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労働条件で見かける「見込み残業」「みなし残業」とは?

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【このページのまとめ】

  • ・見込み残業とは、残業があることを想定して、固定給の中に固定残業代を組み込む制度
    ・見込み残業だけでなく、残業を伴う場合には36協定を結ぶ
    ・見込み残業制の場合でも、固定残業時間以上働けば別途残業代が支払われる

求人情報を見た際に、「見込み残業」や「みなし残業制」などの記載を見かけたことがある人もいるでしょう。
では、「見込み残業」とは一体どんな制度なのでしょうか。このコラムでは、「見込み残業」についてご紹介していきたいと思います。

◆見込み残業とは

「見込み残業」は、「定額残業制度」「固定残業代」「みなし残業」とも呼ばれます。
この制度は、一定の残業時間があるものと想定し、元々の固定給の中にあらかじめ見込み残業代を含めるというものです。
労働者側は、残業の有無に関係なくこの見込み残業代を受け取ることができるため、残業が少なかった月の場合はお得感を味わうことができます。
逆に「残業が多かった月には損をする」と思っている方もいるかもしれません。
ですが、もしも見込み残業時間以上の時間外労働を行った場合には、企業側はその分の残業代を別途支給しなくてはいけません。

労働基準法では原則的に、法定労働時間は1日8時間以内、1週間で40時間以内、休日は4週に4回以上と定められています。
ですが、仕事の内容や忙しさによってはどうしても、定められた時間以上働かなくてはいけないということも。
この定められている時間以上働くことを「時間外労働(残業)」と言い、企業が従業員を残業させるためには、「36協定」を結ぶ必要があります。
この36協定とは、労働基準法36条にある「時間外労働」について、企業側と労働者が結ぶ協定のこと。この協定を結び、労働者側に残業することに関して同意を得て、労働基準監督署に届け出ることで、時間外労働が認められます。
また、この36協定では、時間外労働の限度についても基本的には月45時間までと定められています。
繁忙期に偏りがある業種や職種などの場合、実際の労働時間の把握が難しいことが多いため、見込み残業制度を取り入れているという企業も多いようです。             

◆見込み残業を適用する条件

見込み残業制度は、企業にとっても、労働者にとってもメリットのある制度と言えますが、なかにはこの制度を悪用する企業も少なくありません。
労働者側が理不尽な目に合わないためにも、企業が見込み残業制度を取り入れるためには、以下の条件をクリアしなくてはいけません。

・従業員への周知

就業規則と労働契約書に「見込み残業制」である旨を記載し、労働者にもきちんと周知する必要があります。

・固定残業代及び残業時間の明確な記載

基本給も固定残業代も、実際の労働時間で割り時給換算したときに、最低賃金を下回る場合は労働基準法違反となります。
企業側が労働者から裁判を起こされないためにも、労働者が不当に労働させられないためにも、固定残業代と残業時間は明確に記載しなければいけません。         

◆見込み残業分以上に残業した時の残業代は?

残業代が支給されないことを上司に尋ねた際に、「見込み残業制だから」と言われて泣き寝入りしたというケースを耳にすることがあります。
見込み残業制であっても、定められた見込み残業時間よりも多く働いたときには、その分の残業代を受け取る権利があります。
しかし、先にも言ったように、この見込み残業制度を悪用して、残業代を支給しないといったブラック企業が存在するのも事実です。
実際に、残業時間の問題で裁判になったケースも多く見られ、労働者側が勝訴し、未払いだった残業代を支払わせたという事例もあります。
もしも支給されていないことが発覚し、訴えを起こすという場合には、タイムカードや勤務時間表などの1ヶ月間の残業時間が分かる資料と、残業代が支払われていないことが証明できる給与明細などが必要になります。また、自分で状況を把握するためにも、きちんと自分の出勤日数・勤務時間を記録しておきましょう。


ワークスタイルが広がり、見込み残業のような給与制度を適用する職種が増えている現代。
実際に働いてみてから「なんだか合わない」、「条件と違う」と感じたり、すぐに転職を考えたりする人も少なくありません。
そうなる前に、自分に合う働き方や労働条件の企業に応募したいと思う方は是非、ハタラクティブの就活相談アドバイザーにご相談ください!             

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