正社員は副業して良い？20万円以上稼ぐとどうなる？

「正社員は副業しても良い？」「20万円以上稼ぐとどうなる？」と疑問に思う方は多いでしょう。近年、「収入が足りない」「余った時間を有効活用したい」などの理由から、副業を始める人は増加傾向にあります。正社員として雇用されている場合は、就業規則で副業について確認しておきましょう。このコラムでは、正社員の副業について紹介。20万円以上稼いだ場合の流れも解説しています。

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正社員の副業で20万円以上の収入を得た場合

副業で年間20万円以上の収入を得た場合は、確定申告が必要になります。もし、20万円以上の収入があるのに確定申告を行わないと、脱税とみなされて、通常より高い税額を徴収されたり、最悪の場合は逮捕や刑事告発をされたりする恐れがあります。副業が会社で認められているのであれば、必要に応じて確定申告を行い、規定通りの税金を納めましょう。なお、本業は会社で年末調整を行い、副業で得た収入は自分で確定申告をするのが一般的です。20万円を超えない場合は、確定申告は必要ありません。しかし、年収がいくらであっても住民税の申告は必要です。副業で収入を得たら市区町村に申告し、副業の収入を含めた税金を支払いましょう。副業の確定申告については、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムでも紹介しているので、参考にしてみてください。

そもそも正社員は副業しても問題ない？

正社員の場合、副業しても問題ないかどうかは、会社によって異なります。多くの会社では、就業規則で副業について記載しており、認めている企業もあれば、禁止している企業もあります。中には「会社の許可なく副業することは禁止」という企業も。そのため、副業をする際は、必ず就業規則を確認しておきましょう。もし、「禁止なのに副業をしていた」「申請していなかった」など規則に違反した場合は、懲戒処分になる可能性があります。なお、公務員の場合、副業は法律で禁止されています。

副業をしても法的に問題はない？

副業自体は、法律上では問題ないとされています。また、労働基準法でも複数企業と雇用契約を結ぶことや、自営と会社員を兼任することを制限する項目がないので、就業規則で禁止されていたとしても、法律上の拘束力はありません。だたし、以下のようなケースでは、懲戒処分が妥当と判断されることもあります。

副業によって本業に支障が出たとき

副業を行ったことで、次の日の本業の出勤に遅刻してしまったり、本業の業務を満足に進められなかったりするなど、本業に支障をきたしてしまう場合は、解雇を言い渡される可能性もあります。

競合企業などへ情報を漏洩したとき

「本業と同じ取引先を同業種の副業で使用する」「同業他社で副業をして本業の情報を漏らす」など、情報を漏洩してしまうと懲戒処分になる可能性があります。本業と同じ、または近い業種で副業を行っている場合は注意が必要です。

副業の内容が本業の信用をなくすようなものだったとき

「マルチ商法や詐欺まがいのことを行う」「反社会勢力と接点を持つ」など、信用を失うような副業は、解雇に直結する恐れがあります。また、「副業を行うときに本業の名前を出す」「本業の社員であることを伝える」などのことを行うと、逆に会社側から訴えられる可能性もあるでしょう。

副業を行う際は、上記の内容を考慮し、本業に迷惑がかからない範囲で活動することを念頭に置いておきましょう。

「正社員として働いているけど副業で20万円以上稼ぎたい」「副業は収入アップの手段」などとお考えの場合は、転職して収入を上げるのも1つの方法です。

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