「30歳の平均年収は男性・女性それぞれどれくらい？」「大手企業は平均年収が高いの？」などと気になる方もいるでしょう。30歳の場合、男性は約360万円、女性は約310万円というデータがあります。また、大手企業は中小企業と比べて平均年収が高い傾向にあるようです。
ただし、平均年収は職種や業種によっても変わります。「女性は男性よりも稼げない」「中小企業だから大手企業よりは稼げない」などと思い込まないようにしましょう。
このコラムでは、30歳の平均年収について詳しく解説します。30歳の生活にかかるお金や収入アップの方法も紹介するので、30歳前後の方はぜひ参考にしてみてください。

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30歳の平均年収は340万円前後

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」の月収データに12（ヶ月）を掛けて30歳の平均年収を算出すると、340万円前後になります。

企業によって賞与の額が異なったり、保険料が差し引かれたりするため、この項で紹介する数値は目安として考えましょう。

参照：国税庁「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況　性別　第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」

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【項目別】30歳の平均年収

ここでは、30歳の平均年収を以下の項目別に紹介します。

• ・性別
• ・学歴別
• ・企業規模別
• ・産業別
• ・雇用形態別

気になる項目があればぜひチェックしてみてください。

性別：30歳男性の平均年収は約360万円・30歳女性の平均年収は約310万円

同調査の数値に12（ヶ月）を掛けて、男性・女性それぞれの平均年収を算出しました。30歳男性の平均年収は約360万円・30歳女性の平均年収は約310万円となっています。

参照：国税庁「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況　性別　第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」

男性の平均年収は、59歳まで年齢とともに上がっていく傾向にあります。女性の平均年収も年齢とともに上がるものの、男性と比べて増額幅が狭いことが分かりました。また、男性は55～59歳がピークであるのに対し、女性は一段階前の50～54歳がピークとなっています。

学歴別：最も高いのは大学院卒で約430万円

同調査の数値に12（ヶ月）を掛けて、学歴別の平均年収を算出しました。30歳の平均年収で最も高いのは、大学院卒で約430万円です。

参照：国税庁「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況　学歴別　第３表 学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

30歳が含まれる「30～34歳」を見ると、高校卒と大学院卒ではおよそ120万円の差があります。平均年収は学歴によっても大きく異なることが分かるでしょう。

企業規模別：最も高いのは大企業で約370万円

同調査の数値に12（ヶ月）を掛けて、企業規模別の平均年収を算出しました。30歳の平均年収で最も高いのは、大企業で約370万円です。

参照：国税庁「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況　企業規模別　第４表 企業規模､性､年齢階級別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差」

20代前半の「20～24歳」では、大企業と中企業の差は約16万円、大企業と小企業の差は約23万円ですが、30代前半の「30～34歳」では、大企業と中企業の差は約35万円、大企業と小企業の差は約46万円となっています。10年経つと平均年収の差がおよそ2倍になることが分かりました。

大企業は中企業・小企業と比べて昇給の増額幅が広いことが予想できるでしょう。

産業別：最も高いのは電気・ガス・ 熱供給・水道業で約430万円

同調査の数値に12（ヶ月）を掛けて、産業別の平均年収を算出しました。30歳の平均年収で最も高いのは、電気・ガス・ 熱供給・水道業で約430万円です。

参照：国税庁「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況　産業別　第５－１表 産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

30歳の平均年収が最も高いのは、「電気・ガス・ 熱供給・水道業」の426万円、次いで「金融業、保険業」の413万円、「鉱業、採石業、砂利採取業」の399万円となっています。

「平均年収を比較！年齢・業界別の金額や給与アップの方法をご紹介」のコラムでは、IT業界（情報・通信業）や建設業、製造業といった各業界の平均年収を男女別、年齢別に紹介。30歳前後の平均年収も知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

雇用形態別：正社員は正社員以外と比べて約1.3倍多い

同調査の数値に12（ヶ月）を掛けて、雇用形態別の平均年収を算出しました。30歳の平均年収は、正社員が約350万円、正社員以外が約265万円で、正規の会社員は非正規社員と比べて約1.3倍多い結果となっています。

参照：国税庁「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況　雇用形態別　第６－１表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」

現在フリーターや派遣社員の方は、正社員になることで収入アップが期待できるでしょう。

正社員の平均年収について詳しく知りたい方には、「正社員の平均年収はどれくらい？中央値や年齢別の給与も紹介」のコラムがおすすめです。業界や学歴、都道府県などパターン別に平均年収を紹介しています。

参照元
国税庁
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

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30歳に必要なお金の目安

30歳になったタイミングで今後のライフプランを考え直す人もいるのではないでしょうか。特に、30歳前後は結婚をする人も多く、住宅や車のローン、子どもの教育費など、今まで以上に出費がかさむこともあるでしょう。20代のころは貯金について深く考えていなかった人も、30歳を迎えて「将来に備えて貯めたい」と考えるようになり、自分の年収に不安を感じるようになるかもしれません。

ここでは、30歳の生活に必要なお金の目安について紹介します。

家賃は手取りの25～30％

30歳一人暮らしと仮定をする場合、家賃目安は手取り月収の25〜30％ほどです。たとえば手取り額が30万円の場合、家賃は7万5,000～9万円を目安にするのがおすすめ。

家賃は固定費に該当するので、この割合に押さえておくと趣味や娯楽などに使える費用も確保しやすいでしょう。

食費は手取りの15～18％

食費は、家賃や水道光熱費などの固定費と異なり、状況に応じて調整することができます。目安としては、手取りの15～18％を目指しましょう。たとえば手取り額が30万円の場合、食費は4万5,000～5万4,000円を目安にするのがおすすめ。

外食を控えたり自炊をしたりと、自分できちんと調整することが重要です。

貯金は手取りの10～20％

毎月の貯金額は手取りの10～20％を目指しましょう。たとえば手取り額が30万円の場合、貯金額は3万～6万円を目安にしてみてください。

これまで計画的に貯金をしてこなかった人も、急に病気になったり事故に遭ったりする可能性を考えて、緊急予備資金を備えておくことが大切です。また、結婚や出産にもまとまった費用がかかるので、自分の将来のためにも貯金を始めるのが賢明といえます。

30歳がどのように貯金をしているのか知りたい方は、「30歳の平均貯金額はいくら？大きな出費に備える貯金のコツも紹介」のコラムを参考にしてみてください。

30歳・独身の方に必要なお金のシミュレーション

手取り額が30万円、30歳・独身の方に必要なお金を計算してみました。

医療費や交際費・娯楽費などは月によって変動があるため、ここまでかからない月もあるでしょう。「貯金は手取りの10～20％」とお伝えしましたが、出費が多かった月はいつもより5,000円少なくするといったように、無理をせずコツコツと貯めていくことが大切です。

30歳前後のさまざまな年齢の平均年収が気になる方は、「26歳の平均年収や中央値を解説！男女や企業規模、大卒と高卒での差は？」「27歳の平均年収は？男女別の年収や収入を上げる方法をご紹介！」「32歳の平均年収を解説！男女・業種・産業別の収入差や手取りの目安も紹介」のコラムを参考にしてみてください。

30歳で平均年収よりも収入を増やす4つの方法

資格を取ることで任せてもらえる業務の幅が広がり、結果的に昇進や昇格につながる可能性があります。また、副業が許可されている企業の場合は、副業を行うことで収入を増やすことが可能です。

ここでは、今よりも収入を増やす方法を4つ紹介します。

1.現職に関連する資格を取る

現職の業務に関連する資格を取ることで、任せてもらえる業務の幅が広がる可能性があります。企業によっては資格手当が設けられている場合があるので、資格を取るだけで収入が上がる可能性もあるでしょう。

仕事をしながら資格の勉強をするのは大変ですが、収入を上げたい方は挑戦してみるのも手です。

「簡単な資格の特徴とは？おすすめや取得するメリットを解説」のコラムでは、チャレンジしやすい国家資格や実用的な資格などを紹介しています。「資格を取りたい気持ちはあるけれど、何を勉強するか迷う…」と悩む方は、ぜひ参考にしてください。

2.昇進や昇格を目指す

現在の会社で、昇給・昇進を目指す方法もあります。仕事で成果を上げるだけでなく、資格を取得したりキャリアシートで自分が立てた目標を達成したりと、会社で決められた規定をクリアすることが昇進・昇給への近道です。

3.副業を行う

副業をするのも有効です。ただし、企業によっては副業が禁止されている場合があるので、就業規則を確認することを忘れないでください。

副業は、本業の勤務後や休日などの空いた時間を使って行うのが効率的です。パソコンがあれば場所や時間を問わずに行える仕事も多くあるので、自分の生活スタイルに合った副業を見つけてみてください。

4.今よりも好待遇の企業へ転職する

今よりも好待遇の企業へ転職すれば、収入を増やすことができます。同じ業種・職種で働いていたとしても、企業によって評価の基準は異なるもの。そのため、別の企業に転職することで収入が増える可能性があります。

また、高収入が期待できる業界へ新たに挑戦してみるのもおすすめです。

「そもそもの年収が低い」「今の会社では今後も昇給の見込みがない」などの理由で転職を考えている方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。

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30歳の平均年収に関するQ＆A

30歳の平均年収に関して、よくある質問に回答をしていきます。

日本では30歳公務員の平均年収はいくら？

人事院の「令 和 ６ 年 国 家 公 務 員給 与 等 実 態 調 査報 　告 　 書（p.29）」によると、国家公務員の行政職で28歳以上32歳未満の場合、平均給与月額は29万9,791円です。平均給与月額×12で計算すると、平均年収は約360万円になります。
一方で地方公務員は、総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、32〜36歳、全地方公共団体の一般行政職の平均給料月額が26万3,213円です。平均給料月額×12で計算すると、平均年収は315万8,556円になります。

ただし、こちらの計算は単純に月給を1年間分に換算しただけのものであり、賞与などは含めていないことに留意してください。あくまでも参考値として押さえておきましょう。

参照元
人事院
令和６年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省
地方公務員給与実態調査

30歳の手取り月収は平均でどれくらい？

厚生労働省が公表している「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（p.12）」 によると、30～34歳の正社員・男性の月々の賃金は約36万円、女性は約31万円です。
手取り額は額面の75～85％が目安といわれています。この数字をもとに計算すると、30歳男性の手取りは約27～30万円、女性は約23～26万円となるでしょう。

手取り額の計算方法や額面から何が引かれるか知りたい方は、「給料の手取りとは？額面の収入から逆算する方法も解説」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査の概況

大手企業のほうが中小企業より平均年収が高いの？

そのような傾向にあるようです。このコラムの「企業規模別：最も高いのは大企業で約370万円」で解説しているように、「30～34歳」の項目を見ると、大手企業の平均年収は中小企業の約2倍の数値となっています。

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