27歳の平均年収はいくら？額面や手取り額は？学歴による差も解説

「27歳の平均年収ってどれくらい？」「自分の年収は平均と比べてどうなの？」と収入に関する疑問を持つ人は多いのではないでしょうか。20代後半の平均年収は270万前後といわれています。平均年収は、性別や業種によっても異なるので、あくまで目安として捉えましょう。このコラムでは、27歳の平均年収や年収を決める要素について詳しくご紹介。今の収入に不満がある方は、年収アップの方法もチェックしてみてください。

27歳の平均年収

27歳の平均年収は、270万円前後といわれています。国税庁の民間給与実態統計調査（2019年分）によると、25歳～29歳の平均年収は男性403万円、女性328万円、全体で369万円でした。男女によって平均年収の差はあるものの、20代後半の中央値である27歳の年収は、このデータに当てはまると考えられます。
年齢による年収の差を知るために、20歳～24歳、30歳～34歳、35～39歳の平均データも併せて確認してみましょう。

20歳～24歳の平均年収

男性：278万円
女性：248万円
男女計：264万円

25歳～29歳の平均年収

男性：403万円
女性：328万円
男女計：369万円

30歳～34歳の平均年収

男性：470万円
女性：321万円
男女計：410万円

35～39歳の平均年収

男性：529万円
女性：313万円
男女計：445万円

データから、男性は年齢が上がるにつれて平均年収が高くなる傾向があり、20代後半を過ぎてもまだまだ収入アップを見込めることが分かります。対して女性は、年齢による差が比較的緩やかで、20代後半ごろからの大きな変化は見られません。

参照元：
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」（第14図）年齢階層別の平均給与（2020年12月22日）

27歳の額面年収・手取り年収は？

額面年収とは、1年間を通して会社から支払われた総支給額を指します。先述したとおり、25歳～29歳の平均年収は270万円前後ですから、額面年収は270万円前後です。自分の額面年収を知るには、会社から渡される源泉徴収票の「支払い金額欄」で確認できます。

一方、手取り年収は、額面年収から社会保険料（健康保険や厚生年金保険、雇用保険など）や税金（所得税や住民税など）を差し引いた金額のことです。実際に銀行へ振り込まれる金額と覚えると分かりやすいでしょう。手取り年収を確認するには、1年間に支払った保険料と税金の合計額を算出しなければなりません。

簡単に調べるなら、手取り年収の目安を額面年収×0.8で計算する方法もあります。この計算式に当てはめると、額面270万円の手取り年収の目安は216万円です。手取りは総支給額の75％～85％前後とされているので、これを利用すれば大体の手取り年収が見えてくるでしょう。

27歳の平均年収を決める主な5つの要因

一口に27歳の平均年収といっても、性別や学歴、企業規模といったさまざまな要因により数値が変わってきます。自分の平均年収を知る前に、どんな事柄によって年収に差が生まれるのかを、以下で確認しておきましょう。

1.性別

まず初めに知っておきたいのは、性別による平均年収の差です。先述したように、男性の平均年収は女性よりも高い傾向があり、そのうえ年齢とともに上昇する傾向があります。しかし、女性は27歳を含む20代後半以降に、年収の大幅な変化は見られません。

27歳前後、女性の年収があまり変化が見られないのは、結婚や出産、子育てといったライフイベントが関係していると考えられます。最近、女性の働き方は多様化してきているものの、まだまだライフイベントを機に、一時的に非正規雇用を選んだり時短勤務を行ったりする人も多い実情があるのでしょう。

2.学歴

大学院卒や大卒、短大卒、高卒といった学歴によって基本給（手当を含まない基本賃金）に差が出る場合もあるでしょう。高卒や短大卒に比べると、大学院卒や大卒のほうが基本給が高めに設定される傾向があります。

3.地域

地方都市よりも、都心にある企業の方が年収は高い傾向があります。ただし、全国に支店がある企業に勤めている場合、都心から地方に転勤しても、年収にそれほど大きな影響はないようです。

4.資格

特定の資格を持つ社員に資格手当を支給する企業もあります。企業や資格の種類によって、手当の金額は異なりますが、毎月数千円～数万円支給されることもあり、年収に大きな影響を与えるといえるでしょう。なお、手当の対象となる資格の例は、介護職なら介護福祉士、経理職なら日商簿記1級などが挙げられます。

5.事業所規模

事業所規模が大きくなるほど平均年収も上がる傾向があります。以下は、国税庁が従業員数別に算出した27歳前後（25歳～29歳）におけるの平均年収データ（男女合計）です。

・10人未満：291万6000円 
・10人以上：324万9000円
・30人以上：335万3000円
・100人以上：364万8000円
・500人以上：383万5000円
・1000人以上：411万6000円
・5000人以上：417万5000円

このように、事業所規模が5000人以上と10人未満では、年収に100万円以上の違いがあることが分かりました。事業所規模以外にも、企業の業種によって平均年収に違いがあります。27歳前後の業種別平均年収データは、次項で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

参照元
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額
（2020年12月22日）

転職に役立てよう！業種別の平均年収

続いて、業種別に27歳前後のの平均年収を見ていきましょう。

業種別の平均年収一覧

以下は、国税庁のデータをもとにした、25歳～29歳における平均年収のデータです。高い業種から並べたので、転職先を検討する際の参考にしてみてください。

・電気、ガス、熱供給、水道業：513万7000円
・金融業、保険業：459万2000円
・不動産業、物品賃貸業：419万5000円
・情報通信業：418万5000円
・建設業：413万7000円
・運輸業、郵便業：404万9 000円
・製造業：401万2000円
・学術研究、専門、技術サービス業、教育、学習支援業：379万2000円
・医療、福祉：358万5000円
・複合サービス業：349万6000円
・卸売業、小売業：331万9000円
・農林水産、鉱業：323万2000円
・サービス業：323万円
・宿泊業、飲食サービス業：262万2000円

データから、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」「不動産業、物品賃貸業」の順に平均年収が高いことが分かりました。同年代でも、業種によって平均年収に200万円以上もの差があるため、収入アップを目指すなら業界選びも大切な要素となるでしょう。

参照元
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額
（2020年12月22日）

社会における「27歳」とは？

新卒として大学卒業とともに就職している場合、27歳は社会人5年目といったところです。入社3年目程度は新人や若手といわれることもありますが、社会人5年目ともなれば中堅の立ち位置として、若手の教育や実績づくりを求められる場合もあるでしょう。

また、中堅社員は、得意なスキルや分野を定めて伸ばしていく段階ともいえます。今の時点で「この仕事は合わない」「やりがいを感じられない」といったミスマッチを感じているのなら、今までの経験・スキルを活かして転職し、自分のキャリアを見つめ直すタイミングに。未経験業界へのチャレンジは、年齢の若い20代のうちに行うのが望ましいとされているので、今のうちに挑戦するのも手です。

27歳で年収アップを目指す3つの方法

最後に、27歳の方が年収アップを図る方法を3つご紹介します。「自分の平均年収が思ったよりも低い…」とお悩みなら、自ら行動を起こしましょう。

1.昇進・昇給を図る

まずイメージしやすいのは、昇進や昇給による給与アップではないでしょうか？昇進して役職がつくと、基本給アップや役職手当の支給により年収が増える場合があります。また、昇給には「定期昇給」と「臨時昇給」の2つがあり、前者は年齢や勤続年数に応じて、後者は会社や個々の実績によって給与が増える仕組みです。昇給制度の有無は企業によって異なるので、勤務先の就業規則を確認しましょう。

2.業務に役立つ資格を取得する

業務に関わる資格を取得すれば、資格手当の支給対象となる可能性があります。身につけたスキルによって成果を出せば、実績が認められて昇進・昇給に一歩近づける場合もあるでしょう。資格取得を目指す際は、仕事と両立できるようしっかり計画を立てることが大切。試験日や難易度などを事前に確認してコツコツ取り組みましょう。

3.条件の良い会社へ転職する

「今の職場では昇進・昇給の見込みがない」「会社の給与制度に不満がある」という場合、そのまま仕事を続けていても年収アップを目指すのは難しい場合があります。そんなときは、より良い条件の企業へ転職討するのも手です。

ただし、給与面の不満だけで退職を決めるのはおすすめしません。給与だけで職場を決めてしまうと、「仕事内容が自分に向いていない」「社風が合わず毎日通うのがつらい…」といったミスマッチにつながる恐れがあるためです。

 

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27歳の平均年収に関するQ＆A

ここでは、収入が気になる27歳の方の疑問や悩みをQ&A形式で解消します。

7歳の平均年収はいくらですか？

27歳に限ったデータではありませんが、国税庁の民間給与実態統計調査（令和元年）によると、25歳～29歳の平均年収は369万円。そのうち、男性の平均年収は403万円、女性の平均年収は328万円です。男性の方が、年齢が上がるにつれて給与も上がる傾向があります。詳しくはこのコラムの「27歳の平均年収」をご覧ください。

参照元
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」（第14図）年齢階層別の平均給与（2020年12月22日）

業界や企業規模で平均年収は変化しますか？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和元年）よると、業界や企業規模によって平均年収額は大きく異なります。25歳～29歳の平均年収が最も高い業界は、電気、ガス、熱供給、水道業で513万7000円です。その後に、金融業、保険業などが続きます。 また、従業員数5000人以上の企業では、25歳～29歳の平均年収は417万5000円。対して、従業員数10人未満の企業では、291万6000円です。詳しくはこのコラムの「転職に役立てよう！業種別の平均年収」や「27歳の平均年収を決める主な5つの要因」をご覧ください。

参照元
国税庁
「令和元年分民間給与実態統計調査」（第14図）年齢階層別の平均給与（2020年12月22日）

収入を上げるには、昇進するしかないですか？

昇給・昇進に限らず、成果を上げたり、資格を取得して手当を受給したりする方法も有効でしょう。今の職場で収入が上がる見込みがない場合は、転職するのも手です。ただし、給与だけで転職先を決めるのは避けましょう。自分に合った職場で働けるよう、ハタラクティブにご相談ください。