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32歳の平均年収は410万円!性別や地域、業界ごとの差は?

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【このページのまとめ】

  • ・32歳の平均年収は410万円
    ・32歳男性の平均年収は470万円、女性は315万円
    ・もっとも平均年収の多い業界は、「電気、ガス、熱供給、水道業」で約644万円
    ・32歳では、平均年収より年間貯蓄額が下回る人が多い
    ・平均年収を増やすなら、キャリアアップや資格取得を検討しよう

32歳は、社会人経験が豊富になり給与額も増える年齢。自分の年収が周囲に比べて多いのか少ないのか気になる方もいるでしょう。しかし、お金に関することは他人に聞きづらいもの。本コラムは、そんな方に向けて「32歳の平均年収」についてまとめました。年収が多いのはどんな条件の仕事なのでしょうか。ぜひご参考にしてください。

監修者:後藤祐介

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32歳の平均年収は410万円あたり

国税庁の調査によると、32歳を含む30~34歳の平均給与は410万円でした。
ここでいう「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で割ったもの。つまり、年間をとおして得た給与なので、ボーナスや社会保険料も含まれています。また、対象は「1年を通じて勤務した給与所得者」であり、給与支給を受けていれば雇用形態は問いません。

参照元
国税庁
民間給与の実態調査結果(平成30年)

項目別の32歳の平均年収

次は、性別や地域、業界といった項目ごとに、32歳の平均年収を見てみましょう。

性別

前出の調査によると、30~34歳の性別ごとの平均年収は男性が470万円、女性が315万円でした。
同調査の25~29歳の平均年収は、男性404万円、女性326万円。35~39歳では男性528万円、女性314万円という結果から、男性は年齢を重ねるごとに年収も上がりますが、女性はほぼ横ばい状態が続いていることが分かります。

地域

年齢別の調査は行われていませんが、厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計調査」によると、全国でもっとも賃金が高いのは東京で38万円(※)。続いて神奈川(33.9万円)、大阪(32.9万円)、愛知(32.2万円)と、大都市圏が全国平均(30.6万円)を大きく上回っています。
以上のことから、32歳の平均給与がもっとも高いのは東京と予想できるでしょう。

業界

国税庁の調査によると、30~34歳の平均給与がもっとも高額なのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で643.8万円。次に「金融・保険業」の566.3万円、「情報通信業」の527.1万円と続いており、
もっとも低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の285.9万円。同じ年齢でも業界によって最大350万円ほどの収入差が出ていることが分かります。

雇用形態

厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査」内の雇用形態別にみた賃金、30~34歳の結果は、以下のとおりです。

〈男性〉
・正社員、正職員…29.54万円
・正社員、正職員以外…22.02万円

〈女性〉
・正社員、正職員…25.48万円
・正社員、正職員以外…19.23万円

〈男女計〉
・正社員、正職員…28.24万円
・正社員、正職員以外…20.49万円

「正職員以外」には、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用で働く人が当てはまり、正社員と同様の時間・日数で働いているとは限りません。しかし、それを差し引いても正規と非正規では5~8万円の差が見られます。

学歴

厚生労働省の調査を元にした、学歴別に見た30~34歳の賃金は以下のとおりです。

〈男性〉
・大学、大学院卒…32.11万円
・高専、短大卒…26.63万円
・高卒…25.57万円

〈女性〉
・大学、大学院卒…27.47万円
・高専、短大卒…24.02万円
・高卒…20.31万円

どの学歴であっても、男女間で2~5万円程度の差があることが分かります。また、同調査によると大卒の男性は53.51万円まで賃金が上がるのに対し、大卒の女性は39.16万円が最大額。さらに、高卒の女性は年齢を問わずに20万円前後の賃金で推移しており、性別に加え学歴によっても賃金に大きな差が出ることが分かりました。

参照元
厚生労働省
平成30年賃金構造基本統計調査の概況

※上記調査が示す金額は、6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額です。

公務員の年収は民間企業に準じている

公務員の年収は、人事院が調査した民間企業の給与を基準とする「人事院勧告制度」によって決まります。この調査は毎年行われており、調査対象となる民間企業はいわゆる大企業。そのため、公務員の給与水準は中小企業に比べて高くなっているようです。

32歳・国家公務員の平均給与

32歳~36歳の平均給与月額は336,477円でした。学歴別の平均給与月額は以下のとおりです。

・中学卒…298,545円
・高校卒…316,091円
・短大卒…325,396円
・大学卒…341,474円
・修士課程修了…387,236円

ここで示す「平均給与月額」には、基本給だけでなく住居手当や扶養手当、地域手当といった諸手当も含みます。

32歳・地方公務員の平均給与

地方公務員の32~35歳の、全地方公共団体の平均給与月額は285,050円でした。地方団体・学歴ごとの平均額は以下のとおりです。

〈全地方公共団体〉
・中学卒…230,799円
・高校卒…269,473円
・短大卒…264,345円
・大学卒…291,517円

〈都道府県〉
・中学卒…258,756円
・高校卒…282,576円
・短大卒…282,100円
・大学卒…305,108円

〈指定都市〉
・中学卒…230,022円
・高校卒…260,229円
・短大卒…268,939円
・大学卒…294,575円

〈市〉
・中学卒…232,024円
・高校卒…258,610円
・短大卒…258,714円
・大学卒…264,977円

〈町村〉
・中学卒…212,400円
・高校卒…243,695円
・短大卒…244,614円
・大学卒…251,998円

地方公務員の給与額は、国家公務員の額を基準としています。また、地域によって税収などが大きく異るため、同じ地方公務員でも属する団体によって給与額に大きな差が出ているようです。

参照元
総務省
平成30年地方公務員給与の実態

人事院
平成30年国家公務員給与等実態調査の結果

32歳の平均貯蓄額は年収より低い

総務省が行った消費実態調査によると、40歳未満男性の貯蓄額は373万円。女性は264万円でした(いずれも単身世帯)。男女ともに貯蓄額が年間収入額を下回っているのも、この年代の特徴です。
また、同省の家計調査(2人以上の世帯、貯蓄・負債編)では、世帯主が30~39歳の家庭の貯蓄額は631万円。世帯人数の平均が3.7名で、うち18歳未満は1.6名という結果から、夫婦共働き世帯が多く、貯蓄額をしやすいため額が増えていることが分かります。

貯蓄額には大幅な差があるのが実情

前述した貯蓄額は、あくまでも平均。同一年代でも、貯蓄額に大きな差があるのが実情です。
貯蓄があるかを示した、消費実態調査内の「貯蓄現在高階級別世帯分布(単身世帯)」を見ると、貯蓄が100万円以下と回答しているのは男性で19.8%、女性で16.2%。男性の平均貯蓄額である1118万円に相当する1,000~1,500万円の貯蓄を持つ人は11.9%でした。
しかし、同データの「年齢階級別貯蓄現在高及び年間収入」から分かるように、高額な貯蓄を持つ人の大半が退職金などを得た高齢者。若くして多額の貯蓄を持つ方もいますが、32歳では貯蓄額が年間収入を下回る方も多く、個人差が大きな分野といえるでしょう。

参照元
総務省統計局
平成26年全国消費実態調査

総務省統計局
2018年家計調査 世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

年収を増やす5つの方法

最後に、年収を増やしたい方に向けて効果的な5つの方法を紹介します。以下を参考に、自分に合う方法を見つけてみてください。

1.今の会社でステップアップをする

現在働いている会社で昇進や昇格などのステップアップを目指す方法です。勤続年数による定期昇給制度もありますが、大きな昇給は望めないのが実情。定期昇給を待つよりも、仕事で生産性を上げる、大きな結果を出すなどの「評価に対する昇給」を狙いましょう。

2.資格を取得して手当を増やす

特定の資格を持つ人に対して「資格手当」を支給する企業は多いもの。汎用的なものでは、簿記や秘書検定、専門的なものでは宅地建物取引士や社会保険労務士、理学療法士などが挙げられます。業務への関連度や企業にもよりますが、数千円~3万円が相場のようです。

3.資産運用をする

貯蓄を元手にして、株や投資信託といった資産運用を行う方法。大きなリターンを期待するなら株式、堅実に増やしたいなら債権や投資信託など、自分の希望やスタイルに合わせて商品を選べるのが特徴です。

4.副業をはじめる

本業以外に仕事を行い、収入を増やす方法です。会社員であれば在宅ワークや休日に行うアルバイトなどが人気。ただし、副業を禁止する会社もあるため、始める前には必ず社内規定を確認してください。

5.転職をする

昇給や資産運用は確実に年収が上がるとは言い切れませんし、資格取得は時間と費用をかけても手当が数千円のみ、という可能性があります。
確実に年収を挙げたいのであれば、転職がもっとも効果的。これまでの経験やスキルを評価してくれる企業を見つければ、現在より高い給与水準で働くことができますし、同じ職種でも業界が変われば年収が高くなることは珍しくありません。
ただし、収入だけを重視して転職するのは危険。実際に転職してみたら残業や業務量が多くて大変だった…ということも考えられます。業務内容や社風までしっかりと調べて、自分に合う企業なのかを確認しましょう。

転職で年収を上げたいならエージェントを利用しよう

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