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昇給なしは違法?辞めるべき?収入を増やすためにできる対処法もご紹介

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【このページのまとめ】

  • ・就業規則によっては、昇給なしでも違法ではない
  • ・昇給なしの企業は少ない
  • ・昇給制度にはさまざまな種類がある
  • ・昇給なしだと賞与が上がらない
  • ・収入を上げるなら転職も視野に入れよう

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

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昇給すると日々の努力が認められた実感があり、嬉しくなることでしょう。しかし、就職した企業に昇給制度がなかったり、長年勤めているのに昇給がない場合、「もしかして違法なのでは?」「今後ずっと同じ給料なの?」と不安になることも。このコラムでは、昇給制度の実情や昇給なしのデメリットをご紹介します。昇給なしでも収入を増やせる方法もまとめているので、参考にしてみてください。

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「昇給なし」は違法?

就職してから何年も経つのに一度も昇給なし。「企業によっては毎年昇給が行われるのに…。これって違法?」と考えたことがある方もいるでしょう。しかし、ほとんどの場合昇給がなくても違法にはならないのです。
なぜ昇給がなくても違法にならないのか、その理由と違法性が認められたケースを見てみましょう。

就業規則によっては違法ではない

就業規則と労働契約には必ず昇給に関する規定を書く必要がありますが、内容に関する規定はありません。そのため「昇給なし」と書いても問題ないのです。また、「年に1回昇給あり」と書かれているからといって安心はできません。「あくまで年に1回昇給の可能性がある」だけで、規則によって定められている条件が満たせなければ昇給が見送られることも多く、違法だと訴えるのは難しいでしょう。
条件として挙げられることが多いのは、企業の業績悪化や個人の成績不振、やむを得ない事情があった場合。該当するものがあれば、昇給は難しいといえます。

違法になるケース

上記のような理由以外で昇給がなくなったのであれば、違法になる可能性があります。
たとえば、産休や育休を理由に昇給を見送るケースです。昇給に関する規則の中に、「前年度◯ヶ月以上の休業があるものは対象外になる」というような記述があることは少なくありません。
しかし、産休や育休は法律によって「この休業を理由に労働者に解雇等不利益な扱いをしてはならない」と定められています。実際に、裁判で「違法な就業規則である」と認められた事例もあるので、不当な扱いだと感じたら労働基準監督署などで相談してみると良いでしょう。

「昇給なし」のデメリット

昇給なしでも違法にならないとはいえ、デメリットはあります。主に考えられるデメリットは以下の通りです。

基本給・賞与が増えない

まず考えられるデメリットは、基本給が増えないこと。働いている年数が長くなっても給与が上がらないのは辛いことです。また、賞与は基本給をベースに計算するため、年収も入社時からほとんど変わらないでしょう。もともとの基本給が高めに設定されていることもありますが、将来のことを考えると金銭面に不安が残る部分があります。
一概にはいえませんが、昇給がないのは安い賃金で長時間働かせるブラック企業に多く、従業員を大切にしない側面がある可能性も。残業代や退職金がしっかり払われているかも確認しておいたほうが良いでしょう。

モチベーション・やる気が下がりやすい

どれだけ働いても給料が変わらないのは、モチベーション・やる気の低下に繋がり、デメリットといえます。仕事で成果を出して企業に貢献しても、返ってくるものがないと頑張り続けるのも難しいでしょう。
昇給制度があれば、働いた年数や業績が評価されることでモチベーションが上がり、結果的に生産性も上がりやすくなるといえます。

昇給制度とは

昇給制度にはいくつかの種類があり、従業員のモチベーションアップや生産性の向上、安定した人材の確保のため、ほとんどの企業で導入されています。企業によって導入している制度は異なり、昇給のタイミングや評価基準もバラバラです。ここでは、それぞれの制度の特色について解説します。

定期昇給

定期昇給は、年に1回決算時期や年度初めの4月に行われる昇給制度です。最もメジャーな昇給制度で、個人の業績に関わらず年齢や勤続年数をもとに昇給を行うことから、年功序列型賃金と呼ばれることもあります。
従業員のモチベーションアップや生産性の向上、安定した人材確保のために定期昇給を行う企業は多いです。一方で、同じ仕事でも年齢や勤務年数で給料が異なる、成果が給与に繋がらない…ということが問題視され成果主義に切り替える会社も増えつつあります。

ベースアップ

ベースアップとはそのままの意味で、基本給を底上げする制度です。従業員全員の基本給が一律で上がる昇給制度で、莫大な人件費が掛かるため企業自ら導入するケースは多くありませんが、労働組合と企業の交渉によって導入されることがあります。ベースアップを導入している企業は、資産運用が安定しているうえに従業員の声をしっかり聞いてくれる可能性が高いといえるでしょう。
定期昇給と違って昇給時期が明確に定まっていないため、就業規則を確認するのが確実です。

臨時昇給

臨時昇給とは、業務上の負担の大きさや特に功績を上げたときなど、必要に応じて昇給を認める制度です。特定の従業員や部署にのみ昇給というケースもあり、定期昇給やベースアップのように具体的な時期も決められていません。

昇給制度がある会社の割合

長く働きたいのであれば、モチベーション維持のためにも昇給なしの企業は避けたいところ。実際に昇給制度を導入している企業がどれくらいあるのか、厚生労働省の調査結果をもとに確認してみましょう。

定期昇給

令和元年度時点で、一般職の定期昇給制度があると答えた企業は全体の83.5%です。その内制度を実施した(予定含む)のは80.4%と、多くの企業が定期昇給制度を導入していることがわかります。特に、従業員数が1000人以上の企業では制度ありが90%以上、実施率も90%前後と高い水準です。従業員数が999人以下でも、制度がある企業は80~85%程度で実施率は80%前後あります。また、管理職の場合は、一般職に比べてやや低い導入率・実施率でどちらも70%台です。

定期昇給はメジャーな昇給制度のため導入している企業が多く、経営の安定した大企業であれば安定した昇給が見込めるでしょう。

ベースアップ

令和元年度時点で、一般職のベースアップを行っていると答えた企業は全体の66.2%です。その内制度を実施した(予定含む)のは31.7%と、ほとんどの企業が実施していません。管理職の場合は、導入率は一般職とほとんど変わらないものの、実施率は24.8%と低い値です。

ベースアップの実施率が低い背景として、定期昇給制度の併用が考えられます。ベースアップを導入している企業の83.5%は定期昇給制度も採用しており、その内66.2%は2つの制度を区別しているため、「今年はベースアップ見送りで定期昇給のみ」という使い分けが起きるのです。

参照元
厚生労働省
令和元年賃上げ等の実態に関する調査の概況

昇給なしなら辞めるべき?理由と対処法

「長年働いているにも関わらず昇給しない…」という方もいるでしょう。入社した企業が昇給なしだった、制度はあるはずなのに実施されないという場合、何か理由があると考えられます。ここでは、考えられる可能性と対処法をご紹介。辞める前にできることがないか参考にしてみてください。

企業の業績悪化

景気がよくなかったり、企業の業績が危うくなったりすると昇給が見送られる可能性が高いです。就業規則に「業績悪化などやむを得ない事情があれば昇給を見送る」と記載があれば、昇給は諦めるしかありません。
しかし、翌年以降昇給する可能性は十分あります。働き方や仕事内容、社風が気に入っているのであれば少しだけ我慢してみるのも良いでしょう。

個人の人事評価や実績が悪い

欠勤や遅刻・早退が多い、特に実績を残せていないという理由で、個人的に昇給を見送られるケースも。近年では成果主義の企業が増えつつあり、人事評価や業績も昇給を決める参考にされます。まずは原因をしっかり分析し、改善に努めましょう。もしも「ノルマが高すぎる」「上司の私的な感情で昇給しない」ということであれば、転職を考えるのも一つの手段です。

昇給制度がない

そもそも昇給制度がない企業の場合、どれだけ頑張っても昇給は臨めません。昇進すれば給料は増えますが、時間が掛かるうえに確実な方法とはいえないでしょう。手当やインセンティブで収入を増やせる企業もありますが、安定した収入とはいいにくいです。
将来的に安定した収入を得たいのであれば、昇給制度がある企業への転職を検討してみましょう。

ここで紹介した理由に該当せず、企業側に非があると思った場合には弁護士や相談窓口に話してみるのもおすすめです。直接異議を唱えて職場に居辛くなったり、悶々とした気持ちを抱えたりするくらいなら、専門家に相談してみましょう。

収入を増やすためにできること

昇給が望めないのであれば、別の方法で収入を増やすことを考えましょう。ここで紹介する方法はあくまで一例なので、自分の働き方やライフプランに合った収入の増やし方を探すことをおすすめします。

手当を増やす

昇給制度がない代わりに、各種手当が充実している企業の場合は上手く活用して収入を増やすこともできます。資格手当や皆勤手当、職能手当など努力次第で支給額を上げることができるでしょう。ただし、就業規則の見直しによって支給額の変更や手当の廃止もあり得るため、安定した収入源ではないことを覚えておきましょう。

副業を始める

働き方にも多様性が生まれ、副業で収入を得る方もいます。ハンドメイド作品の販売やアイデア提供、データ入力など副業の幅は広いので、興味がある分野から始めるのがおすすめです。しかし、企業によっては副業禁止や届け出必須の場合があるので、就業規則を確認しておいた方が良いでしょう。

転職する

「昇給なしの企業で働き続けるのは不安」「給料以外の不満もある」という場合は、転職するのも一つの方法です。転職するときには昇給制度の有無だけでなく、企業の将来性や仕事内容など、条件をしっかり確認して後悔がないようにしましょう。転職エージェントなど、プロの力を借りるのも良い手段です。

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昇給についてのQ&A

昇給制度は給与改定の仕組みの一つです。基本給が上がることによって、同じ会社に働き続けるためのモチベーションの維持にも繋がるでしょう。今回は昇給に関する疑問をQ&A方式でご紹介します。

昇給額を知りたいのですが計算方法はありますか?

昇給額は昇給後の月収から昇給前の月収を引くとわかります。なお、昇給額と一緒に昇給率を確認するのもおすすめです。昇給率は昇給額を昇給前の月収で割ると求めることができます。詳しくは、「平均昇給額はどれくらい?給料アップの目指し方」をご覧ください。

各種手当は基本給に含まれますか?

基本給には各種手当は含まれません。また、手取り額は各種保険料を差し引いているため基本給とは異なります。昇給額を把握するためには、まず基本給を知っておくことが大切です。基本給については、「基本給とは?低いと損する基本給と給与内訳の仕組み」で解説しています。

昇給すれば賞与も上がりますか?

賞与は基本給をベースに計算されます。そのため、昇給して基本給が上がると必然的に賞与もアップするでしょう。また、基本給は残業代や退職金にも影響します。「ボーナスは何を基準に決まる?基本給と月給の違いとは?」の記事では、賞与や基本給についてご紹介しています。

臨時昇給にはどのようなものがありますか?

臨時昇給には、出世や資格取得、結果や成果を残して社内評価が上がった場合などがあります。ただし、この場合は昇給とともに仕事に対する責任も増えることになるでしょう。企業によって臨時昇給の有無や実施の内容が異なるので、就業規則の確認をおすすめします。

昇給制度がある転職先を探せますか?

探せます。昇給に関しては、求人に掲載されている給与額と平均年収に差があるかどうかで予測することも可能です。詳しい企業情報が知りたい場合は、転職エージェントを利用するのがおすすめ。ハタラクティブでは、専任の就活アドバイザーが豊富な求人からあなたの条件に合った転職先をご紹介します。充実したサポートを無料で提供していますので、転職が初めての方もお気軽にご相談ください。

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