％、2015年では48％という結果で、低空飛行を続けています。
労働者を保護するための法律、労働基準法の改正という形で検討されているようです。

◆年次有給休暇とは

有給休暇義務化への対策で改正案に掲げられているのが「年次有給休暇の取得促進」。この「年次有給休暇」について深く掘り下げてみましょう。

【年次有給休暇について】

・雇用主から賃金が支払われる休暇
・勤続期間に応じて1年ごとに一定の有給休暇が付与される
・非正規社員でも条件を満たせば有給休暇が付与される
・すべての労働者には自由に有給休暇を取得する権利がある

年次有給休暇はよく耳にする有給休暇と同じ意味合いを持っているようです。

◆日本では有給休暇の取得率が低い

多くの日本企業には有給を積極的に取得するという文化が浸透しておらず、現実には「有給が取りづらい」と思う人が多いようです。
特に繁忙期などは有給取得を遠慮してしまうでしょう。取得する権利を持っているにも関わらず、自由に権利を主張できないのが、日本のビジネス文化の特徴でもあるようです。

【厚生労働省の取り組み】

厚生労働省は、平成26年度から「10月」を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を行うよう、全国の労使団体に向けた広報活動を行っています。
義務化まではまだまだ多くの課題があるようですが、こうした取得率向上を目指した取り組みにより、ライフワークバランスが取りやすい企業が増加していると言えるしょう。

参考元：厚生労働省‐10月は「年次有給休暇取得促進期間」です http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135523.html

【今の働き方に納得できないなら】

社会では具体的な取り組みが行われ、対策を進められているようですが、一方でなかなか職場環境が改善されないという企業もあるようです。
勤めている職場に改善の余地が見られないようであれば、転職を考えるのもひとつの選択肢でしょう。

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