収入を増やしたい…正社員は副業しても大丈夫？

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公開日：2018/04/04

【このページのまとめ】

・副業を就業規則で禁止している企業は多いが、正社員の副業は法律的には禁止ではない
・就業規則を破ると何らかの処分が課せられるので、副業をする際は規則を確認しよう
・副業をすることで本業に支障をきたしたり、本業の情報漏洩をしたりするとリスクもある
・年間で20万円以上の副業収入がある場合は確定申告が必要なので注意しよう

身近に副業をしている人がいる場合や、自身が本業以外でも収入を得ているという人もいると思います。
正社員の場合、副業をしていることは処分の対象になるのでしょうか。
当コラムは、本業が公務員のケースや、副業で高収入を得ているときの対処法についても解説。
趣味を活かして副業を始めたい方や、少しでも収入を増やしたいと考えている方は参考にしてみてください。

◆正社員は副業しても大丈夫？
◆副業をしても法的に問題はない？
◆20万円以上の副業収入は確定申告が必要

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◆正社員は副業しても大丈夫？

収入が足りない、余った時間を有効活用したいなどの理由から副業を始める人も増えているようですが、企業に正社員として雇用されている場合は副業をしても大丈夫なのでしょうか。

多くの会社では、就業規則で副業について記載しています。
副業を認めている企業もあるようですが、「副業禁止」としている企業もあるので必ず就業規則を確認しておきましょう。
また、中には「会社の許可なく副業することは禁止」という企業も。
禁止なのに副業をしていた、申請していなかったなど、規則に違反した場合は懲戒処分になるかもしれません。

「ちょっとくらいなら…」「バレなければ平気」と考える人もいると思いますが、副業の収入が多いと住民税に加算されます。
住民税は給与天引きが一般的なため、副業収入が加算された額が本業の経理に通知されて、副業をしていることが明るみに出て処分…というケースも。
処分には減給や出勤停止、最悪の場合は懲戒解雇などがあり、いずれも副業で得るものより大きな損失となります。

さらに、公務員が副業をすることは法律で禁止されているのでやめましょう。

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◆副業をしても法的に問題はない？

就業規則で禁止されている副業ですが、憲法上、法律上の拘束力はありません。
さらに、労働基準法でも複数企業と雇用契約を結ぶことや自営と会社員を兼任することを制限する項目がないので、副業をすることは法律上では問題ないとされています。

だたし、以下のケースでは裁判で懲戒処分が妥当と判断されることもあるようです。

・副業によって本業に支障が出たとき

本業の業務を終えた後に長時間のアルバイトを行い、次の日の本業の出勤に遅刻する、副業に当てる時間が長すぎて本業の業務を満足に進められないなど、副業をすることによって本業に支障をきたしてしまう場合は裁判で本業の解雇を言い渡される可能性も。

・競合企業などへ情報を漏洩したとき

本業と同じ取引先を同業種の副業で使用する、同業他社で副業をして本業の情報を漏らすなど、本業と同じ（または近い）業種で副業を行っている場合は情報の漏洩の点で裁判に負けてしまうかもしれません。

・副業の内容が本業の信用をなくすようなものだったとき

副業としてマルチ商法や詐欺まがいのことを行う、反社会勢力と接点を持つなど、信用を失うような副業は解雇に直結することが多いようです。
さらに、その副業を行うときに本業の名前を出す、本業の社員であることを伝えるなどをすれば逆に訴えられる可能性も。

以上の内容を考慮し、副業を行う際は本業に迷惑がかからない範囲で活動することを念頭に置いておきましょう。

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◆20万円以上の副業収入は確定申告が必要

「副業するなら20万まで」という言葉を聞いたことがある人もいると思います。
これは、副業で年間20万円以上の利益が出たら確定申告が必須であることから言われているようです。
もし、20万円以上の収入がありながら確定申告を行わなければ、脱税とみなされて通常より高い税額を徴収されたり（追徴課税）、最悪の場合は逮捕や刑事告発になる可能性も。

副業が会社で認められているのであれば、必要に応じて確定申告を行い、規定通りの税金を納めましょう。

アルバイトやネットのアンケートモニター、フリマサイト、オークション、株式運用などで副収入を得るのも良いですが、副業を「収入アップ」の手段と捉えているなら転職を視野に入れてみてはいかがですか？

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