異動の意味って何？目的と効果を知ろう

異動が行われると、今までの業務内容や職場環境がガラッと変わることが多いでしょう。所属していた部署の引き継ぎをしたり、新しい業務を一から覚えなくてはいけなかったりと、手間がかかることから「慣れている仕事をやり続けた方が良いのでは？｣と感じる方も少なくないはず。
しかし、企業が異動を行うのには大きな理由があります。このコラムで、異動の意図や目的について理解を深めましょう。
 

「異動」の意味

異動とは、勤め先の企業（人事部）からの辞令によって、社員の所属する部署や役職の変更などが行われることです。一言で「異動」といってもその種類は多く、さまざまな形で働き方が変化します。

異動の種類とその意味

異動にはさまざまな種類があり、中には「これも異動に含まれていたの？」と意外に思えるものも。ここでは、異動にはどのような種類があるのか、それぞれの意味について解説します。

転勤

同じ企業の関東支店から関西支店で働くことになるなど、勤務地が変わる異動です。県外への転勤になると、引っ越しや単身赴任が必要な場合もあります。

出向

対象の社員を在籍中の企業に雇用契約させたまま、子会社や関連会社で就労させる形の異動です。この場合、社員の給与支払い義務は出向元の企業にあり、業務の指示命令権は出向先の企業にあります。

配置転換

配置転換は、同じ企業の中で所属している部署が変わることです。「異動」という言葉は、主にこの意味で使われることが多いでしょう。たとえば、営業部から人事部になるなど、今までと業務内容が大きく変わることもあります。

昇進

平社員から係長、部長から専務など、企業での地位や立場が上がることも異動という扱いになります。

降格

昇進とは反対の意味です。係長から平社員、専務から部長など、企業での地位や立場が下がることをいいます。

転籍

在籍している企業との雇用解約を行い、転籍先の企業と新たに雇用契約を結んで働くことです。出向と似ていますが、出向は「在籍している企業と雇用契約を結んだまま」指示先の企業で就労する、という点で転籍との違いがあります。

採用

企業の求人に応募した人の中から、書類審査や面接などで適性のある人物を選出し、、新しく雇うことをいいます。既に社員として働いている人に向けたものではないため一見関係ないように思えますが、採用も異動の一つとして捉えられるのです。

退職

社員が企業を辞めることを指します。在籍していた社員が辞めて枠が空くということも、一つの異動扱いになるのです。

異動の多い時期

異動自体はどのような時期でも行われる可能性があります。しかし、年間で特に異動が多いのは年度末である3月や、上期と下期の変わり目など、1年の節目となる時期です。もし、他部署への配置換えを希望しているのであれば、比較的異動の多い時期を狙ってみるのも一つの手といえます。また、企業側から他部署への異動希望についてお知らせが発信される場合もあるので、広報も普段からチェックしておきましょう。

異動の目的と効果

異動の主な目的は、人材育成や組織の発展です。その中でも、以下の4つのポイントに焦点を当てた辞令が下されることが多いでしょう。

業務を効率化し業績を上げる

業務の効率化や、業績を上げることを目的に行われる異動は多いです。たとえば、入社後に簿記の資格を取った社員を経理部に異動させることで、業務の効率化を図れます。また、企業の商品への理解が深く、コミュニケーション能力にも長けている社員を営業部に異動させれば、業績が上がることが期待できるでしょう。

人材配置を再構成する

どの社員がどの業務に向いているのかを判断、あるいは本人から直接ヒアリングして、一人ひとりが能力を発揮できる人材配置を再構成することも、異動の大切な目的の一つです。対象の社員が現在の部署で業績や作業効率を上げられていない場合、他の部署へ異動させることで改善する場合があります。

視野を広げることで問題点を発見する

配置転換や転勤などで視野が広がることで、問題点を発見しやすくなることも異動のメリットです。たとえば、電化製品の取り付け会社で営業部から工事部に異動したとします。工事にかかる時間やスケジュールを学ぶことによって、「営業は工期を見積もってから顧客と契約してほしい」といった提案もしやすくなるでしょう。発見した問題点を元配属先の営業部や上司へ報告すれば、サービスの質を高めることに繋がります。どの部署に、どのような役割があるのかを詳しく知り、部署同士で互いにサポートし合えるような関係を築くことができるでしょう。

業務のマンネリ化を防止する

業務のマンネリ化を防止するために、定期的な異動を行っている企業もあります。毎日同じ業務を繰り返していると、仕事がただの作業と感じるようになってしまい、ミスを誘発する原因に。一定期間ごとに配置転換を行うことで、仕事に対して常に新鮮な気持ちを持ってもらう狙いの異動もあります。

異動のデメリット

異動にしっかりとした意味や目的が伴っている場合でも、今までと働き方を変えることで以下のようなデメリットが発生してしまうケースもあります。

・望まない部署に配属されることがある
・業務内容が変わることで専門性が下がる
・今までと違う業務を覚えなければならない
・人間関係の再構築が必要になる
・転勤になると家族と離れて暮らす場合がある
・基本的に異動は拒めない

会社からの指示とはいえ、それぞれの意思や生活環境がマッチしないと社員が納得できず、モチベーションが下がってしまう場合があります。仕事へのやる気が失われて生産性が下がり、職場環境が悪化していくなど、異動によりデメリットが生じてしまう可能性があることも事実です。

異動を拒めるケース

異動の辞令は基本的に拒むことはできませんが、以下のようなケースでは拒否できる可能性が高いです。「今回の異動の意味がわからない！」と感じるトラブルが発生したときのためにも、ぜひ覚えておきましょう。

権利の濫用で異動が指示された

権利の濫用によって指示された異動命令は無効です。労働契約法の第14条では、「使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。」とあり、権利の濫用による異動は無効という点が明記されています。

参照元
e-GOV 法令検索
労働契約法　第三章　労働契約の継続及び終了　第十四条
 

労働契約時の内容から外れている

労働契約の内容から外れている辞令は不当であり、拒否できる可能性が高いです。
入社時の労働契約書には県外への転勤はないと記載されていたにも関わらず、引っ越しを要する距離の支店へ異動を命じられた場合などが該当します。

労働者の環境に不利益を及ぼす

労働者に著しく負担がかかってしまう異動も、拒むことができるでしょう。たとえば、妊娠や子育て、家族の介護などの事情を会社に報告しているにも関わらず、引っ越しを伴う異動が命じられた場合は、拒否できる可能性が高いといえます。

どうしても異動をしたくないときは？

会社側に正当な異動の理由があっても自身が納得できないときは、以下の2つの選択肢が考えられます。

上司に相談する

まずは上司に相談しましょう。自分にも異動ができない理由があれば、辞令を取り消してもらえるケースもあります。ただし、権利の濫用や労働契約違反がない場合、異動の取り消しは難しいことは頭に入れておきましょう。

転職を検討する

どうしても異動はしたくない、さまざまな部署に何度も配置換えさせられるのが嫌だ、というときは転職するのも選択肢の一つです。ただし、転職先の企業も異動の多い職場だったということがないように、会社概要や求人情報にはしっかり目を通し異動がない、あるいは少ない企業を選びましょう。

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異動に関するお悩みQ＆A

ここでは、異動が決まった際によくある疑問について紹介します。配置転換や転勤が終わった後で会社とトラブルにならないよう、異動に関する疑問は早めに上司や人事に相談して解決しましょう。
 

異動したら給与は減りますか？

次の配属部署や新しい勤務地によって、給与の金額が変わる場合はあるでしょう。ただし、労働契約内容や企業の規則に、異動による給与の減額について明記されていなかった場合、なぜ減額されているのか説明を受ける権利があります。異動の前に減額の理由を上司や人事などに聞いておきましょう。ただし、異動の内容が降格である場合は、必然的に給与も下がる可能性が高いです。 不当に給与が減額されていると感じた場合は、「降格の理由には何がある？不当だと感じた場合の対処法とは」を参考にしてください。

昇進したら休暇がとりにくくなりますか？

昇進することで責任が重くなり、有給休暇がとりにくくなるのではないかと懸念をする方もいますが、基本的に有給休暇を取得することは個人の自由であり、それを会社が拒むことは違法に当たります。そのため、管理職の社員でも、問題なく休暇を取ることができるでしょう。 有給休暇についての疑問は「「有給休暇が取れない」を理由に訴えられる？義務化って？取得方法まとめ」でも紹介しています。

転勤や出向にかかる費用は自己負担ですか？

転勤や出向など、企業からの指示で自宅から遠くの支店などに勤めることになった場合、一般的に引っ越しにかかる費用は企業側が負担することになります。ただし、引っ越しに伴うどのような費用が、どれくらい負担されるかは企業によって異なるので、あらかじめしっかり確認しておきましょう。

異動にどうしても応じたくありません。

会社が権利を濫用したことによる異動や、労働契約にそぐわない異動などは拒否できる可能性があります。また、どうしても異動に納得できずに応じられない場合は、上司に相談しましょう。詳しくはこのコラムの「異動を拒めるケース」をご覧ください。
不当な異動を命じられる、異動が多く思うように仕事ができないといった悩みがあれば、異動の少ない企業に転職するのも一つの手です。ハタラクティブが希望条件に合った企業をご紹介します。