年収と家賃のバランスを見極めよう！20代一人暮らしの注意ポイントを解説

年収に対して、家賃の負担が大きいと感じている20代の方は多いでしょう。若いうちはまだ年収が低いため、固定費である家賃が高いと生活自体が厳しくなってしまいます。社会人として、仕事もプライベートも充実させるためには、自分の年収で無理なく支払える家賃の範囲を知っておきましょう。このコラムでは、年収から適正家賃を求める計算方法や、住宅手当に関する基礎知識を紹介します。
ぜひ、目を通してみてください。

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20代の平均年収はどれくらい？

家賃と年収の適正バランスを説明する前にまず、20代の平均年収を男女別でご紹介します。国税庁が公表している「令和3年分　民間給与実態統計調査（p21）」によると、20代前半・後半それぞれの平均年収は、以下のとおりです。

年齢階層別の平均給与

引用元：国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査－調査結果報告－（p21）」

グラフを見て分かる通り、男性の20代前半は287万円、女性の20代前半は249万円、男性の20代後半は404万円、女性の20代後半は328万円という結果です。この結果から分かるのは、男女ともに、20代前半から後半にかけて、平均年収が大幅に増えているという点です。男性の場合は120万円、女性の場合は80万円ほどアップしています。男性に比べて女性の上昇率が緩やかなのは、結婚･妊娠･出産･育児といったライフステージの変化が影響していると考えられるでしょう。休職によって給料が減少する人や、退職や非正規雇用への転職を選択する人もいます。このような変化により、男性よりも収入がアップしづらいのでしょう。
年収に関する基礎知識は、「年収は手取り額？それとも額面金額？正しい計算方法とは」のコラムでも解説していますので、参考にしてみてください。

参照元
国税庁
令和3年分「民間給与実態統計調査－調査結果報告－」

年収に対する適正家賃とは？

年収に見合った家賃を選ぶ際のポイントは「手取り額で考える」「家賃は年収の2割以内に抑える」の2点。毎月の家賃が大きな負担にならないよう、以下をしっかりチェックしましょう。

収入から税金を差し引いた手取り額で考える

年収は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額となるため、実際に手元に残る「手取り額」とは金額に違いが出てきます。家賃と収入のバランスを考えるにあたり、控除額を差し引いた｢手取り額｣を元に算出するようにしましょう。

家賃は年収の2割以内に抑える

かつて｢家賃は月収の3分の1｣と言われていましたが、これは好景気な時代の基準です。リーマンショックなどがあり、この当時よりも景気が低下しているため、今では｢家賃は2割以内が理想｣とされているようです。25％を超えると家計を圧迫する恐れがあります。年収と家賃のバランスが整っていれば、賃貸物件の審査で落とされるリスクも少なくなるでしょう。審査で落とされることが多い場合、一度見直してみるのもおすすめです。

年収から適正な家賃を割り出す計算方法

年収265万円で20代前半男性Aさんの場合の、適正家賃相場はどの程度なのでしょうか。税金や社会保険料が毎月4万円引かれている設定で、計算をしていきます。まずは、年間の控除額の合計を算出します。

4万円（控除額）×12ヶ月＝48万円

上記の計算で、Aさんは年間48万円の控除額だと言うことが分かりました。次に、年収の手取り額を計算します。

265万円（年収）－48万円＝217万円（年間手取り額）

ここで、Aさんの年間手取り額が分かりました。では、理想の年間家賃総額を計算します。

217万円×0.25＝54.25万円（年間家賃総額）

年間家賃総額から、ひと月の家賃額を割り出しましょう。

54.25万円÷12ヶ月＝4.5万円（小数点第2位以下切り捨て）

上記の計算から、年収265万円のAさんの場合、ひと月の家賃相場は4.5万円が適正だといえます。このような計算で、自身の給料と見合った家賃を計算してみましょう。

手取り15万円での1人暮らし生活について、より具体的にイメージしたい方は「手取り15万円で一人暮らしは出来る？貯金や家賃の目安と年収アップの方法」のコラムをご覧ください。生活費の内訳についても、詳しく解説しています。

家賃の適正額は生活スタイルによって異なる

先ほど紹介した計算式に、自身の収入を当てはめてみれば、適正な家賃相場を簡単に調べられるでしょう。しかし、こちらはあくまでも「相場」であり、一般論です。生活スタイルによっては、適正家賃が上下する可能性もあるという点も、頭に入れておいてください。

ランニングコストとの兼ね合いを見よう

たとえば、毎月の給料の中から、個別で加入している保険や自動車・バイクの維持費などのような「どうしても必要なランニングコスト」が多い場合、適正な家賃相場は、一般的な数字よりもさらに下がります。また、趣味にお金を使いたい方も、その分の支出も見越したうえで、無理なく支払える家賃を決定するのがおすすめです。20代の場合、奨学金の返済をしている方も多いのではないでしょうか。どうしても必要なお金は、先に手取り金額から引いたうえで、適正な家賃を算出してください。

年収に対して家賃が高いと感じるときにやること3つ

毎月の生活がキツイな、と感じている人は一度家賃を見直してみましょう。家賃と給与のバランスをとるためにできることを具体的に見ていきます。

1.家賃相場の低いエリアで物件を選ぶ

勤務先から支給される交通費の上限を超えず、通勤に負担がかかりすぎない範囲で家賃が低いエリアを探しましょう。

2.譲れないポイントを絞る

交通の便や部屋の広さ、間取り、設備など人それぞれ理想はあるでしょう。しかし、毎月の生活が厳しくなっては、充実した暮らしを送るのは難しいのではないでしょうか。こだわりの条件の中で何が一番譲れないのか優先順位を決めたうえで、給料とのバランスを鑑みることが必要です。

3.条件の良い会社へ転職する

なかなか良い物件がなく、生活が苦しいという方は自身の給料を再度チェックしてみることも大切。
収入に合わせた物件選びが難しいのであれば、勤務先を見直してみるのもひとつの手です。今よりも給料が高い会社や住宅手当などの福利厚生が充実している企業を探し、転職を検討してみるのも良いでしょう。

年収と家賃のバランスに関わる「住宅手当」とは？

住宅手当とは、従業員の住まいにかかる費用の一部を、会社側が補助する制度です。住宅手当がある会社に勤めれば、家賃負担を軽減できるでしょう。住宅手当の有無や実態は、企業によって異なります。従業員にとっては助かる一方で、会社側にとっては、負担の大きい手当のひとつ。廃止する企業も少なくないようです。厚生労働省の「令和２年就労条件総合調査　結果の概況（p.13）」によると、住宅手当を支給している企業の割合は、全体の47.2％。規模が大きい企業ほどその割合は高く、従業員1,000人以上の規模になると、6割以上の企業が住宅手当を支給しています。
また、同調査によると労働者1人の平均支給額は「17,800円」という結果になっています。住宅手当の金額についても、規模が大きい企業の方が高い傾向にあるようです。住宅手当があれば、補助の分だけ負担が減ります。ただし、途中で補助が無くなるという可能性もあるので、油断は禁物です。住宅手当がある場合でも、余裕を持った家賃設定をする必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査　結果の概況

もっと年収を上げたい方は…

｢家賃と給料のバランスを取りたい｣｢もっと年収を上げたい｣という方は一度、自身の勤めている会社の待遇や福利厚生を見直しつつ、どんな仕事があるのかチェックしてみることをおすすめします。特に20代後半は、平均給与額も大きく伸びる時期。「20代前半とあまり年収が変わっていない」「今後も変化が期待できなさそう」という場合は、転職も視野に入れて動いてみましょう。年収アップを目指している方は、「残業なしで年収400万円を稼ぐには？支出の目安や年収アップのコツも解説」のコラムも併せてご覧ください。将来をイメージしてみるのもおすすめです。

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監修者：後藤祐介就活アドバイザー

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