30歳の貯金額はどれくらい?平均額や備えておきたい費用を解説

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この記事のまとめ

  • 30歳を含む30~39歳の平均貯金額は、一世帯あたり約530万円
  • 30歳以降にかかる主な費用は結婚や出産、子どもの教育費用などがある
  • 貯金は自分の年収に合った金額で、無理なく継続することを目指そう
  • 具体的な貯金方法には、財形貯蓄や積立預金などがある
  • 30歳で貯金額を増やすなら、転職を検討するのも一つの手

30歳の貯金額はどれくらいなのか知りたい方も多いでしょう。30代になると、結婚や出産といったライフイベントが増え、20代に比べてお金のことが気になるもの。貯金を始めるなら、自分の収入や生活スタイルに合った方法を見つけることが重要です。このコラムでは、30代の平均貯金額や支出の無駄を見直す節約のポイントを解説。将来の安心のために、今から無理のない貯金生活を始めましょう。

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30歳の平均貯金額はいくら?

厚生労働省「II 各種世帯の所得等の状況」によると、30歳を含む30~39歳の一世帯あたりの平均貯金額は約530万円です。年代別だと、40代は約650万円、50代は1,075万円と年齢が上がるにつれて高くなっています。

年齢 平均貯金額
29歳以下 179.8
30~39歳 530.0
40~49歳 650.9
50~59歳 1,075.4

引用:厚生労働省「図 12 世帯主の年齢(10 歳階級)別にみた1世帯当たり平均貯蓄額-平均借入金額(p13)

しかしながら、正規雇用と非正規雇用ではそもそもの収入差が大きく、職種や勤め先によっても年収は異なるもの。特に30代だと、実家暮らしか一人暮らし、あるいは結婚しているか、子供がいるかどうかで支出の状況に大きな違いがあります。平均貯金額に関してはあくまで目安として捉え、自分の収入に合った分の金額を貯金していきましょう。

参照元
厚生労働省
2019年 国民生活基礎調査の概況

一人暮らしを始めるならどれくらいの貯金が必要?

一人暮らしを始める際に必要な貯金額は、およそ15~25万円くらいです。たとえば、賃貸アパートの初期費用は「家賃の3ヶ月分」といわれています。もし家賃5万円の物件にするなら、最低でも15万円はかかるでしょう。それとは別に引越し費用や日用品、家具の購入なども含めると、20万円ほどの貯金は必要であるといえます。詳しい内訳を知りたい方は、一人暮らしに必要なお金について解説している「フリーターの一人暮らしはきつい?審査や家賃の気になる疑問を解決!」もあわせてご覧ください。

【男女別】単身世帯の平均貯金額

総務省統計局「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果(Ⅳ 貯蓄・負債)」によると、単身世帯の平均貯金額は男性で1,118万円、女性で1,279万円となっています。ただし、この平均値に満たない世帯が全体の約6割以上を占めているのが現状です。さらに、貯金額が200万円に満たない世帯は男性が30.1%、女性が24.4%であることから、十分な貯金ができている人は少ないといえるでしょう。

参照元
総務省統計局
平成26年全国消費実態調査 結果の概要

貯金をして備えよう!30歳以降にかかる主な費用

ここでは、ライフイベントにともなった30歳以降にかかる主な費用について解説します。結婚や出産など、人生のタイミングは人によってさまざまです。しかし、いざ必要になったときに困らないよう、知識として頭に入れておきましょう。

結婚費用

結婚にかかる費用は、およそ数百万円にもなることが多いようです。挙式・披露宴の式場費用をはじめ、衣装や装飾、招待人数に合わせた料理や引き出物などがあります。規模や人数によって変動はあるものの、結婚式をする際にはある程度の貯金が必要になるでしょう。「フリーター同士で結婚したら後悔する?収入や生活費用から将来を考えよう」では、結婚後に想定されるいろいろな費用について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

出産費用

厚生労働省「出産費用の推移」によると、全施設の平均出産費用は約46.7万円でした。また、年間を通じて約1%程度上昇していることが分かります。

年度 出産費用(万円)
平成24年 41.7
平成25年 42.1
平成26年 43.0
平成27年 44.0
平成28年 44.5
平成29年 44.8
平成30年 45.4
令和元年 46.0
令和2年 46.7

引用:厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について(出産費用の推移)(p3)

この出産費用に含まれるのは、入院料や分娩料、手当料などがあります。また、出産前には事前準備としておむつやベビーベッド、ミルクなどを用意する必要があるため、まとまったお金がかかるものです。出産時には、健康保険から42万円を受給できる出産育児一時金制度もありますが、賄えきれなかったときのためにも、余裕をもって貯金をしておくのが賢明といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について

子どもの教育費用

子どもの教育費用は、公立・私立によって大幅に異なります。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校まですべて公立に通った場合、卒業するまでの15年間にかかる平均学習費は、約541万円です。通学年数の多い小学校を私立にすると、約1,800万円になります。また、子どもの希望や年齢によっては、習い事や塾に通うこともあるでしょう。そのため、家族をもつと決めたら早めに貯金を始めるのがおすすめです。

参照元
文部科学省
平成30年度子供の学習費調査-結果の概要

30歳は毎月いくら貯金すれば良い?

毎月の貯金額は収入やライフスタイルによっても異なりますが、たとえ少しずつでも「続けること」が大切です。以下を参考に、30歳から無理のない貯金を実現していけるようにしましょう。

貯金額は年収によって異なる

毎月の貯金額は月収の約10~15%が目安といわれています。貯金できる額は、その人の年収や家庭の有無などによって変わりますが、30歳で独身の場合は月収の約20%以上を目標にしてください。ただし、貯金のためだけに無理をする必要はありません。自分の収入やライフスタイルに合った金額の貯金が継続できるよう努めましょう。

老後・緊急時の資金を準備しておくことも重要

緊急時や老後に必要なお金を貯金しておきましょう。

緊急予備資金

緊急予備資金とは、病気になったり、会社が倒産したりと急に働けなくなったときのために備えておくもの。緊急予備資金は毎月の生活費の約3~6ヶ月分が目安とされているため、貯金を始める際は現在の固定費や支出がどれくらいなのかを把握しておくことがポイントです。

老後資金

金融庁「高齢社会における資産形成・管理」によると、95歳まで生きた場合、公的年金のみでは資金が足りず、貯金から約2,000万円の取り崩しが必要になるといわれています。また、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦が年金収入のみの生活をすると、毎月5万円ほどの赤字になるようです。公的年金は収入によっても受給金額が異なるので、安心した老後を迎えるためにも、30歳前後からは堅実な貯金を始めるのが良いでしょう。

参照元
金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について

30歳が貯金するための具体的な方法

ここでは、具体的な貯金の方法について解説します。以下を参考に、まずは自分ができるところから始めてみましょう。

節約する

貯金に回す分がない…と悩む場合は、日頃からの節約が重要です。特に、家計簿をつけていない人や支出の項目を意識していない人は、思わぬところで無駄遣いをしていることも。以下に節約のポイントを挙げたので、無駄な出費がないかを振り返ってみましょう。

【節約のポイント】
・固定費が高過ぎないか見直す(住居費、光熱費、通信費など)
・高い消耗品を使わない
・コンビニでいらない物を買わない
・服や化粧品などを必要以上に買わない
・飲み物は持参しペットボトルは買わない
・外食を減らす
・ATMで手数料を払わない
・スーパーでは予算を決めて買い物をする
・水道をこまめに止めるなど節水を意識する
・冬は厚着をしてエアコン代を節約する

「お金を使わない」ベストな貯金法とは?」でも、節約方法について紹介しています。こちらもあわせてチェックしてみてください。

貯金にストレスは厳禁!

貯金のため「あれもこれも我慢しなければ!」という節約は長く続きません。たまには外食で贅沢する、決めた範囲で趣味にお金をかけるなど、ストレスなく貯金を続けられる工夫を考えましょう。また、漠然と貯金をするのではなく、「結婚資金として△歳までに×円貯める」「△円貯めて海外留学する」など、貯金の具体的な目的を意識するのも大切です。

財形貯蓄をする

貯金が苦手という方には、財形貯蓄を利用するのがおすすめです。財形貯蓄とは、勤め先の企業が金融機関と連携し、給与やボーナスから天引きで貯金をしてくれる制度。もし会社が制度を導入していれば、申し込みを検討してみましょう。

積立預金をする

積立預金とは、預金口座から定期預金口座へ毎月自動でお金が積み立てられるものです。時間や手間がかからず、コツコツとしっかりお金を貯めることができます。目標金額にあわせて積み立て金額を設定できるので、貯金が苦手だったり難しいと感じたりする方におすすめです。

30歳で貯金額を増やしたいなら転職がおすすめ!

30歳で貯金を増やすには、節約で支出を減らすだけではなく、そもそもの収入をアップさせるという方法があります。特に今の職場の給与が低いと感じている方、自分の力に合った給与がもらえていないと感じている方は、転職を検討するのも一つの手。将来の生活を視野に入れながら、今よりも年収アップが図れる仕事を探してみましょう。

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