多くの企業が行う人事異動について詳しく解説します！

多くの企業が行う人事異動とは、一体どんなことなのでしょうか。
所属していた部署の引き継ぎや新しい業務を1から覚えなくてはいけないと、手間もかかることから、「慣れている仕事の方がいいんじゃない？｣と感じている方も少なくないはずです。
しかし、企業が人事異動を行うのには大きな理由があるのです。
その意図と目的を詳しくご紹介します。

◆人事異動とは

人事異動と一口にいっても、その種類はさまざま。
転勤や出向など、それぞれのワードについて解説します。

【人事異動の種類】

･転勤
勤務地が変わること。会社からの指示で県外への転勤となると、『引っ越し』や『単身赴任』といった形で勤務地を変更する場合があります。

･出向
在籍中の会社に雇用契約させたまま、子会社や関連会社で就労させること。
この場合、対象社員の給与支払い義務は出向元企業にあり、業務の指示命令権は出向先の企業にあります。

･部署の配置転換
所属している部署を異動すること。例えば、『営業部』から『人事部』になるなど、業務内容が大きく変わることもあります。

･昇進
平社員から係長、部長から専務など、会社での地位や立場が上がることをいいます。

･降格
昇進とは反対の意味で係長から平社員、専務から部長など、地位や立場が下がることをいいます。

･転籍
在籍している会社との雇用解約を行い、転籍先の企業と新たに雇用契約を結んで働くこと。出向と意味は似ているが、出向は在籍している企業と雇用契約を結んだまま指示先の企業で就労する、というところで違いがあります。

『人事異動』といっても、勤務場所が変わったり勤務している場所は同じでも業務内容が大きく変わったり、さまざまな種類があることをお分かりいただけたでしょうか。
人事異動を行う企業に見られる共通の特徴は、会社の組織を形成する基準が『人＞仕事』であることです。

◆人事異動の目的とその意図

では、企業は何の目的があって人事異動を行うのか説明します。

【人材育成、組織の発展を目的としている】

･従業員の能力を開花させ、業務を効率化させる
･適材適所への人材配置を行うことで、業績が上がる
･配属先の部署に前職での経験やノウハウを伝達することで、問題点や改善点を見つけることができる
･視野を広げ、仕事の流れを知ることで部署ごとの役割を明確に理解することができる

例えば、電化製品取り付け会社で『営業部』から『工事部』に異動したとします。
営業時代の時はとにかく営業を取ることに必死で、工事にかかる時間を考えず、工事部のスケジュールがハードにしてしまっていた場合、当然質の高いサービスを提供することも困難。他部署への労働環境にも悪影響を及ぼしていたことに気づくことも。
『営業部』から『工事部』に異動したことにより、1件あたりにかかる時間を知り、最適なスケジュール管理ができるようになります。
そのことを元配属先の営業部や上司へ提案すれば、新たな改善点が見つかり、風通しの良い職場環境が実現。さらに、質の高いサービス提供により業績がアップするといったケースもあります。
ずっと働き続けている人にとっては『当たり前のこと』だとしても、人事異動によって問題点を発覚できるといったメリットがあるのです。
また、どの部署がどんな役割があるのかを詳しく知ることができ、例の場合だと『営業部あっての工事部』『工事部あっての営業部』と、互いにサポートし合えるような関係を築くことができます。

『人』によって成り立つ企業が『人事異動』を行うのは、職場の活性化や組織の発展を促したいという意図や目的があるのです。

◆人事異動によるデメリット

先程紹介した内容に反し、人事異動を行うことによりデメリットが発生するケースがあります。
そのデメリットとはどんなことなのでしょうか。

【納得のいかない人事異動】

･前職の経験を活かせない
･県外の転勤により、家族と離れて暮らすことになる
･望まない部署への配属
･降格させられた
･明らかに嫌がらせな人事異動をさせられた
･給与が下がる
･職業内容が変わることでスペシャリスト性に欠ける

いくら会社からの指示とはいえ、それぞれの意思や生活環境がマッチしないと従業員が納得できず、モチベーションが下がる場合があります。
これにより、仕事へのやる気が失われて生産性が下がり、職場環境が悪化していくなど、人事異動によりデメリットが生じることがあることも事実です。

◆人事異動は拒否できるのか？

では、もしあなたが納得のいかない人事異動をさせられたとして、拒否できる権利はあるのでしょうか？
知識を押さえておくと、会社とのトラブルをうまく乗り切ることができます。

【使用者には人事権がある】

人事権とは、使用者が労働契約に基づいて労働者の採用･転勤･昇格･降格･部署異動･解雇などを行う権利を有することをいいます。
使用者が人事権を行使する場合は、労働契約の内容･就業規則･労働協約に沿っていないと、権利の濫用として効力を無くします。

【権利の濫用となるケース】

･業務上、必要性がない
･労働者の環境に不利益を及ぼす(例：引っ越しを要する転勤命令が出た場合、子育てや介護をしている人は負担が大きいことなど)
･労働契約時とは異なる指示が出た場合(契約時とは違うエリア外転勤など)
･差別的な待遇に該当する時


このように、使用者が人事権を濫用し、労働者へ大きな不利益を与えるといった場合には人事異動は『拒否できる』ことがあります。
もし、納得のできない人事異動の命令を受けたら、一度上司に相談してみるのも良いでしょう。

◆上司に相談しても、納得できない時は？

会社にも正当な理由があるけど、自身が納得出来ないときはどうすれば良いのでしょうか。仕事の悩みはひとりで抱え込まず、プロに相談しましょう。

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