副業禁止の会社でバレたら？禁止されている理由と注意点

副業を検討している方のなかには「副業禁止の会社でバレたらどうなるの？」と不安に思う方もいるでしょう。政府では働き方改革により2018年から副業解禁が提言されましたが、未だ禁止している会社が多いのも現実です。副業禁止の会社でバレたら、最悪の場合懲戒処分を受けることも考えられるため、就業規則は必ず確認しましょう。ほかにも、会社で副業を禁止する理由や行う際の注意点などをまとめたので、ぜひご一読ください。

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会社が副業禁止のルールを設ける理由

副業は本業の会社以外で収入を得ることで、法律では禁止されていません。そのため、ただ副業をしているだけでは違法にはならないでしょう。原則は個人の自由とされている副業を会社が禁止するのは、本業に影響を及ぼすことや情報が漏洩することが懸念されるからです。以下で詳しく見ていきましょう。

本業に悪影響を及ぼす懸念があるため

会社で副業が禁止されているのは、本業に影響を及ぼすことが懸念されるからです。たとえば深夜まで副業を行い、睡眠不足で本業に集中できなかったり遅刻や欠勤が続いたりすると、会社が不利益を被る可能性があります。副業を行う際は、本業と両立できる範囲内で行えるか慎重に考えましょう。

副業で情報が漏えいすることを防ぐため

本業で得たスキルや情報を副業で利用したり、個人的な事業で本業の取引先と仕事をしたりすると、情報が漏えいする可能性があります。意図的ではなかったとしても、本業での業務データや顧客情報といった機密事項が漏れてしまうことも。会社の信頼に関わるため、副業を禁止している会社が多いようです。

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副業禁止の会社でバレたらどうなる？

就業規則で副業禁止としている会社では、隠れて内緒で副業をしていたことがバレたら、最悪の場合解雇となる可能性があります。ここでは副業がバレたらどうなってしまうのかまとめました。

懲戒処分を受ける可能性がある

就業規則で「副業禁止」の記載がある場合、副業を行うと規則違反となりバレたら懲戒処分の対象になる可能性があります。違反の内容によって処分が課され、最も軽い「戒告・けん責」から最も重い「懲戒解雇」まで考えられるので、就業規則は必ず確認しましょう。

会社内での信用を失う

会社に黙って副業をしていることがバレたら、社内での信用を失うリスクがあります。副業が原因で欠勤や遅刻をしていたり、社内で得た知識を競合他社に漏らしたりするようなことがあれば、安心して仕事を任せられないと考える人も。解雇を免れたとしても、社内で信用を取り戻すには時間がかかる可能性があるでしょう。

なお、副業禁止の会社でなぜバレるのかは、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムで解説しています。具体的には社会保険の手続きや住民税などでバレるようです。

会社員が副業を行う際の注意点

厚生労働省が提示した「モデル就業規則第70条」によると、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされています。近年では柔軟な働き方を促す目的でダブルワークを許可する企業も増えてきました。一部の大手企業やITベンチャー業界などでは、副業を認めているところも。しかし、会社で認められている場合でも、副業を行う際はいくつか注意点があります。以下でまとめたので参考にしてください。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について

会社の就業規則で副業が禁止されているかどうか確認

副業をする前に、会社の就業規則に副業禁止が規定されていないか確認しましょう。就業規則は雇用に関するルールを定めたもので、会社ごとに作成され従業員であれば誰でも閲覧できます。前述したように、副業禁止が規定されているにも関わらず、黙って副業を行うと懲戒処分の対象となるので注意が必要です。

会社に副業の許可をとる

勤め先が副業を許可制にしている場合、会社にダブルワークの申請が必要です。会社指定のフォーマットがなければ、申請書は自分で作るか、テンプレートを活用するなどして作成しましょう。ただし、就業規則で副業が禁止されていない場合や、届出不要と記載されている場合は申請を出す必要はありません。

労働時間に注意する

副業を行う際には、労働時間が規定の時間を超過しないよう注意が必要です。労働基準法第38条によると「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とされています。つまり、副業を行う場合の労働時間は、本業と合わせて「1日8時間、1週間40時間」以内となるよう調整しなければなりません。あらかじめ本業と副業の労働時間を決めたうえで、契約や会社への申請を行いましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

副業の収入額によっては確定申告が必要になる

副業で年間20万円を超える給与所得が発生している場合、確定申告は必須です。確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告し税金を納めることをいいます。申告しないと脱税行為となり、重いペナルティを受けることになりかねません。

また、給与所得以外の「雑所得」についても、20万円以上は確定申告が必要になります。「雑所得」とは、公的年金や非営業用貸金の利子、作家以外の人が受ける原稿料や印税、アフィリエイト収入、仮想通貨などによる利益のことです。確定申告の手順については、「転職時期によっては確定申告が必要ってホント？」のコラムで詳しくまとめているので参考にしてください。

会社が副業禁止の場合に収入アップを目指す方法

会社で副業禁止が定められていても、本業以外で収入を得ることは可能です。ここでは副業禁止の会社でも副収入を得る方法の一例をご紹介します。

不用品を販売する

一刻も早く収入を得たいのであれば、フリーマーケットなどで不用品の販売がおすすめです。最近ではインターネットを利用して手軽に販売できるため、誰でも気軽に副収入を得られる方法といえるでしょう。

販売するものについては、日常生活で必要がなくなったものであれば基本的に副業とはみなされず、確定申告の必要もありません。しかし、商品を仕入れて販売したり営利目的で利用したりすると、事業とみなされ勤め先の会社に副業と判断されることもあるので注意が必要です。

株やFXで投資する

株式投資やFXでの株の売買で得た利益は、仕事をしたことへの報酬ではないため、法律上副業に該当しません。また、いつ買って売るかといった取引の自動化が可能なので、本業に支障を出さずに副収入を得られるといえます。

転職する

収入アップが目的で副業を探すのであれば、満足できる収入を得られる会社に転職するのも選択肢の一つです。本業で評価に応じた収入を得られると、仕事へのやりがいにもつながるでしょう。また、プライベートとのバランスがとりやすいといったメリットもあります。「転職で年収をアップさせる方法は？上昇額の相場についても解説」では転職で年収を上げるポイントについてまとめているので、ぜひご一読ください。

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会社員の副業に関するFAQ

ここでは、会社員の副業に関する疑問点についてQ&A方式で回答します。会社員として働きながら副業をしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

副業にならない収入はありますか？

フリマアプリでの不用品販売は営利目的にならないことが多いようです。
確定申告の対象となる収入に含まないケースもあるので、不用品の処分をかねて収入を得たい方におすすめです。

なぜ副業を認めていない会社があるのですか？

副業を行うことで、本業への影響や支障が出ないかを懸念するのが大きな理由でしょう。
また、同じ業界や本業と同じ分野の副業を行うことで、情報漏洩が起こることを防ぐ目的も。柔軟な働き方が広まっている一方で、リスク回避などを目的に副業を禁止する企業もまだあると考えましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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• 国家資格中小企業診断士

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