社会人4年目になる方のなかには、自分の年収は平均より多いのか少ないのか気になる方もいるでしょう。社会人4年目にあたる20代後半の平均年収は約394万円です。資格を取ったり、副業したりすることで、年収が増える可能性があるでしょう。

このコラムでは、社会人4年目の年収を解説しています。また、20代の平均賃金や収入を増やす方法もご紹介。年収にまつわる情報が知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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社会人4年目の平均年収は約394万円

大学卒業後、新卒で入社した場合、社会人4年目は26歳です。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査 」による社会人4年目の方が該当する20代後半の平均年収は、以下のとおりです。

参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査 〔年齢階層別の平均給与〕 （p.20）」

20代後半の平均年収は、男性が429万円、女性が353万円でした。男女合わせた平均年収額は394万円。社会人4年目の平均年収は概ね350～430万円程度で、業界や企業規模、個人のスキルによって変わるでしょう。20代は年齢が若いのでスキルアップや転職、副業などを通じて、年収アップを目指すことは十分に可能です。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

20代社会人の平均賃金

ここでは、20代社会人の平均賃金を見てみましょう。以下で、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに20代前半と後半に分けて解説します。

20代前半の平均賃金

20代前半の平均賃金は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 (2) 性別にみた賃金（p.7）」

20代前半の賃金は、男性が22万9,300円、女性が21万9,600円、男女計は22万4,600円でした。男性の平均賃金は女性よりも9,700円高いことが分かります。

20代後半の平均賃金

厚生労働省の「同資料」によると、20代後半の平均賃金は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 (2) 性別にみた賃金（p.7）」

20代後半の賃金は、男性が26万7,800円、女性が24万5,800円、男女計は25万8,300円です。20代後半になると、平均賃金も増加傾向にあることが分かるでしょう。

一方で、男性と女性の賃金差は2万2,000円に広がっています。20代後半になると結婚や出産などのライフイベントにより働き方を見直す人がいることが原因と考えられるでしょう。

業種別の平均賃金

平均賃金は、業界によっても差があります。厚生労働省の「同資料」をもとに、最も平均賃金が高い「電気・ガス・熱供給・水道業」と、次いで高い結果となった「学術研究、専門・技術サービス業」、業種内で最も平均賃金が低い「宿泊業、 飲食サービス業」をみてみましょう。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 (5) 産業別にみた賃金 第5－1表 産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率（p.10）」

業種別の平均賃金で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の41万200円でした。次いで平均賃金が高いのは、「学術研究、専門・技術サービス業」の39万6,600円。最も平均賃金が低い結果となったのは、25万9,500円の「宿泊業、 飲食サービス業」ということが分かります。

「電気・ガス・熱供給・水道業」と「学術研究、専門・技術サービス業」はいずれも20代後半の平均賃金を大きく上回っているので、高収入を得られる可能性があるでしょう。

地域別の平均賃金

平均賃金は、地域によっても異なるでしょう。厚生労働省の「同資料」によると、地域別の平均賃金は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 (10) 都道府県別にみた賃金 第7図 都道府県別賃金（男女計）」

全国の平均賃金は、31万8,300円でした。全国で最も平均賃金が高かったのは、36万8,500円の東京都。次いで平均賃金が高かったのは、35万400円の神奈川県です。

ほかにも、全国の平均賃金を上回ったのは、栃木県や東京都、神奈川県、愛知県、大阪府。首都圏では物価が高い背景があることから、年収も比較的高く設定されている傾向があるでしょう。

一方、全国のなかで最も平均賃金が低かったのは、青森県の24万9,900円だと分かります。

学歴別の平均賃金

厚生労働省の「資料」によると、学歴別の平均賃金は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 (3) 学歴別にみた賃金 第3表 学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率（p.8）」

学歴別に平均賃金をみると、大学院の47万6,700円と最も高い結果でした。高校は28万1,900円と低いことが分かります。ただし、企業によっては採用活動において学歴を重視しない場合もあるので、個人のスキルや努力次第で学歴に関係なく収入を上げられるでしょう。

「学歴フィルターとは？ない企業の特徴や就活を成功させるコツ！」のコラムでは、就職希望者の学歴を参考にしている企業の特徴や企業が学歴より重視するポイントを解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

入社年数と年収の変化

正社員は入社年数が経つにつれて、年収も上がる傾向があります。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に、どのように変化していくのかみていきましょう。

参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査 〔勤続年数別の平均給与〕 （p.21）」

入社1～4年の場合平均給与は339万円です。その後、5～9年になると398万円、10～14年には454万円と増加傾向にあることが分かります。入社してから30～34年経つと、年収は723万円と大きくなり、勤続年数が長いほど、年収が高くなるといえるでしょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

社会人4年目は年収400万円を目安にする3つのメリット

社会人4年目の平均年収は約394万円と解説したため、400万円を目安にするのがおすすめです。以下で、社会人4年目は年収400万円を目安にするメリットを3つ解説するので、チェックしてみてください。

1.同世代の平均年収を上回る

社会人4年目は年収400万円を目安にすることで、同世代の平均年収を上回るメリットがあります。コラム内の「社会人4年目の平均年収は約394万円」で解説したように、社会人4年目にあたる20代後半の平均年収は約394万円。20代後半で年収400万を得ていれば、正当な評価を受けて十分なキャリアを積んでいるといえるでしょう。

2.30代で年収500万円を得られる可能性がある

社会人4年目にして年収400万円あれば、30代で年収500万円を得られる可能性があるのもメリットの一つです。30代になると経験や実績が積まれ、管理職やリーダー的な役職に就く機会が豊富になる傾向があります。責任ある業務を任されるとともに報酬も上がることで、年収500万円に届く可能性があるでしょう。

また、転職によって収入を上げられる場合もあります。30代で実務経験や実績があると、即戦力になるため会社にとって魅力的な人材です。会社も前職よりも高めの報酬を条件として提示されることが期待できるでしょう。

「30歳の平均年収はどれくらい？必要なお金や収入アップのコツを解説」のコラムでは、30歳の平均年収を解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

3.生活に余裕が生まれやすくなる

年収が平均を上回れば、生活に余裕が生まれやすくなるのもメリットといえます。年収500万円の場合、控除額は年収の20%程度掛かるのが一般的。「500万円－500万円の20%＝400万円」という計算になり、1年間で手にするお金は約400万円と考えられます。ボーナスを考えずに計算すると、月収は「400万円÷12ヶ月＝約33万円」となるでしょう。

月収が33万円の場合、月の家賃が10万円前後の物件で生活できるうえに、貯金する余裕も出る可能性があります。

社会人4年目の年収と生活費や貯蓄の関係性

ここでは、社会人4年目の年収で一人暮らしに掛かる生活費と貯蓄の関係を解説します。「一人暮らしをしたい」「将来のために貯蓄がしたい」と考えている方は、参考にしてみてください。

一人暮らしに掛かる生活費

一人暮らしに掛かる生活費は人によって異なります。平均家賃額は手取りの約3分の1程度が妥当な金額。年収400万円ある場合、6～8万円の家賃が妥当といえるでしょう。

一人暮らしに必要となる通信費・光熱費・食費といった固定費があります。以下に、総務省の「2023年度家計調査結果（家計収支編）」による年収300～400万円の収入がある場合の目安の費用をまとめました。

参照：政府統計の総合窓口（e-Stat）「2023年度家計調査結果（家計収支編）第5表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）」

年収300～400万円を得ながら一人暮らしをする場合に掛かる食費は4万4,718円、光熱・水道費は1万3,374円、交通・通信費は2万3,783円です。さらに、交際費や医療費などが掛かると支出は増えるでしょう。また、家賃額によっても必要な費用は異なるため、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。

参照元
総務省統計局
家計調査

貯蓄は手取りの20～30％が一般的

貯蓄を行う場合、手取りの20～30%を目安にするのが一般的です。貯蓄を行うことで、緊急時や将来にお金が必要になったときに無理なく対応できるでしょう。たとえば、年収400万円で月々の手取り額が約20万円であれば、20%にあたる4万円を貯蓄目標にするのがおすすめです。4万円の貯蓄を1年間継続すれば「4万円×12ヶ月」で50万円近く貯められるでしょう。

なお、厚生労働省の「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況 5 貯蓄、借入金の状況 図 12 世帯主の年齢（10 歳階級）別にみた１世帯当たり平均貯蓄額－平均借入金額（p.13）」によると、29歳以下の平均貯蓄額は245万1,000円でした。

「貯金額の平均はどのくらい？おすすめの貯金方法を紹介」のコラムでは、年齢別の貯金額の平均や上手に貯金するコツを解説しているので、チェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況

社会人4年目で年収アップを目指す3つの方法

社会人4年目から年収アップを目指すことは可能です。以下で、社会4年目から始められる年収アップを目指す方法を解説しています。「年収を上げたい」「30代までに年収500万円を目指したい」という方のなかで、何から始めれば良いか分からない方は参考にしてみてください。

1.仕事に活かせる資格を取得する

社会人4年目で年収を上げたい場合は、仕事に活かせる資格を取得するのがおすすめです。資格を取得すれば、より専門性の高い業務を任される場合があるでしょう。専門性が上がれば、任される仕事の責任も高くなるため収入も上がることが期待できます。

また、企業によっては、資格保有者に手当が支給されることも。資格手当は収入アップにつながります。従業員が資格取得に要した教材費や受験料、資格更新料などの費用を補填する「合格報奨金」を支給する企業もあるので検討してみましょう。

「資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧でご紹介」のコラムでは、国家資格・民間資格の資格手当の相場や資格手当の支給に関する注意点を解説しているので、参考にしてみてください。

2.副業をして収入源を増やす

副業をして収入源を増やすのも、収入アップする方法の一つです。副業を行えば本業以外の収入源が増えるうえに、人脈が広がったり、現職では身につけられないスキルを習得できたりするメリットがあります。

ただし、企業によっては副業を禁止している場合があるので、就業規則を確認したうえで始めましょう。

3.今より収入を得られる会社へ転職する

今の会社で収入アップが見込めない場合、より高収入を得られる会社へ転職するのも良いでしょう。入社後4年経っていれば、ある程度の経験やスキルが身についていると判断される傾向があります。現在の仕事での経験や実績を明確にアピールし、入社後どのように活躍したいかを伝えれば採用されやすくなるでしょう。

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社会人4年目の年収によくある疑問Q＆A

ここでは、社会人4年目の年収によくある疑問をQ＆A形式で解決します。

大卒以外で高収入を得るのは難しいですか？

大卒の学歴がなくても、高収入を得るのは可能です。
学歴に関係なく高収入を得るには専門性の高い資格を取得したり、スキルや経験を積んで独立したりする方法が挙げられます。また、今の会社で実績を積んで、役職や管理職に就くのも良いでしょう。「高収入の仕事ランキング！無資格・未経験から年収アップを目指す方法を解説」のコラムでは、高収入の仕事に共通している特徴や高収入を目指せる仕事を解説しています。

年収600～700万円を得られる割合は？

年収600～700万円を得られる人は、日本に7.1%います。国税庁の「令和5年分
民間給与実態統計調査 3 給与階級別分布（p.22）」によると、600～700万円以下の年収を得ている男女計は362万1,000人いることが分かります。この割合から、年収600万を超えるのは簡単ではないといえるでしょう。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

手取り20万から収入を増やすにはどうすれば良い？

手取り20万から収入を増やすなら、資格を取得したり、転職を検討したりするのが有効です。働きながら資格取得を目指す場合は、業務に支障が出ないよう計画を立てて取り組みましょう。
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