27歳の方必見！年代別の平均年収と年収アップの方法

本コラムでは、国税庁の民間給与実態統計調査の結果をもとに、27歳の平均年収について解説します。
自分の年収は多い方なのかどうか、同年代の人がどれくらいの収入を得ているのかは気になるもの。平均年収の金額だけではなく、年収を左右する要因や収入アップを図る方法もご紹介するので、年収の基礎知識を押さえたい方は参考にしてください。

27歳の平均年収はどれくらい？

国税庁の民間給与実態統計調査（平成30年）によると、25歳～29歳の平均年収は以下のとおりです。

・男性：404万円
・女性：326万円
・男女計：370万円

年齢による年収の差を知るために、20歳～24歳、30歳～34歳、35～39歳の平均もご紹介します。

20歳～24歳の平均年収

・男性：284万円
・女性：249万円
・男女計：267万円

30歳～34歳の平均年収

・男性：470万円
・女性：315万円
・男女計：410万円

35～39歳の平均年収

・男性：528万円
・女性：314万円
・男女計：448万円

男性は年齢が上がるにつれて平均年収が高くなっていますが、女性は年齢による差が比較的小さいのが特徴です。

参照元
国税庁
平成30年分民間給与実態統計調査（p.19）

企業規模別の27歳の平均年収

国税庁の同調査をもとに、企業規模（従業員数）別の25歳～29歳の平均年収をご紹介します。

1～4人

・男性：350万2000円
・女性：214万円
・男女計：289万7000円

5～9人

・男性：331万円
・女性：234万9000円
・男女計：286万4000円

10人以上

・男性：348万3000円
・女性：286万5000円
・男女計：321万8000円

30人以上

・男性：364万4000円
・女性：311万円
・男女計：341万4000円

100人以上

・男性：392万4000円
・女性：322万7000円
・男女計：361万5000円

500人以上

・男性：429万2000円
・女性：365万9000円
・男女計：400万7000円

1000人以上

・男性：445万8000円
・女性：360万8000円
・男女計：409万5000円

5000人以上

・男性：469万6000円
・女性：354万2000円
・男女計：421万3000円

男女ともに、企業規模が大きくになるにつれて平均年収が上がる傾向があります。

参照元
国税庁
平成30年分民間給与実態統計調査（p.138）

業種別の27歳の平均年収

国税庁の同調査をもとに、業種別の25歳～29歳の平均年収をご紹介します。

・建設業：415万9000円
・製造業：410万1000円
・卸売業、小売業：333万6000円
・宿泊業、飲食サービス業：259万7000円
・金融業、保険業：450万6000円
・不動産業、物品賃貸業：387万2000円
・運輸業、郵便業：391万円
・電気、ガス、熱供給、水道業：501万5000円
・情報通信業：418万円
・学術研究、専門、技術サービス業、教育、学習支援業：383万1000円
・医療、福祉：353万4000円
・複合サービス業：345万4000円
・サービス業：331万8000円
・農林水産、鉱業：267万8000円

平成30年の調査では、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業の順に平均年収が高いという結果に。同年代でも、業種によって100万円近く平均年収に違いが出ることが分かります。

参照元
国税庁
平成30年分民間給与実態統計調査（p.142）

年収を決める要因は？

国税庁の民間給与実態統計調査の結果では、年齢や企業規模、業種によって平均年収に差が出ることが分かりました。ほかにも、学歴や地域、資格の有無によって年収が変わる可能性があります。

学歴

大学院卒や大卒、短大卒、高卒といった学歴によって基本給（手当を含まない基本賃金）に差が出る場合があります。短大卒や高卒に比べると、大学院卒や大卒の方が基本給は高い傾向です。

地域

地方都市よりも、都心にある企業の方が年収は高い傾向があります。ただし、全国に支店がある企業に勤めている場合、都心から地方に転勤しても年収にそれほど大きな影響はないと考えられるでしょう。

資格

企業によっては、特定の資格を持つ社員に資格手当を支給するところがあります。手当の金額は資格の種類や企業によって異なりますが、毎月数千円～数万円支給される傾向があるため、年収に大きな影響を与えるといえるでしょう。
手当の対象となる資格の例は、介護職なら介護福祉士、経理職なら日商簿記1級です。

年収アップを目指す方法

年収アップを図る方法として、以下の3つが挙げられます。

1.昇進・昇給を図る

部長や課長などの役職に就くと、基本給が高くなったり「役職手当」が支給されたりする場合も。
昇給は「定期昇給」と「臨時昇給」の2つに分けられ、前者は年齢や勤続年数に応じて賃金が上がり、後者は会社や個々の実績によって増給します。昇給制度の有無は企業によって異なるので、詳しく知りたい人は就業規則を見るか人事部や上司に確認をとると良いでしょう。

2.業務に役立つ資格を取得する

資格を取得すれば、資格手当の支給対象となるだけではなく、身につけた知識によって成果を出し、昇進・昇給を図れる可能性があります。
資格取得を目指す際は、仕事との両立を図るために計画を立てることが大切。試験日や難易度などを事前に確認し、コツコツ勉強を進めましょう。

3.転職する

「今の職場では年収アップの見込みがない」「給与制度に不満がある」という人は、転職を検討するのも1つの方法。ただし、給与制度への不満だけで退職を決めることはせず、やりたい仕事や目標などを明らかにし、本当に転職が必要か考えてから行動をとりましょう。給与だけで職場を決めてしまうと、「仕事内容が自分に向いていない」「社風が合わず毎日通うのがつらい…」とミスマッチにつながる恐れがあるからです。

就職・転職の相談はハタラクティブへ

「自分に合う企業が分からない」「希望に合う企業に転職できるか不安」という方は、ハタラクティブにご相談ください。

ハタラクティブは、20代の第二新卒やフリーターを中心に就職・転職支援を行うエージェントです。アドバイザーがカウンセリングで経験や希望を伺い、あなたに合うお仕事をご紹介します。

当サービスは履歴書・職務経歴書の添削や面接の日程調整の代行、面接対策といったサポートをマンツーマンで実施。ハタラクティブは実際に取材した企業をご紹介するので、「昇給制度はどのようになっている？」「職場の雰囲気は？」といった疑問を解消したうえで応募できます。

自分に合う企業に転職できるよう、内定率80.4％（2020年3月時点）のハタラクティブにぜひご相談ください。