会社にバレたら？副業を禁止する理由と注意点

政府の働き方改革により、2018年からの副業解禁が提言されました。
これを機に、副業を始めたいという人は多いでしょう。

しかし、日本ではほとんどの企業で副業が禁止されているのが現実です。
なぜ副業は禁止されているのでしょうか？また、バレたらどうなるのか？副業ができる会社はないのか？など、副業について解説します。

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◆会社が副業を禁止する理由とは？

社会人が副業をしたいと思う理由は、給料に不満がある、お小遣いを稼ぎたい、本業以外にやりたいことがあるなどが挙げられます。
しかし、日本では正社員の副業を禁じている企業が多いのが現実。なぜ会社は副業を禁止するのでしょうか？
企業が副業を禁止する理由には、以下のようなものがあります。

・長時間労働による疲労など、本業に支障をきたす恐れがある

副業で稼ごうとして、本業に支障をきたしているのであれば本末転倒です。
深夜まで副業を行い業務中は居眠り、などは人事評価を落とし、解雇の恐れもあります。

・情報漏えいを防ぐため

本業の情報を競合での副業で漏らす、個人的な事業で本業の取引先と仕事をするなどは、信頼に関わります。

・会社の評判や信頼を失墜させることのリスク回避

公序良俗に反するような副業は会社の評判にも関わり、解雇の可能性があります。

副業をしたいと考えたら、勤務先は副業禁止なのか許可制なのか、規定があるかどうかなど、まずは就業規則を確認しましょう。

◆隠れて副業するとどうなる？

就業規則で副業を禁止している会社では、隠れて副業をしていたことが発覚すると、最悪の場合解雇となることもあります。

本業以外にパートやアルバイトなどで「給与所得」が発生している場合、確定申告は必須であり、申告しないのは違法です。
また、給与所得以外の「雑所得」についても、20万円以上は確定申告が必要になります。「雑所得」とは、公的年金や非営業用貸金の利子、作家以外の人が受ける原稿料や印税、アフィリエイト収入、仮想通貨などによる利益のことです。

会社員の場合、会社が住民税を代わりに払う「特別徴収」となっていることがほとんど。源泉徴収を行う際に、副業の収入分の住民税が上乗せされ、会社に通知が行くことでバレる可能性が高いと言えます。

◆業界や企業によっては副業ができる場合も

副業禁止の会社が多い反面、厚生労働省が「モデル就業規則」を提示したことにより、ダブルワークを許可する企業も増えてきました。

一部の大手企業やITベンチャー業界などでは副業を認めているところもあります。
企業が副業を認めるのは、「優秀な人材を確保するため」という理由が挙げられるでしょう。
優秀な人材ほど多方面からのビジネスチャンスが多く、副業を禁止することにより自社への入社の機会を減らし、他社に引き抜かれてしまうという事態を避けるためです。

◆会社に副業の申請をする方法

勤め先が副業を許可制にしている場合、会社にダブルワークの申請が必要です。

自分で作るか、テンプレートを活用するなどして、申請書を作成しましょう。
申請書に書く内容は、副業先の「企業名、住所、業種・事業内容、職務内容、勤務形態、副業をする理由」などが主です。他社に勤めるのではなく個人で副業をする場合は、その旨と事業内容、職務内容、副業をする理由を記載します。

副業をする理由は、勤務先の給与への不満などだったとしても「子どもの養育費や受験費用」「介護のための費用」「資格取得のための費用」など、会社が納得しやすい理由にするのが無難です。
また、「今後、仕事に活かせるスキルを別の角度から磨きたい」「働く環境や職種を変えて視野を広げたい」など、現在の仕事に活かせるような内容、会社にとってもプラスとなるような理由であればさらに認められやすいでしょう。

ただし、現在の仕事や給与面などの条件が自分に合っていないという理由で副業を検討しているのであれば、自分に合った仕事や働き方を今一度考えてみるのも一つの手段です。

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