27歳の平均年収はいくら?中央値や手取り額は?年収アップの方法も解説

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【このページのまとめ】

  • ・27歳の平均年収は、370万円前後といわれている
  • ・27歳前後の額面年収は370万円程度、手取り年収は300万円程度
  • ・平均年収を決める要素には「性別」「学歴」「地域」「資格」「事業所規模」などがある
  • ・27歳は将来のキャリアプランを見直す時期であり、転職ニーズも高い年齢といえる
  • ・27歳で平均年収アップを目指すなら資格取得や副業、転職などがおすすめ

「27歳の平均年収はどれくらい?」と収入に関する疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。20代後半の平均年収は370万前後とも試算されます。平均年収は性別や業種によっても異なるので、あくまで目安として捉えましょう。
このコラムでは、27歳の平均年収や手取り年収、年収を決める要素について詳しく解説。年収アップの方法も紹介しているので、今の収入に不満がある方はぜひ参考にしてみてください。

27歳の平均年収は?

27歳の平均年収は、370万円前後といわれています。国税庁「民間給与実態統計調査(2019年分)」によると、25~29歳の平均年収は男性403万円、女性328万円、全体で369万円でした。男女によって平均年収の差はあるものの、20代後半の中央値である27歳の年収は、このデータに当てはまると考えられます。
年齢による年収の差を知るために、下記にてそれぞれの年齢による平均年収額をまとめました。

年齢別による平均年収

  男性 女性 男女計
20~24歳 278万円 248万円 264万円
25~29歳 403万円 328万円 369万円
30~34歳 470万円 321万円 410万円
35~39歳 529万円 313万円 445万円

引用:国税庁「民間給与実態統計調査(年齢階層別の平均給与)(p21)」

 

平均年収は性別だけでなく業種や企業規模によって異なるものの、27歳の平均年収は男女共に400万円に満たないことが分かります。
高卒者の平均年収について知りたい方は、「高卒20代の平均年収は?前半と後半で変わる?学歴による収入差も解説」の記事もぜひチェックしてみてください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査(2019年分)(年齢階層別の平均給与)

27歳の額面年収・手取り年収は?

額面年収とは、1年間を通して会社から支払われた総支給額を指します。先述したとおり、25歳~29歳の平均年収は370万円前後ですから、額面年収は370万円前後です。自分の額面年収を知るには、会社から渡される源泉徴収票の「支払金額欄」欄で確認できます。
一方、手取り年収は、額面年収から社会保険料や税金を差し引いた金額のことです。額面年収が370万円の場合、手取り年収は300万円前後となります。
27歳は高卒や院卒といった学歴の差異よりも、会社で良いポジションにつけるか、正社員であるかどうかなどといったことも重要になってくる年齢といえるでしょう。

年収から手取りを計算する方法
求人情報に「手取り」が記載されていることはそれほど多くありません。そのため、転職先の会社で実際に手元に入る手取り額を把握しておきたい場合は、下記の計算式を使って手取り額を算出しましょう。

(基本給+各種手当+残業代)-(税金+年金+社会保険料)=手取金額

ほかにも、手取りや年収、総支給額などの見方については「総支給額とは?手取りの計算方法や年収の答え方などを解説!」の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

27歳の平均年収を決める主な5つの要因

一口に27歳の平均年収といっても、性別や学歴、企業規模といったさまざまな要因により数値が変わってきます。自分の平均年収を知る前に、どんな事柄によって年収に差が生まれるのかを、下記で確認しておきましょう。

1.性別

まず初めに知っておきたいのは、性別による平均年収の差です。先述したように、男性の平均年収は女性よりも高く、そのうえ年齢とともに上昇する傾向があります。しかし、女性は27歳を含む20代後半以降に、年収の大幅な変化は見られません。
27歳前後で女性の年収があまり変化が見られないのは、結婚や出産、子育てといったライフイベントが関係していると考えられます。
総務省統計局「令和2年労働力調査年報」をみると、非正規雇の職員・従業員についた理由として「家事・育児・介護等と両立しやすいから」と回答した割合は、男性が1.1%、女性が16.9%です。このような結果から、近年女性の働き方は多様化してきているものの、ライフスタイルの変化が女性に与える影響は、男性と比べて比較的大きいと考えられるでしょう。

参照元
総務省統計局
令和2年労働力調査年報(非正規の職員・従業員についた主な理由別の内訳(2020年平均)及び推移

2.学歴

大学院卒や大卒、短大卒、高卒といった学歴によって基本給(手当を含まない基本賃金)に差が出る場合もあるでしょう。高卒や短大卒に比べると、大学院卒や大卒のほうが基本給が高めに設定される傾向があります。

3.地域

地方都市よりも、都心にある企業の方が平均年収は高い傾向があります。ただし、全国に支店がある企業に勤めている場合、都心から地方に転勤しても、年収にそれほど大きな影響はないようです。

4.資格

特定の資格を持つ社員に資格手当を支給する企業もあります。企業や資格の種類によって、手当の金額は異なりますが、毎月数千円~数万円支給されることもあり、平均年収に大きな影響を与えるといえるでしょう。なお、手当の対象となる資格の例は、介護職なら介護福祉士、経理職なら日商簿記1級などが挙げられます。

5.事業所規模

事業所規模が大きくなるほど平均年収も上がる傾向があります。下記は、国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」にて、従業員数別に算出した27歳前後(25~29歳)におけるの平均年収データ(男女合計)です。

25~29歳の事業所規模別平均年収(男女合計)

 

事業所規模 年収額
10人未満 291万6000円
10人以上 324万9000円
30人以上 335万3000円
100人以上 364万8000円
500人以上 383万5000円
1000人以上 411万6000円
5000人以上 417万5000円

引用:国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査(p140)」

このように、事業所規模が5000人以上と10人未満では、年収に100万円以上の違いがあることが分かります。

参照元
国税庁
令和元年分民間給与実態統計調査(第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額)

27歳の業種別平均年収

ここでは、国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」のデータに基づき、25~29歳における平均年収を紹介します。年収額が高い業種から並べているので、転職先を検討する際の参考にしてみてください。

25~29歳の業種別の平均年収額

業種 年収額
電気・ガス・熱供給・水道業 513万7000円
金融業・保険業 459万2000円
不動産業・物品賃貸業 459万2000円
情報通信業 418万5000円
建設業 413万7000円
運輸業・郵便業 404万9000円
製造業 401万2000円

 

引用:国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査(p144)」

上記のデータから、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」「不動産業、物品賃貸業」の順に平均年収が高いことが分かりました。同年代でも、業種によって平均年収に200万円以上もの差があるため、27歳から平均収入アップを目指すなら業界選びも重要な要素となるでしょう。

参照元
国税庁
令和元年分民間給与実態統計調査(第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額)

27歳の平均年収から生活費を捻出する3つのポイント

一般的に、単身者の手取り額は年収の約8割といわれています。先述した27歳の平均年収370万円から算出する月収は約30万円であり、手取り額を換算すると約24万円です。
ここでは、上記の手取り額から生活費を捻出する際の3つのポイントをまとめました。

1.家計バランスを考える

手取り24万円から1ヶ月の支出計算をしましょう。まずは家賃や通信費、生命保険など毎月決まった金額がかかる固定費を把握します。変動のある食費や交際費、娯楽費などは毎日の行動によって削減することができるため、効率的に節約をするためには一度固定費の見直しをするのがおすすめです。たとえば、電気やガスの基本料金や携帯の定額サービスなど、自分の使い方に合ったプランに見直すことで、バランスの良い家計を保てるでしょう。

2.家賃は手取り額の3分の1を目指す

賃貸住宅においては、家賃を手取りに対して3分の1までに抑えるのが望ましいとされています。そのため、毎月の手取りが24万円の場合、家賃目安は約8万円です。
27歳を含む若い世代は手取りが少ないことから、家賃の割合が比較的高めになる傾向があるものの、3分の1を上回ってしまうと交際費や食費などを削ることになり、生活に余裕がなくなってしまう恐れも。また、家賃以外に共益費や駐車料金などがかかることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

3.食費は外食を控えて節約する

手取り24万円による食費の目安は約4万円です。ただし、日割りで計算すると1日約1,300円になるため、外食を抑えて食費を計画的に節約する必要があるでしょう。
自炊を心掛けることはもちろん、タイムセールを狙って食材の買い出しをしたり、コンビニの利用を控えたりなど工夫するのがおすすめです。

27歳は将来のキャリアを見つめ直す良い時期でもある

新卒として大学卒業とともに就職している場合、27歳は社会人5年目といったところです。入社3年目程度は新人や若手といわれることもありますが、社会人5年目ともなれば中堅の立ち位置として、若手の教育や実績づくりを求められる場合もあるでしょう。そのため、自分が持つスキルや知識を求めている転職先を選べば、入職後すぐにある程度の裁量を任せられる可能性も少なくありません。
また、27歳の中堅社員は得意なスキルや分野を定めて伸ばしていく段階ともいえます。今の時点で「この仕事は合わない」「やりがいを感じられない」といったミスマッチを感じているのなら、これまでの経験・スキルを活かして転職し、自分のキャリアを見つめ直すタイミングに。「今の給料に不満がある」と考えている場合も、現在の能力に見合った企業へ転職すれば、年収アップも期待できるでしょう。
また、未経験業界へのチャレンジは年齢の若い20代のうちに行うのが望ましいとされているので、今のうちに挑戦するのも1つの手です。
27歳の転職については、「27歳は転職に適している?キャリアチェンジを叶えるための5つのポイント」の記事でも詳しく解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。

27歳で年収アップを目指す4つの方法

ここでは、27歳の方が年収アップを図る方法を4つご紹介します。「自分の平均年収が思ったよりも低い…」とお悩みなら、下記の内容を参考に自ら行動を起こしましょう。

1.昇進・昇給を図る

昇進して役職がつくと、基本給アップや役職手当の支給により年収が増える場合があります。また、昇給には「定期昇給」と「臨時昇給」の2つがあり、前者は年齢や勤続年数に応じて、後者は会社や個々の実績によって給与が増える仕組みです。昇給制度の有無は企業によって異なるので、勤務先の就業規則を確認しましょう。

2.業務に役立つ資格を取得する

業務に関わる資格を取得すれば「資格手当」の支給対象となる可能性があり、平均年収アップが期待できます。身につけたスキルによって成果を出せば、実績が認められて昇進・昇給に一歩近づける場合もあるでしょう。
資格取得を目指す際は、仕事と両立できるようしっかり計画を立てることが大切です。試験日や難易度などを事前に確認してコツコツ取り組みましょう。

3.副業を始める

昇進昇級が望めない、あるいは資格を取得しても収入アップが見込めないのであれば、副業で収入源を増やすということも選択肢の1つです。
しかし、副業を禁止している会社が多いのも事実。解禁に向けた機運はあるものの、何らかの制約を伴う部分的な許可にとどまるなど、そもそも副業ができないという環境面での厳しさが課題となります。

4.条件の良い会社へ転職する

「今の職場では昇進・昇給の見込みがない」「会社の給与制度に不満がある」という場合、そのまま仕事を続けていても平均年収アップを目指すのは難しい場合があります。そんなときは、より良い条件の企業へ転職を検討するのも手です。
ただし、十分な企業研究を行わないまま給与面の不満だけで退職を決めてしまうと、入職後「仕事内容が自分に向いていない」「社風が合わず毎日通うのがつらい…」といったミスマッチにつながる恐れも。転職後の目的を明確にし、自己分析や企業研究を経て自分に合った会社を選ぶことが大切です。

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こんなときどうする?27歳の平均年収に関するQ&A

ここでは、収入が気になる27歳の方の疑問や悩みをQ&A形式で解消します。

27歳の平均年収はいくらですか?

27歳に限ったデータではありませんが、国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年)」によると、25~29歳の平均年収は369万円。そのうち、男性の平均年収は403万円、女性の平均年収は328万円です。男性の方が、年齢が上がるにつれて給与も上がる傾向があります。詳しくはこのコラムの「27歳の平均年収は?」をご覧ください。


参照元
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」(第14図)年齢階層別の平均給与(2020年12月22日)
 

業界や企業規模で平均年収は変化しますか?

国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年)」によると、業界や企業規模によって平均年収額は大きく異なります。25~29歳の平均年収が最も高い業界は、電気、ガス、熱供給、水道業で513万7000円です。その後に、金融業、保険業などが続きます。 また、従業員数5000人以上の企業では、25~29歳の平均年収は417万5000円。対して、従業員数10人未満の企業では、291万6000円です。詳しくはこのコラムの「27歳の業種別平均年収」や「27歳の平均年収を決める主な5つの要因」をご覧ください。

参照元
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」(第14図)年齢階層別の平均給与(2020年12月22日)
 

収入を上げるには昇進するしかないですか?

昇給・昇進に限らず、成果を上げたり、資格を取得して手当を受給したりする方法も有効でしょう。今の職場で収入が上がる見込みがない場合は、転職するのも手です。ただし、給与だけで転職先を決めるのは避けましょう。自分に合った職場を見つけたい方は、ハタラクティブへご相談ください。

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