退職したいと思っても、何から始めれば良いのか分からないという方は多いのではないでしょうか。正社員が退職する際は、辞める前のスケジュール管理や必要な手続きなどを知っておく必要があります。また、退職の意思表示をするタイミングについても知っておいたほうが良いでしょう。このコラムで紹介するので、退職や転職を考えている正社員の方は、これからの参考にしてみてください。

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正社員はすぐに退職できる？

正社員が退職する場合、「民法第627条」によって2週間前に申し入れれば問題ないとされています。しかし、会社には就業規則が存在しており、事前に確認しておかないとトラブルにつながる可能性があるでしょう。

一般的には、退職したい時期の1～3ヶ月程前に申し入れするのがビジネスマナーとされています。そのため、特別な事情がない限りは退職するのに最速でも1ヶ月程度かかると見たほうが良いでしょう。

正社員として会社に雇用されている以上、退職希望日の1ヶ月前には退職を申し出て、就業規則を守ったうえで円満に退職できるようにするのがベターです。辞めることだけに集中するのでなく、自分が退職した後も業務が円滑にまわる配慮が欠かせません。

参照元
e-Gov法令検索
民法

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正社員が退職を考える主な6つの理由

正社員が退職を決める際の理由にはさまざまなものがあります。ここからは、よくある理由を6つ紹介します。自分の現状と照らし合わせ、理由別の特徴や押さえておきたいポイントも確認しておきましょう。

1.ほかにやりたい仕事がある

現職では実現できないキャリアや、もともとなりたい職業があるなど、叶えたい目標がある場合は、退職を考えるきっかけになります。また、現在の会社が第一希望ではなく、何かしらの妥協で正社員として入社した場合も、ふとした些細なことがきっかけで過去の目標を思い出し、退職を考える理由になることがあるでしょう。

2.待遇が労働量に見合っていない

会社員は、労働の対価として会社から給料を得ていますが、ここにギャップを感じる場合は退職を考える方もいるでしょう。ほかにも休日が少ない、一日の労働時間が長いなど、入社時は納得していた条件でも、実際に働き始めると時間経過とともに待遇に不満を抱くこともあります。ほかにも、友人や知人が勤める企業と比べて待遇が悪いことに不満を持つこともあるようです。

3.職場の人間関係

上司や同僚とコミュニケーションがうまく取れない、相性が合わないなど、職場の人間関係に悩みを抱える場合もあるでしょう。待遇に関する不満があっても、職場の人間関係が良好であれば退職まで至らないこともあります。

しかし、職場の人間関係が悪いと、精神的な不安から仕事に集中できない、ミスを連発してしまうといった影響を及ぼすこともあるでしょう。

4.家事や育児との両立が難しい

子育て世代の正社員の退職理由で多いのが、出産や子育てに関することです。現在は産休や育休などを整備し、働きやすい環境づくりに力を入れる企業も増えています。しかし、子供が生まれた後に預ける保育園に空きがない、パートナーの協力を得るのが難しいなどの事情から、仕事と育児の両立が難しいと感じている方もいるようです。そのため、結婚や出産を機に退職する場合もあります。

5.仕事の責任が重い

仕事の責任の重さに対するプレッシャーやストレスも、正社員が退職を考える理由になります。アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用に比べて、正社員は責任のある仕事を任される傾向にあるでしょう。

どのような仕事であっても、責任は大なり小なり生じるものですが、正社員はその性質上、会社の利益に関わる仕事が多くなります。そのため、その責任に耐えられなくなることもあるでしょう。

6.労働条件が過酷すぎる

残業や休日出勤が多いなど、過酷な労働条件は退職のきっかけになるでしょう。特に正社員の場合、「社員だから」という理由で多くの仕事を一人で抱えることがあります。また、この傾向は人手不足に悩む企業ほど顕著になり、このような状況から抜け出すことができず、体調面や精神面に不調をきたす方もいるようです。

退職理由については、「退職理由は建前を伝えてもいい？仕事を辞める本当の理由」でも解説しています。

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正社員が退職する際の3つの注意点

ここでは、正社員が退職するときの注意点を3つ紹介します。退職を視野に入れている方は、ぜひ参考にしてください。

1.1～3ヶ月前には意思表示をしよう

退職を決めたら、就業規則に則って退職の1～3ヶ月前に直属の上司に相談しましょう。意思表示をする際に大切なのは、退職の意思を固めておくことです。直属の上司だと話しにくいと感じる人もいますが、ほかの人に伝えてしまうとトラブルになって円満退職が難しくなる可能性があります。退職理由を伝えるときは正社員としてマナーを守りつつ、謙虚な姿勢で申し出ると円満退職につながるでしょう。

また、本当の理由だとしても会社や人間関係に対する不平不満をいうのは良くありません。場合によっては「改善するから残ってほしい」など引き止めにあったり、相手の気分を害してしまったりする恐れがあります。一方的に退職希望日を伝えるのは避けつつ、「今後はこういった仕事がしたいので、◯月までに退職を考えています」といった、落ち着いた表現を心掛けてください。

2.退職交渉は閑散期に行うとスムーズ

正社員が退職しやすいのは、会社の区切り目で引継ぎをスムーズに行いやすい12月（年末）と3月（年度末）といわれています。また、閑散期も退職交渉を行なう際や退職希望日として適しています。会社のスケジュールが区切りの良いタイミングや、閑散期のうちに退職交渉をしておきましょう。

反対に退職交渉を避けた方が良い時期には、繁忙期やプロジェクトの途中、人事異動の後が挙げられます。上司の都合がつきにくく引き継ぎも難しいためです。

3.退職後まで考えてスケジュールを組む

退職するときは会社に迷惑をかけないよう、辞めた後のことも考えてスケジュール調整を行いましょう。転職活動や有給消化を行う場合は、引き継ぎとの兼ね合いを考えて余裕をもってスケジュールを組むことで、イレギュラーが発生しても対応できます。

担当業務のマニュアルを用意しておくとスムーズに引き継ぎが進められるうえ、退職後も後任者が滞りなく働けるでしょう。また、退職日が正式に決まったら、後任者の紹介を兼ねて取引先に挨拶しておくのもおすすめです。退職間際にトラブルが起こらないように、最後まで正社員として責任ある行動を心掛けましょう。

「円満退職するための伝え方は？上司に切り出すときの注意点もご紹介」でも、退職する際の伝え方や注意点を解説しています。

正社員の退職方法

正社員が退職を申し出る相手は直属の上司が一般的です。このように、正社員が退職をする際には基本となるマナー・ルールが存在します。上司との交渉が終わって正式に退職日が決定したら、退職届を提出するというのも退職時のマナーと考える企業もあります。

法律で退職届の提出が義務付けられているわけではありませんが、書き方や提出方法など正社員が退職する際の方法を知っておいたほうが良いでしょう。また、退職届の提出を就業規則で義務付けている企業もありますし、法律上での提出義務はなくとも提出していると退職意思を伝えたことの証明になります。提出時に上司や人事に退職を受理されなくても「退職希望日2週間前に申告した」ことの証明になるため、退職することが可能となります。

退職届の書き方

退職届の書き方が就業規則で決まっている場合は、様式に従って書きます。指定がない場合は、B5かA4の白い便箋に黒い油性のボールペンか万年筆で記入しましょう。退職届は縦書きで作成するのが一般的ですが、横書きでも問題ありません。どちらの形式で作成する場合も、まず中央に「退職届」と書いてください。

縦書きの場合は退職届と書いた次の行の一番下に「私事」か「私議」と記入して、次の行から本文を始めます。自己都合退職なら「一身上の都合により、◯年◯月◯日をもって退職いたします。」と記入しましょう。続けて次の行に提出日を書いたら、改行して下部に所属と氏名を書いて、印鑑を押印します。最後に会社名と代表者名を記入したら完成です。

横書きの場合も記載内容は変わりません。退職届と書いた後に右寄せで日付を記入し、次の段に左寄せで会社名と代表者名を書きます。その下の段に右寄せで自分の名前と印鑑を押印したら、一行開けて「私議」か「私事」と記入しましょう。改行したら縦書きの場合と同じように、退職したい旨の本文を書きます。横書きの場合は、本文のあとに右寄せで「以上」と記入したら完成です。

横書きも縦書きも、会社名は正式名称で記入し、代表者の敬称に「様」か「殿」をつけるのを忘れずにしてください。正社員として、ビジネスマナーをしっかり押さえた退職届を作成しましょう。

会社都合・契約満了時は提出しない

正社員が退職するのは会社都合の場合もありますが、その際は退職届を提出する必要はありません。会社都合や契約満了で退職するときに退職届を出してしまうと、自己都合扱いで失業保険を受けるときに不利益を被る可能性があります。

会社都合で退職するときに退職届の提出を求められた場合は、必ず「契約満了のため」や「退職勧奨を受けたため」など、退職理由を記入してください。契約更新を望んでいたのに退職になった場合と、予定通り満了になった場合では失業保険の条件が異なるため、後から確認できるように明記しましょう。

「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」でも退職届の書き方について解説しているので、あわせてご一読ください。

正社員が退職前に確認しておくこと

正社員が退職をする際には、会社から受け取るものと自分が返すものがあるので、事前に確認しておく必要があります。辞めてから不備が見つかると手間がかかるうえ、退職後の手続きで困ってしまうことも。トラブルにならないように余裕をもって確認しましょう。

会社に返すもの

正社員が退職するときに会社に返すものは、健康保険被保険者証と名刺、制服や備品など貸与されていたものです。健康保険被保険者証は自分の分はもちろん、扶養家族の分も一緒に返却します。有給消化などを理由に退職日に出勤できない場合は、郵送で返却できることもあるので会社に確認してみましょう。

名刺は自分のものに加えて、仕事で得た取引先の名刺も原則返却します。制服やロッカーの鍵、仕事の書類もすべて返却するので紛失に注意しましょう。会社の備品をそのまま持っていくと注意されたり企業情報の漏洩につながったりする可能性もあります。

会社から受け取るもの

退職時に会社から受け取るものは下記の3つです。

• ・源泉徴収票
  ・離職票
  ・退職証明書

会社に預けている場合は、雇用保険被保険者証と年金手帳も受け取ります。転職先が決まっていれば離職票や退職証明書は必要ないケースもありますが、次の職場で提出を求められることも多いです。いざというときに困らないように、必ず請求しましょう。

正社員は退職時に返すものも受け取るものも多いですが、その後の手続きを円滑に進めるためにもしっかりと確認しておくことをおすすめします。

正社員を途中で辞めても退職金は出る？

退職金がどれくらい支払われるかは、会社の方針や正社員として従事した勤続年数によって異なります。退職金の支給方法は、大きく分けて「退職一時金制度」「企業年金制度」の2つです。一般的にイメージされるような、退職後にまとめて支給されるのが退職一時金で、多くの企業に導入されています。

一方で、企業年金制度は国民年金のように将来分割して支給される制度で、企業規模によって導入率は違います。

退職金は「自己都合」の退職か「会社都合」の退職かで相場が異なり、勤続年数が3年未満だと支給されないことも多いです。退職金が出る条件や支給額の算出方式は会社によって異なるので、就業規則を確認したり総務に聞いたりしておきましょう。

また、退職金制度はすべての会社にあるわけではありません。退職金制度は法律で義務づけられていないため、退職金がなくても違法ではないといえます。退職金は生活を支える大切な収入源。正社員は退職するときに退職金が出るのかどうか、万が一を考えて事前に確認しておきましょう。

なお、退職金に関する疑問は「退職金は何年目から出る？基礎知識や計算方法を解説！」でも解消できます。

正社員が退職後に必要な4つの手続き

ここでは、退職後に行わなければならない手続きについて紹介します。保険や年金などの公的な手続きは、転職先が決まっているかどうかでも異なります。退職後に必要な手続きを4つ知っておきましょう。

1.転職先が決まっている場合

転職先が決まっていて退職後すぐ入社する場合、役所への手続きは転職先の会社が行ってくれるので、自分でやることはありません。一般的には転職先の企業からマイナンバーと源泉徴収票、雇用保険被保険者証の提出を求められます。扶養家族を健康保険の被扶養者に入れたい場合は、健康保険被扶養者異動届も忘れずに出しましょう。

2.転職先が未定の場合

転職先が決まっていなかったり、決まっていても入社まで期間が空いたりする場合は、自分で役所に行って健康保険と国民年金加入の手続きをしなければいけません。国民健康保険の加入手続きは、退職してから2週間以内に役所で行いましょう。配偶者の被扶養配偶者になる場合は、相手の勤務先に手続きをお願いする必要があります。

国民年金は、原則自動的に切り替え手続きが行われますが、国民年金保険料の免除申請を行うなら役所や年金事務所での手続きが必要です。

転職先が決まっていないときは、離職票を持参してハローワークで失業保険の手続きも行います。就職するまでの間は失業保険を給付できますが、自分で申告する必要があるので忘れずに手続きしましょう。

3.住民税の納付方法を確認する

住民税は「特別徴収」で会社に在籍している間は給料から天引きされています。退職すると納付方法について決めなければなりません。

1～5月までの間に退職した場合、所属していた会社から支払われる退職月の給料または退職金から支払う「一括徴収」が適用されます。6～12月に退職した場合には、各自治体から納税通知書が届くので自分で納付する「普通徴収」で支払うのが一般的です。

しかし、6～12月での退職でも、希望すれば所属していた会社からの最終給料または退職金から一括徴収してもらうこともできます。転職先が決まっている場合、退職前の会社と転職先企業間で事務手続きをしてもらえば、転職先の給料から特別徴収で天引きしてもらうことが可能です。

また、住民税は前年の所得によって決まります。前年の所得が高額で翌年の収入が減った場合、収入に対しての負担がかなり大きくなります。滞納した場合は延滞金も必要になるため、退職する際にはこれらもあわせて確認しておきましょう。

4.年末調整や確定申告の有無も確認する

会社員が納めるべき所得税は、会社側で年間収入から概算を割り出し、毎月の給料から天引きされています。ただし、この金額はあくまで概算のため、実際に1年間が終了したときに差額が生じる場合も。この差額分を正しい税額に調整することを年末調整といい、年末の12月の時点で会社に在籍していれば会社側が行います。

転職しても、12月の時点で別の会社に在籍していれば、源泉徴収票を提出すると転職先の会社で年末調整してもらえます。しかしその年内に転職しないと、退職から給与所得がないため税金を払い過ぎている可能性も。その分を還付してもらうために確定申告を行いましょう。

退職後に確定申告が必要になるのは、無職の場合はもちろん、フリーターもしくはフリーランスなど年末調整を会社で行なってもらえないケースです。確定申告は毎年2月16日から3月15日に実施されるので、退職した年の翌年に手続きするようにしましょう。

なお、確定申告については「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」で詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。

正社員を退職する方法を知っておこう

正社員を退職するときは、仕事の引き継ぎ・退職の手続き・転職活動とこなすべきことはたくさんあり、一人で解決するには負担が大きいこともあります。そんなときは転職エージェントを活用しましょう。求人の紹介から面接対策、応募書類の添削、条件交渉まで、幅広く求職者をサポートしてくれます。

ハタラクティブは20代向けの転職支援サービスです。丁寧なカウンセリングであなたの希望をお聞きし、手間のかかる条件交渉も専任アドバイザーが担当するため、在職中の方でも安心してご利用いただけます。サービスの利用はすべて無料なので、転職活動をスムーズに進めたい方はお気軽にご相談ください。

正社員の退職に関するQ＆A

ここでは正社員の退職に関してよくある質問に回答します。

正社員が辞めるのは最短で何ヶ月が良いですか？

法律上では退職希望日の2週間前の申告で退職できるとされています。しかし、正社員の場合、引き継ぎや各種手続きがあるためできる限り早めに申し出るのがおすすめです。一般的には、1〜2ヶ月前程度がおすすめです。就業規則に「退職申告は◯日前までに行うこと」など要件が記載されていることもあるので、事前に確認しましょう。

正社員を退職後にアルバイトに移るのはどうですか？

正社員からアルバイトに移るのは、収入が安定しないデメリットがある一方で、自由な時間を確保できるメリットがあります。そのため、一概に良し悪しは決められないでしょう。しかし、アルバイト歴が長くなると再度正社員として働くのが難しくなることもあります。今後正社員で働く意欲があるのなら、アルバイトをする期間は決めておき、その期間になったら就職活動をするようにしたほうが良いでしょう。なお、「アルバイトと正社員の違いとは？メリット・デメリットや面接対策などを解説」でも紹介しています。ぜひご覧ください。

やってはいけない退職方法は？

退職したいときにやってはいけない行動は、会社に退職の意思を伝えず辞めたり、電話で伝えたりすることです。突然、仕事に行かなくなると、業務上でほかの従業員や顧客に迷惑をかける可能性があります。正社員としての最後まで責任を全うしましょう。

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