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固定残業代とは？よくあるトラブルと求人を見極めるポイントをご紹介
この記事のまとめ
- 固定残業代とは、固定給の中にあらかじめ含まれている残業代のこと
- 固定残業代制度を導入するには、全従業員に書面で通知することが義務
- 固定残業代を書面で通知する際は、みなし時間と残業代の明記が求められる
- 違法な求人を避けるには、固定残業代やみなし残業時間を超えた場合のルール確認が大切
固定残業代について、詳しく理解していなかったり「いくら残業しても残業代は固定で、それ以上支払われない」と間違った認識をしていたりする人は多いのではないでしょうか。このコラムでは、固定残業代についての基礎知識やよくあるトラブルなどをご紹介。固定残業代の労働条件で内定をもらった方や就職・転職活動のために知っておきたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
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固定残業代とは
固定残業代とはどのような制度なのか、以下で解説していきます。
固定残業代制度
「固定残業代制度」とは、残業代があらかじめ固定給に含まれている賃金形態のことを言います。「みなし残業代」や「定額残業代」とも呼ばれており、法令上の制度ではありませんが、適切に運営されている場合は合法の制度です。
会社側は時間外労働や休日出勤に対しては、労働時間に応じて割増賃金を払わなければなりません。ただし、あらかじめある程度の残業や休日出勤が予想される職場の場合、会社によっては「毎月◯時間分、◯万円の固定残業代を支払う」と規定し、固定残業代を設けていることがあります。これは、残業代を計算するための事務処理コストや手間を省くことが主な目的です。
固定残業代制度は、「いくら残業しても残業代は一律」「規定の時間より残業時間が少ない月は収入が減る」と誤解されることがあります。しかし、残業時間がみなし時間を越えた場合の超過分や残業時間が少ない月の固定残業代を、会社側は全額支払わなければなりません。
固定残業代制度を導入するための必須条件とは？
固定残業代制度を導入するには、以下の条件を満たすことが必須です。
第一に、固定残業代で契約を交わすことを従業員全員に周知する必要があります。口頭で説明するのみではなく、必ず書面で通知することが義務です。第二に、固定残業代を書面で通知する際は、明確な記載をすること。「月給23万（みなし残業代5万含む）」「基本給25万（固定残業代40時間分含む）」などの求人は無効です。「月給25万円（40時間分の固定残業代5万円を含む）」というように、必ず何時間分の残業代が、いくら分含まれているのか明記することが求められます。
固定残業代制度をめぐるトラブル
本来、残業代とは残業した時間に応じて支払われるものです。固定残業代は定額のため計算する手間が省けますが、近年は固定残業代制度をめぐるトラブルも多く発生しています。
前項で解説したように、固定残業時間を超えて時間外労働をした場合は、企業は追加で超過分の残業代を支払うのが義務。しかし、実際には「固定残業代を払っているため毎月残業代は変わらない」として、支払いを行わない企業が多いのが現実のようです。「残業時間が一定時間を超えないと固定残業代を支払わない」という会社もあるようですが、これももちろん違法。固定残業代が支払われないと給料が下がってしまうため、従業員の中には必要がないのに長時間労働をする人もいるでしょう。また、時給換算した時に固定給が最低賃金を下回るのも違法です。みなし残業代の時間と金額が明記してあったとしても、固定残業代が1時間あたりの賃金×1.25を下回るケースも違法と言えます。
固定残業代を違法に利用する企業を避けるには？
固定残業代という仕組みを違法に利用しようとする企業は、どのように見分ければ良いのでしょうか。違法な求人を避けるためには、まず労働契約を交わす前に詳しい仕組みを確認することが大切です。企業のなかには、基本給と固定残業代を合わせた額を求人に載せ、高額な給与に見せかける企業もあります。基本給と固定残業代がそれぞれいくらであるのか、みなし時間が何時間なのか、それを時給に換算して最低賃金を下回らないかを確認してみましょう。
また、みなし残業時間を超えて働いた場合のルールについても把握しておくことをおすすめします。みなし残業代と実際の残業時間に応じた割増賃金との差額におけるトラブルや判例は多いため、これらを避けるためにも必須と言えるでしょう。みなし残業制の求人で確認すべきポイントの記載があるので、「みなし残業のメリット・デメリットを解説！労働者が損をしないためには」も参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
