年収手取り一覧！金額帯の特徴や控除について解説

自分の年収は分かっていても、実際にもらっている手取り額は分からないという方も多いのではないでしょうか。この原因は税金や保険料によって給与から天引きされているからと考えられています。このコラムでは、手取りや金額帯の特徴について解説。「自身の手取りが曖昧」「天引きについてよく知らない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

年収とは？

年収とは年間に受け取る給与のことです。手取りではなく額面給与で計算されるのが一般的です。基本給や残業代、各種手当などすべて合算し、ボーナスなども込みで算出されます。しかし、保険料や所得税などの総控除額が引かれる前の金額であるという点は注意が必要です。
毎月の給与明細を見ると総支給額から総控除額を引いた差引支給額すなわち手取りが掲載されています。これを一年間合算したときにいくらになるかが「年収手取り」というわけです。

手取りとは？

手取りとは、収入から税金や社会保険料などの諸経費を差し引いた残りの金額のことです。実際に手に入る金額といっても良いでしょう。
求人広告に掲載されているのは基本的には基本給のため、手取りを正確に把握することが大事です。
額面給与は基本給、残業代、そのほか手当を足し合わせたもの。さらに、ここから所得税や住民税、年金などを控除として引いた金額が手取りとなります。

控除として年収から天引きされる6つのもの

ここでは、控除として年収から給与天引きされる税金や保険料について紹介していきます。給与明細や源泉徴収票の一覧が手元にある方は、見比べながら読み進めていきましょう。
法令で定められている「所得税（復興特別所得税を含む）」「住民税」「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」「雇用保険料」に関して、計算方法や上限について取り上げていきます。

1.所得税

所得税は、給与から非課税となる諸手当を除いた部分に課税される税金のことです。その月の給料支払い時に、源泉徴収として給与から天引きされます。
所得税の計算方法は課税所得に税率を掛け、税額控除額を差し引くことで求められます。所得税率の上限は45%です。課税される所得金額が4,000万円超の場合に、最上限の税率が課税されることになります。所得に応じた一覧表が掲載されているため、自分の年収に応じた所得税額を確認しましょう。所得税についてより詳しく知りたい方は「所得税の控除ってなに？仕組みと計算方法を知ろう」をご覧ください。

2.住民税

住民税は、居住地の都道府県や市区町村に納める税金です。住民税の標準税率は10%で、所得割額に税率が掛かります。
「所得割額」の計算方法は、前年の収入額から給与所得控除または経費を差し引くことで「所得額」を算出することが可能です。「所得額」から所得控除を差し引くことで「課税所得額」を算出し、「課税所得額」に住民税率10%を掛け、調整控除額を差し引くことで「所得割額」が算出されます。
また、住民税は非課税限度額が設けられており、住民税が非課税となる合計所得額もしくは、総所得額などの上限額があります。この非課税限度額は、地域によって金額が異なるため、自分の年収に応じた住民税額を確認しましょう。

3.健康保険料

健康保険料は、事業主と被保険者（社員）で半額ずつを負担する労使折半という形で給与から天引きされます。それぞれの企業が加入している健康保険組合によって、保険料にも差があるでしょう。
病院に罹っても窓口での自己一負担が部で済むのは、この健康保険によるもので、給与が増えるほど健康保険料は増加します。

4.厚生年金料

厚生年金保険料は、老後の年金のため事業主と被保険者で労使折半して負担して、将来、年金をもらうために支払う掛金です。なお、厚生年金料を納めていると国民年金保険料は、「払い済み」という扱いになります。
厚生年金保険料を支払うことで受けられる年金は、老後にもらう老齢基礎年金や老齢厚生年金のイメージが強い人も多いでしょう、しかし、障害を負った場合の障害基礎年金・障害厚生年金や亡くなった場合に、遺族に支給される遺族基礎年金・遺族厚生年金もあるため、手厚い保障内容といえます。

厚生年金料の計算方法

計算方法は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額にそれぞれ保険料率18.3%を乗じて算出されます。標準報酬月額650,000円・標準賞与額150万円（1か月当たり）が上限となっています。年金の仕組みがよく分からない方は「年金の未加入とは？公的年金制度の仕組みをご紹介します」を参考にしてください。

5.介護保険料

介護保険料は、満40歳に達したときに加入義務が発生し、介護サービスを受ける際に費用負担が軽減される保険料です。満40歳に達するまでは給与天引きされず、保険料自体も発生しません。
介護保険料は、標準報酬月額と標準賞与額を足し合わせたものに介護保険料率が掛けられます。健康保険料と同様に、介護保険料も会社側が保険料の半分を負担する労使折半となります。

6.雇用保険料

雇用保険料は、失業した際に失業手当（基本手当）を受けるための保険です。保険料率は、業界によって異なります。
雇用保険料は、雇用保険料率に賃金総額を掛けることで求めることが可能です。「賃金総額」とは毎月支給される賃金の総額であり、通勤手当や深夜手当などの各種手当や賞与なども含まれるため、給与明細を一覧しておきましょう。

人によって手取り額が違う4つの理由

同じ会社・時期に入社していたとしても、人によっては手取り額が大きく異なる場合があります。
ここでは「扶養家族」「介護保険」「住宅ローン」「雇用形態」4つの観点から手取り額が異なる理由についてご紹介。ここでも源泉徴収票や確定申告書が手元にある方は、見比べながら読み進めていきましょう。

1.扶養家族の有無

扶養家族の有無によって、手取り額が異なる場合があり、その要因が「扶養控除」です。扶養控除は控除対象扶養親族がいる場合に適用される所得控除のこと。扶養控除額は38万円となり、19歳以上23歳未満の特定扶養親族がいる場合には、63万円の扶養控除を受けられます。扶養控除について詳しく知りたい方は「フリーターが親の扶養を外れるとどうなる？抜けるタイミングや手続きを解説」をご覧ください。

2.介護保険の有無

介護保険の有無によっても手取り額が異なります。介護保険料の天引きがスタートする時期が特殊です。現在の介護保険法では、満40歳に達したとき誰しもが介護保険に加入することとなり、介護保険料の支払いが義務付けられています。また、その支払いは、40歳になってから一生涯継続するものです。そのため、39歳のときと満40歳に達したときにおいて、手取り額の差異が生じることになります。

3.住宅ローンの有無

住宅ローンの有無によっても、手取り額が異なります。「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」によって、10年以上の住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築をした場合、ローンの年末残高の4,000万円以下の部分に一定率（1.0%）を掛けた金額を、所得税額から控除することが可能です。
住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は確定申告が必要となりますが、翌年以降は年末調整によって適用を受けられます。

4.雇用形態

雇用形態によっても、手取り額は異なります。たとえば、「正規社員」と「非正規社員」においても手取り額の差が生じるでしょう。
さらに分かりやすい比較としては、「正規社員」と「アルバイト・パートタイマー」との雇用形態の違いでは、手取り額の差は明らかになります。これは、基本給の違いによって手取り額が異なることに起因しているでしょう。雇用形態により給与の差が気になる方は「フリーターから正社員になるには？就職活動の基本や受かりやすい求人を紹介」をご覧ください。

金額別年収手取り一覧

ここでは、金額別に年収手取り額について、それぞれの金額帯における生活レベルなどの特徴について紹介していきます。
前述したように、給与には住民税や所得税が課税されるため、実際に手にできる金額（可処分所得）と年収は異なります。現在の年収を確認することで、実際の手取り額をおさえて今後のライフプランを立てる重要な指標になるでしょう。

1.300万円まで

年収300万円というと労働人口の上位63%ほどを占めており、手取り額は年額245万円（月額20.4万円）程度とされています。そのため、生活に余裕がなく、生活必需品の購入や食費、居住費のために稼ぎ、そのほとんどが支出として流れていく方も多いでしょう。
年収300万円での生活は、実家暮らしなどであれば問題なく生活を送れます。一人暮らしとなると、日常的に節約を意識しながら生活を送る必要があるでしょう。

2.300万～750万円

年収700万円以上を稼いでいる人となると、労働人口のなかで上位20.6%ほどとなります。また、世帯年収700万円とみても、総世帯の上位14.0%ほどの水準です。
年収750万円程度の手取り額は、年額566万円（月額47.2万円）程度とされています。そのため、年収700万円程度稼いでいれば、過剰なぜいたくをしない限りお金に困ることはないでしょう。また、年収500万円から600万円程度も、一人で生活をする場合には困らない金額とされています。

3.750万円～920万円

年収900万円以上を稼いでいる人は、労働人口の上位6.8%ほどとなります。生活レベルは高く、世帯年収から見ても総世帯の16.4%ほどといった水準です。
年収920万円の手取り額は、年額681万円（月額56.8万円）程度とされており、年収800万円の場合は、年額603万円（月額50.2万円）程度とされています。年収800万円程度になると住宅ローンの借入も3,500万円程度まで広げられるため、自宅の購入を検討しやすくなる年収でしょう。

4.920万円～

年収920万円以上を稼いでいると、生活レベルはかなり高いものとなります。年収1,000万円以上まで稼いでいる人は労働人口の上位4.9%ほどしかおらず、世帯年収でみても人口の12.2%ほどの水準です。
年収1,000万円程度の手取り額は、年額737万円（月額61.4万円）程度で、年収1,200万円程度になると手取り額は、年額867万円（月額72.3万円）程度になります。年収が1,200万円を超えてくると全体の2.0%程度まで絞られ、主な職業としては「医師」などが該当するでしょう。

自身の手取りや年収に不満がある方は、転職するのも一つの手。ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象とする就職・転職支援サービスです。これまで数多くの就職・転職に関わってきたアドバイザーが、求職者に対してマンツーマンで企業研究をサポートします。
「年収や手取りはどれぐらいになるのか」といった自分では会社に聞きづらい内容など、何でも相談してみてください。

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