20代の年収で理想の家賃相場は？適正バランスの見極め方と注意点

1人暮らしを始める際に気になるのが、年収と家賃の適正バランスについてです。特に、20代はまだ年収が低いため、家賃負担が大きくなり過ぎると、生活するのも精一杯になってしまいます。社会人として、仕事もプライベートも充実させるためには、自分の年収で無理なく支払える家賃の範囲を知っておきましょう。年収から適正家賃を求める計算方法や、住宅手当に関する基礎知識をお届けします。

20代の平均年収を把握しておきましょう

家賃と年収の適正バランスを説明する前にまず、20代の平均年収を男女別でご紹介します。国税庁が公表している「令和元年分　民間給与実態統計調査（p.21）」によると、20代前半・後半それぞれの平均年収は、以下のとおりです。

年齢階層別の平均給与

引用元：国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」

グラフを見て分かる通り、男性の20代前半は278万円、女性の20代前半は248万円、男性の20代後半は403万円、女性の20代後半は328万円という結果です。
この結果から分かるのは、男女ともに、20代前半から後半にかけて、平均年収が大幅に増えているという点です。男性の場合は120万円、女性の場合は80万円ほどアップしています。
男性に比べて女性の上昇率が緩やかなのは、結婚･妊娠･出産･育児といったライフステージの変化が影響していると考えられるでしょう。休職によって給料が減少する人や、退職や非正規雇用への転職を選択する人もいます。このような変化により、男性よりも収入がアップしづらいのでしょう。

参考元
国税庁
令和元年分「民間給与実態統計調査－調査結果報告－」

年収に関する基礎知識は、「年収は手取り額？それとも額面金額？正しい計算方法とは」のコラムでも詳しく解説しています。ややこしいポイントではありますが、社会人として頭に入れておくのがおすすめです。

年収と家賃の適正バランスとは？

年収に見合った家賃を選ぶ際のポイントは
「手取り額で考える」「家賃は年収の2割以内に抑える」の2点。毎月の家賃が大きな負担にならないよう、以下をしっかりチェックしましょう。

収入から税金を差し引いた手取り額で考える

年収は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額となるため、実際に手元に残る「手取り額」とは金額に違いが出てきます。家賃と収入のバランスを考えるにあたり、控除額を差し引いた｢手取額｣を元に算出するようにしましょう。

家賃は年収の2割以内に抑える

かつて｢家賃は月収の3分の1｣と言われていましたが、これは好景気な時代の基準です。リーマンショックなどがあり、この当時よりも景気が低下しているため、今では｢家賃は2割以内が理想｣とされているようです。25％を超えると家計を圧迫する恐れがあります。
年収と家賃のバランスが整っていれば、賃貸物件の審査で落とされるリスクも少なくなるでしょう。審査で落とされる機会が多い場合、一度見直してみるのもおすすめです。

例を挙げて計算方法をご紹介

年収265万円で20代前半男性Aさんの場合の、適正家賃相場はどの程度なのでしょうか。税金や社会保険料が毎月4万円引かれている設定で、詳しく解説していきます。

・4万円（控除額）×12ヶ月＝48万円

上記の計算で、Aさんは年間48万円の控除額だと言うことが分かりました。次に、年収の手取り額を計算します。

・265万円（年収）－48万円＝217万円（年間手取り額）

ここで、Aさんの年間手取り額が分かりました。ここから、理想の年間家賃総額を計算します。

・217万円×0.25＝54.25万円（年間家賃総額）

年間家賃総額から、ひと月の家賃額を割り出しましょう。

・54.25万円÷12ヶ月＝4.5万円（小数点第2位以下切り捨て）

上記の計算から、年収265万円のAさんの場合、ひと月の家賃相場は4.5万円が適正だと言えます。このような計算で、自身の給料と見合った家賃を計算してみましょう。

手取り15万円での1人暮らし生活について、より具体的にイメージしたい方は「手取り15万円で一人暮らしは出来る？貯金や家賃の目安と年収アップの方法」のコラムをご覧ください。生活費の内訳についても、詳しく解説しています。

家賃は適正相場だけを鵜呑みにするのは避けよう

先ほど紹介した計算式に、自身の収入を当てはめてみれば、適正な家賃相場を簡単に調べられるでしょう。しかし、こちらはあくまでも「相場」であり、一般論です。生活スタイルによっては、適正家賃が上下する可能性もあるという点も、頭に入れておいてください。

ランニングコストとの兼ね合いを見よう

たとえば、毎月の給料の中から、個別で加入している保険や自動車やバイクなどの維持費などのような「どうしても必要なランニングコスト」が多い場合、適正な家賃相場は、一般的な数字よりもさらに下がります。
また、趣味にお金を使いたい方も、その分の支出も見越した上で、無理なく支払える家賃を決定するのがおすすめです。20代の場合、奨学金の返済をしている方も多いのではないでしょうか。どうしても必要なお金は、先に手取り金額から引いた上で、年間家賃総額を求めてみてください。

通勤時間を削減したい方は、多少割高になっても会社から徒歩圏内の賃貸物件を契約した方がストレスが少なく済む場合もあります。逆に、通勤時間が長くなっても良いから家賃を押さえたい、という方は、少し離れた郊外や県外の物件を探してみるのもおすすめ。交通費は会社から支給される場合がほとんどですが、多くの企業では月の上限が決まっています。会社の規約を確認し、交通費の上限を超えない範囲で検討しましょう。
また、途中で転職する可能性もあるので、さまざまな事情を考慮して自身のライフスタイルに合った「適正家賃」を選択することが大切です。

年収に対して家賃が高いと感じるときにやること3つ

毎月生活がキツイな、と感じている人は一度家賃を見直してみましょう。家賃と給与のバランスをとるためにできることとはどんなことでしょうか？

1.家賃相場の低いエリアで物件を選ぶ

このとき、勤務先から出る交通費の上限を超えず、通勤に負担がかかりすぎない範囲で家賃が低いエリアを探しましょう。

2.こだわりを妥協する

交通の便や部屋の広さや間取り、設備など人それぞれ理想はあるでしょう。しかし、毎月の生活が厳しくなっては、充実した暮らしを送るのは難しいのではないでしょうか。こだわりの条件の中で何が一番譲れないのか優先順位を決めたうえで、給料とのバランスを鑑みた妥協は必要です。

3.ほかの企業に転職する

なかなか良い物件がなく、生活が苦しいという方は自身の給料を再度チェックしてみることも大切。
収入に合わせた物件選びが難しいのであれば、仕事先を見直してみるのもひとつの手です。今よりも給料が高い会社や住宅手当などが福利厚生が充実している企業を探し、転職を検討してみるのも良いでしょう。

年収と家賃のバランスに関わる「住宅手当」はどんな手当？

住宅手当とは、従業員の住まいにかかる費用の一部を、会社側が補助する制度です。住宅手当がある会社に勤めれば、家賃負担を軽減できるでしょう。
住宅手当の有無や実態は、企業によって異なります。従業員にとっては助かる一方で、会社側にとっては、負担の大きい手当のひとつ。廃止する企業も少なくないようです。
厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査　結果の概況（p.2）」によると、住宅手当を支給している企業の割合は、全体の47.2％。規模が大きい企業ほどその割合は高く、従業員1,000人以上の規模になると、6割以上の企業が住宅手当を支給しています。

 

引用元：厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査　結果の概況（p.2）」

気になる金額の平均は、同調査によると、「17,800円」という結果に。金額についても、規模が大きい企業の方が高い傾向にあるようです。

引用元：厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査　結果の概況（p.3）」

住宅手当があれば、補助の分だけ負担が減ります。とはいえ、途中で補助が無くなるという可能性もありますから、油断は禁物です。住宅手当がある場合でも、余裕を持った家賃設定をする必要があるでしょう。

参考元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査　結果の概況

年収アップを目指している方は、「年収400万円は多い？手取りや家賃・住宅ローンの相場を解説」のコラムも併せてご覧ください。将来をイメージしてみるのもおすすめです。

もっと年収を上げたい方は…

｢家賃と給料のバランスを取りたい｣｢もっと年収を上げたい｣という方は一度、自身の勤めている会社の待遇や福利厚生を見直しつつ、どんな仕事があるのかチェックしてみることをおすすめします。
特に20代後半は、平均給与額も大きく伸びる時期。「20代前半とあまり年収が変わっていない」「今後も変化が期待できなさそう」という場合は、転職も視野に入れて動いてみましょう。

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