正社員が退職する際のポイントは？方法や必要な手続きも解説！

退職したいと思っても、何から始めれば良いの分からないという方も多いのではないでしょうか。正社員が退職する際は、辞める前のスケジュール管理や必要な手続きなどを知っておく必要があります。また、退職の意思表示をするタイミングについてもこのコラムで紹介するので、退職や転職を考えている正社員の方は、これからの参考にしてみてください。

正社員はすぐに退職できる？

正社員が退職する場合、民法第627条によると、2週間前に申し入れれば問題ないとされています。
しかし、会社には就業規則が存在しており、事前に確認しておかないとトラブルにつながる可能性もあるでしょう。
一般的には、退職したい時期の1～3ヶ月程前に申し入れするのがビジネスマナーとされています。そのため、特別な事情がない限りは最速でも1ヶ月程度かかると見たほうが良いでしょう。正社員として会社に雇用されている以上、1カ月前には退職を申し入れ、就業規則を守ったうえで円満に退職できるようにするのがベターです。

正社員が退職を考える主な6つの理由

正社員が退職を決める際の理由には様々なものがあります。ここからは、よくある理由を6つ紹介します。自分の現状と照らし合わせ、理由別の特徴や押さえておきたいポイントも確認しておきましょう。

1.ほかにやりたい仕事がある

現職では実現できないキャリアや、もともとなりたい職業があるなど、叶えたい目標がある場合は、退職を考えるきっかけになります。
また、現在の会社が第一希望で入社したわけではなく、何かしらの妥協で入社した場合も、ふとした些細なことがきっかけで過去の目標を思い出し、退職を考える理由になることがあるでしょう。

2.待遇が労働量に見合っていない

会社員は、労働の対価として会社から給料を得ていますが、ここにギャップを感じる場合は退職を考える方もいるでしょう。ほかにも休日が少ない、一日の労働時間が長いなど、入社時は納得していた条件でも、実際に働き始めると時間経過とともに待遇に不満を抱くこともあります。
ほかにも、友人や知人が務める企業と比べて待遇が悪いことに不満を持つこともあるようです。

3.職場の人間関係

上司や同僚とコミュニケーションがうまく取れない、相性が合わないなど、職場の人間関係に悩みを抱える場合もあるでしょう。
待遇に関する不満があっても、職場の人間関係が良好であれば退職まで至らないこともあります。しかし、職場の人間関係が悪いと、精神的な不安から仕事に集中できない、ミスを連発してしまうといった影響を及ぼすこともあるでしょう。

4.家事や育児との両立が難しい

女性の退職理由で多いのが、出産や子育てに関することです。
現在は産休や育休などを整備し、女性が働きやすい環境づくりに力を入れる企業も増えています。しかし、子供が生まれた後預ける保育園に空きがない、パートナーの協力を得るのが難しいなどの事情から、仕事と育児の両立が難しいと感じている方もいるようです。そのため、女性の方が結婚や出産を機に退職する場合もあります。

5.仕事の責任が重い

仕事の責任の重さに対するプレッシャーやストレスも、正社員が退職を考える理由になります。アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用に比べて、正社員はどうしても重い責任を背負わされがちです。
どのような仕事であっても、責任は大なり小なり生じるものですが、正社員はその性質上、会社の利益に関わる仕事が多くなります。そのため、ノルマや納期などに追われることが多くなり、その仕事耐えられなくなることもあるでしょう。

6.労働条件が過酷すぎる

残業や休日出勤が多いなど、過酷な労働条件は退職のきっかけになるでしょう。
特に正社員の場合、「社員だから」という理由で多くの仕事を一人で抱えることがあります。また、この傾向は人手不足に悩む企業ほど顕著になり、近年ではこのような状況から抜け出すことが出来ず、体調面や精神面に不調をきたす方もいるようです。

退職理由については、「退職理由で多いものとは？伝え方のポイントや注意点を紹介！」でも解説しています。

正社員が退職する際の3つの注意点

ここでは、正社員が退職するときの注意点を3つ紹介します。退職を視野に入れている方は、ぜひ参考にしてください。

1.1～3カ月前には意思表示をしよう

退職を決めたら、就業規則に則って退職の1～3カ月前に直属の上司に相談しましょう。
意思表示をする際に大切なのは、退職の意思を固めておくことです。退職する原因が直属の上司だと話しにくいと感じるかもしれませんが、ほかの人に伝えてしまうとトラブルになって円満退職が難しくなる可能性があります。退職理由を伝えるときは正社員としてマナーを守りつつ、謙虚な姿勢で申し出ると円満退職につながるでしょう。
また、本当の理由だとしても会社や人間関係に対する不平不満をいうのは良くありません。場合によっては「改善するから残ってほしい」など引き止めにあったり、相手の気分を害してしまったりする恐れがあります。一方的な言い方は避けつつ、「今後はこういった仕事がしたいので、◯月までに退職を考えています」といった、落ち着いた表現を心掛けてください。

2.退職交渉は閑散期に行うとスムーズ

正社員が退職しやすいのは、会社の区切り目で引継ぎをスムーズに行いやすい12月と3月。それに合わせて会社が閑散期のうちに退職交渉をしておきましょう。
反対に退職交渉を避けた方が良い時期には、繁忙期やプロジェクトの途中、人事異動の後が挙げられます。上司の都合がつきにくく引き継ぎも難しいためです。

3.退職後まで考えてスケジュールを組む

退職するときは会社に迷惑をかけないよう、辞めた後のことも考えてスケジュール調整を行いましょう。
転職活動や有給消化を行う場合は、引き継ぎとの兼ね合いを考えて余裕をもってスケジュールを組むことで、イレギュラーが発生しても対応できます。
担当業務のマニュアルを用意しておくとスムーズに引き継ぎが進められるうえ、退職後も後任者が滞りなく働けるでしょう。また、退職日が正式に決まったら、後任者の紹介を兼ねて取引先に挨拶しておくのもおすすめです。
退職間際にトラブルになってしまわないように、最後まで正社員として責任ある行動を心掛けましょう。

「円満退職するための伝え方は？上司に切り出すときの注意点もご紹介」でも、退職する際の伝え方や注意点を解説しています。

正社員の退職方法

前述したように、正社員が退職を申し出る相手は直属の上司が一般的です。先に同僚や先輩、後輩に話してしまうと思わぬところから話が広がり、気まずい思いをしてしまうことも。取引先や職場の人に話すのは、上司との交渉が終わって正式に退職日が決まってからにしましょう。また、上司ときちんと話し合い、退職日が決定したら、退職届を提出します。

退職届の書き方

退職届の書き方が就業規則で決まっている場合は、様式に従って書きます。
指定がない場合は、B5かA4の白い便箋に黒い油性のボールペンか万年筆で記入しましょう。
退職届は縦書きで作成するのが一般的ですが、横書きでも問題ありません。どちらの形式で作成する場合も、まず中央に「退職届」と書いてください。
縦書きの場合は退職届と書いた次の行の一番下に「私事」か「私議」と記入して、次の行から本文を始めます。
自己都合退職なら「一身上の都合により、◯年◯月◯日をもって退職いたします。」と記入しましょう。続けて次の行に提出日を書いたら、改行して下部に所属と氏名を書いて、印鑑を押印します。最後に会社名と代表者名を記入したら完成です。
横書きの場合も記載内容は変わりません。退職届と書いた後に右寄せで日付を記入し、次の段に左寄せで会社名と代表者名を書きます。その下の段に右寄せで自分の名前と印鑑を押印したら、一行開けて「私議」か「私事」と記入しましょう。改行したら縦書きの場合と同じように、退職したい旨の本文を書きます。横書きの場合は、本文のあとに右寄せで「以上」と記入したら完成です。
横書きも縦書きも、会社名は正式名称で記入し、代表者の敬称に「様」か「殿」をつけるのを忘れずに。
正社員として、ビジネスマナーをしっかり押さえた退職届を作成しましょう。

会社都合・契約満了時は提出しない

正社員が退職するのは会社都合の場合もありますが、その際は退職届を提出する必要はありません。
会社都合や契約満了で退職するときに退職届を出してしまうと、自己都合扱いで失業保険を受けるときに不利益を被る可能性があります。
会社都合で退職するときに退職届の提出を求められた場合は、必ず「契約満了のため」や「退職勧奨を受けたため」など、退職理由を記入してください。契約更新を望んでいたのに退職になった場合と、予定通り満了になった場合では失業保険の条件が異なるため、後から確認できるように明記しましょう。

「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」でも、退職届の書き方について解説しているので、あわせてご一読ください。

正社員が退職前に確認しておくこと

正社員が退職を決めたら、会社から受け取るものと自分が返すものを確認しておく必要があります。
辞めてから不備が見つかると手間がかかるうえ、退職後の手続きで困ってしまうことも。トラブルにならないように余裕をもって確認しましょう。

会社に返すもの

正社員が退職するときに会社に返すものは、健康保険被保険者証と名刺、制服や備品など貸与されていたものです。
健康保険被保険者証は自分の分はもちろん、扶養家族の分も一緒に返却します。有給消化などを理由に退職日に出勤できない場合は、郵送で返却できることもあるので会社に確認してみましょう。
名刺は自分のものに加えて、仕事で得た取引先の名刺も原則返却します。
制服やロッカーの鍵、仕事の書類もすべて返却するので紛失に注意しましょう。

会社から受け取るもの

退職時に会社から受け取るものは、源泉徴収票と離職票、退職証明書です。
会社に預けていた場合は、雇用保険被保険者証と年金手帳も受け取ります。
転職先が決まっていれば離職票や退職証明書は必要ないと思うかもしれませんが、失業保険を受けることになった場合や次の職場で提出を求められることも。いざというときに困らないように、必ず請求しましょう。

正社員は退職時に返すものも受け取るものも多いですが、その後の手続きを円滑に進めるためにもしっかりと確認しておくことをおすすめします。

正社員を途中で辞めても退職金は出る？

退職金がどれくらい支払われるかは、会社の方針や勤続年数によって異なります。
退職金の支給方法は、大きく分けて退職一時金制度と企業年金制度の2つです。一般的にイメージされるような、退職後にまとめて支給されるのが退職一時金で、多くの企業に導入されています。
一方で、企業年金制度は国民年金のように将来分割して支給される制度で、企業規模によって導入率はまちまちです。
退職金は自己都合退職か会社都合退職かで相場が異なり、勤続年数が3年未満だと支給されないこともあります。退職金が出る条件や支給額の算出方式は会社によって異なるので、就業規則を確認したり総務に聞くのが確実です。
また、退職金制度はすべての会社にあるわけではありません。この制度は法律で義務づけられていないため、退職金がなくても違法ではないといえます。
退職金は生活を支える大切な収入源、正社員は退職するときに退職金が出るのかどうか、万が一を考えて事前に確認しておきましょう。

正社員が退職後に必要な4つの手続き

ここでは、退職後に行わなければならない手続きについてご紹介。保険や年金などの公的な手続きは、転職先が決まっているかどうかでも異なります。退職後に必要な手続きを4つ知っておきましょう。

1.転職先が決まっている場合

転職先が決まっていて退職後すぐ入社する場合、役所への手続きは会社が行ってくれるので、自分でやることはありません。
転職先で求められる書類は前の会社からもらうものなので、必ず請求するようにしてください。
一般的に提出を求められるのはマイナンバーと源泉徴収票、雇用保険被保険者証です。扶養家族を健康保険の被扶養者に入れたい場合は、健康保険被扶養者異動届も忘れずに出しましょう。

2.転職先が未定の場合

入社までに期間が空くか転職先が決まっていない場合は、自分で役所に行って手続きをしなければいけません。
転職先が決まっていても未定でも、健康保険と国民年金加入の手続きが必要です。転職先が決まっていないときは、離職票を持参してハローワークで失業保険の手続きも行います。就職するまでの間は失業保険を給付できますが、自分で申告する必要があるので忘れずに手続きしましょう。
国民年金は、原則自動的に切り替え手続きが行われますが、国民年金保険料の免除申請を行うなら役所や年金事務所での手続きが必要です。
国民健康保険の加入手続きは、2週間以内に役所で行いましょう。配偶者の被扶養配偶者になる場合は、相手の勤務先に手続きをお願いする必要があります。

3.住民税の納付方法を確認する

住民税は会社に在籍している間は給料から天引きされていますが、退職すると自分で納める必要が出てきます。住民税の金額は、前年の1月1日から12月31日までの所得によって決まり、2種類ある納付方法のいずれかで納めるようになります。

・普通徴収　各自治体から納税通知書が届きますので、自分で納付します。
・特別徴収　毎月の給料から天引きされます。転職先が決まっている方は、転職先の会社の給料から天引きしてもらうことが出来ます。その際は、退職する会社と転職先の会社で手続きが必要です。

このほかに注意しておきたいのは、住民税は前年の所得によって決まるという点です。前年の所得が高額で、翌年の収入が減った場合、収入に対しての負担がかなり大きくなります。また、滞納した場合は延滞金も必要になるため、さらに負担が大きくなってしまいます。退職する際にはこれらもあわせて確認しておきましょう。

4.年末調整や確定申告の有無も確認する

会社員が納めるべき所得税は、会社側で年間収入から概算を割り出し、毎月の給料から天引きされています。
ただし、この金額はあくまで概算のため、実際に一年間が終了したときに差額が生じる場合も。この差額分を正しい税額に調整することを年末調整といい、年末の12月の時点で会社に在籍していれば会社側が行います。
一方、退職してから転職し、12月の時点で別の会社に在籍している場合は、源泉徴収票を提出すればそのまま転職先の会社で年末調整してもらうことになるため、自分で手続きをする必要はありません。しかしその年内に転職せず、それ以降給与所得がない場合は税金を払い過ぎていることがあるため、その分を還付してもらうための手続きを確定申告といいます。
退職後確定申告が必要になるのは、無職の場合や、フリーターもしくはフリーランスなどで前年より収入が減っている場合です。確定申告は毎年2月16日から3月15日に実施されるので、退職した年の翌年に手続きするようにしましょう。

正社員を退職する方法を知っておこう

正社員を退職するとき、今後を見据えて転職活動を同時進行で進めている方もいるのではないでしょうか。
退職するときは、仕事・退職の手続き・転職活動とこなすべきことはたくさんあり、一人で解決するにはあまりにも負担が大きいものです。在職中に転職活動を諦めてしまうのは、この負担の大きさにあります。
そんなときは転職エージェントを活用しましょう。求人の紹介から面接対策、応募書類の添削、条件交渉まで、幅広く求職者をサポートしてくれます。

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