退職後の手続きには何があるのか気になる人もいるでしょう。退職後の手続きには、健康保険や年金、税金、雇用保険などがあります。状況によって行うべき手続きの内容や期限が異なるので、事前に把握しておくことが大切です
このコラムでは、退職後に行う手続き一覧や、健康保険・年金・税金・失業保険に関わる手続きの方法を紹介します。期限や流れを知り、退職後の手続きをスムーズに行いましょう。

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退職後の手続きでやることリスト

退職後に行う手続きは、抜け漏れのないようスムーズに取り組むことが大切です。以下に退職後に行う可能性のある手続きとその期限をリストにまとめました。

上記リストから自身に必要な項目をピックアップし、期限内に手続きを済ませましょう。状況によって期限が異なったり、手続きが不要だったりするので、よく考えてから進める必要があります。

退職後の手続きに必要な書類一覧

退職後の手続きには、必要となる書類がいくつかあります。以下の一覧を確認し、該当の手続きを行う際に慌てないよう用意しましょう。

会社からもらう書類

退職後の手続きに必要な書類のなかで、会社からもらうものを下記にまとめました。

上記の書類は、仕事を辞める際に会社側から受け取るものです。退職後の手続きの際に必要なため、不足している書類がある場合は、早めに会社に問い合わせましょう。

自分で用意するもの

退職の手続きを行う際に自分で用意するものは下記のとおりです。

退職の手続きをする際は、会社から受け取る書類だけでなく、上記もそろえておきましょう。

退職後の手続きの詳細は、「失業したらやることは？年金・保険の手続き・失業手当の受給手順も解説」のコラムもあわせてご覧ください。

退職後に行う手続きの順番と期限

退職後に行う手続きの順番は、仕事が決まっている場合やそうでない場合などによって異なります。すぐに転職しない場合は、下記の順番で覚えておきましょう。

「健康保険」「年金」「住民税」「所得税」の手続きにはそれぞれ期限が設けられており、早いものでは退職日から2週間以内に行う必要があります。なお、健康保険と年金の手続きは、順番が前後しても問題はありません。

この項では、「健康保険」「年金」「住民税」「所得税」の4つの手続きについてまとめました。

1.健康保険の手続き【退職後5日以内／14日以内／20日以内】

退職後に社会保険を抜けて保険証を返却する場合、新たに健康保険へ加入する必要があります。保険証がないと医療費が高額になり、必要なときに病院にかかりづらくなる場合があるため、早めに手続きを行いましょう。

健康保険の主な加入方法は、以下の4種類です。

転職先企業の健康保険に切り替える場合【転職後すぐ】

会社を辞めたあとの転職先が決定している場合は、その企業で健康保険に加入できます。転職先の健康保険への加入手続きは、企業側が行ってくれるのが基本です。前職から受け取る「健康保険資格喪失証明書」の提出は必要ありませんが、念のため手元に保管しておきましょう。

家族の扶養に入る場合【退職後5日以内】

退職後は、社会保険に加入している家族の被扶養者になることが可能です。扶養に入る場合は、被保険者である家族が勤務先で手続きを進めます。被扶養者になるときに必要な書類や条件は、状況によって異なるため、事前の相談・確認が必要です。被扶養者になるときは、退職した翌日から認定を受けられます。原則として退職後5日以内に手続きが必要なので、速やかに対応しましょう。

扶養に入る条件は、「扶養者とは誰のこと？社会保険と所得税での『被扶養者』条件の違いも解説」のコラムで解説しているので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

参照元
日本年金機構
従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

国民健康保険に加入する場合【退職後14日以内】

退職後は、国民健康保険に加入するのも一つの手です。国民健康保険は、会社に所属していない方や職場の健康保険に入っていない方が加入する制度で、保険料を自分で全額支払います。

国民健康保険に加入する場合は、居住地を管轄する役所に赴き、退職後14日以内に手続きを行いましょう。

前職の健康保険を任意継続する場合【退職後20日以内】

退職後は、前職で加入していた健康保険を最長2年任意継続できます。任意継続とは、会社が半分負担していた保険料を全額自分で支払うことで、退職後も前職の健康保険に加入できる制度です。健康保険を任意継続したい方は、退職した翌日から20日以内に健康保険組合へ申し出ましょう。

2.年金の手続き【退職後14日以内】

会社を辞めたら、退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失します。すぐに転職先の厚生年金へ加入しない場合は、国民年金へ切り替える手続きが必要です。国民年金に切り替える際は、退職後14日以内に居住地を管轄する役所で申請をしましょう。手続きの際は、年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書といった退職日を証明するための書類が必要です。

すでに転職先が決まっている場合

すでに転職先が決まっている場合は、厚生年金への切り替え手続きが不要となります。ただし、転職先に基礎年金番号またはマイナンバーを聞かれる可能性があるので、必要書類をそろえておきましょう。

転職先が未定で厚生年金から国民年金に切り替える場合

退職後に転職先が未定の場合は、厚生年金の加入資格を失うため、自身で国民年金に切り替える必要があります。退職後14日以内に住民票のある市区町村役場で手続きを行いましょう。手続きを行うには、退職日が記載された離職票や健康保険資格喪失証明書、本人確認書類が必要です。保険料の負担が厳しい場合は、免除や猶予制度の申請を検討してみましょう。

被扶養者になる場合

退職後に家族の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者に切り替えます。第2号被保険者の扶養に入れば、年金を個別に納める必要がありません。第3号被保険者になれる条件は、以下のとおりです。

• ・20歳以上60歳未満
• ・第2号被保険者（国民年金と厚生年金・共済組合に加入している）の配偶者に扶養されている

この手続きは、配偶者の勤務先を通して行います。書類を受け取ったら、必要事項を記入して退職後14日以内に提出しましょう。

なお、配偶者を第3号被保険者にしている第2号被保険者が会社を辞めた場合、自身の手続きとともに、配偶者の手続きも必要になります。夫婦ともに、国民年金への切り替え手続きを行いましょう。

参照元
日本年金機構
た行　第3号被保険者

3.住民税の支払い手続き【退職後速やかに】

住民税の手続きは、転職のタイミングに合わせて、給与から一括天引きまたは普通徴収へ切り替える必要があります。未納状態を避けるためにも、速やかな対応を心掛けましょう。

退職後1ヶ月以内に転職する場合

退職後すぐに転職する場合は、新しい職場で住民税を納付するのが一般的です。給与から住民税を天引きしてもらうために手続きを行いましょう。なお、手続きを行わない場合は、普通徴収として自分で住民税を支払うことになります。

1～5月に退職かつ1ヶ月以上の離職期間ができる・独立する場合

1〜5月に会社を辞めて再就職まで1ヶ月以上の期間が空いたり独立したりする場合は、その期間の住民税を一括徴収するので特別な手続きが不要となります。退職時に給与や退職金から住民税が全額一括で差し引かれることが一般的です。給与や退職金で支払いが不足する場合、差額については自治体から納付書が送られ、普通徴収となる場合があるため注意しましょう。

6～12月に退職かつ1ヶ月以上の離職期間ができる・独立する場合

6〜12月までに会社を辞めて転職・独立し、1ヶ月以上の期間が空く場合の住民税は、普通徴収か一括徴収のどちらかを選択することが可能です。一括徴収を選択する場合は、給与もしくは退職金から一括徴収されます。普通徴収を選択する場合は、納付書に記載された期日までに自分で住民税を納めましょう。

「退職後の住民税はどうなる？納付方法や注意ポイントについて解説！」でも住民税について詳細に触れているので、ぜひご確認ください。

4.所得税の手続き

退職後の状況によっては、年末調整や確定申告といった所得税に関する手続きが必要です。以下で詳しく解説します。

年内に転職した場合の年末調整の手続き

退職後、年内に再就職した場合は新しい職場で年末調整を行いましょう。転職先で年末調整をしてもらう際は、前職の源泉徴収票を提出します。年末調整の期日は職場によって異なるので、慌てないようあらかじめ必要書類を準備しておきましょう。

なお、年末調整は12月31日までに在籍している職員を対象としているため、12月末に退職する場合は対象外となります。

年内に転職しなかった場合は確定申告の手続き

退職後、年内に再就職しなかった場合は、確定申告で所得税の過不足を精算することが必要です。確定申告とは、1年間の所得に掛かった税金を納めるための申告手続きを指します。

確定申告は、対象となる年の翌年2月16日〜3月15日。提出書類の作成方法は、「税務署で受け取れる確定申告書に記入する」「確定申告ソフトを利用する」「国税庁が提供している確定申告書の作成サービスを使用する」などがあります。

参照元
国税庁
確定申告書等作成コーナー

退職後すぐに就職しないなら失業保険の申請手続きをしよう

退職後すぐに就職しない場合は、失業保険を受け取れる可能性があります。失業保険を受給する際は、離職日の翌日から1年の間にハローワークで手続きしましょう。

失業保険の受給要件

失業保険の主な受給条件は、以下のとおりです。

• ・離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある
• ・再就職をする意思がある
• ・ハローワークに登録して就職活動を行っていると判断された

失業保険とは、退職後も生活の心配をせず再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当です。そのため、「再就職できるよう努力している」ことが前提となります。また、会社都合や労働契約期間の満了により離職した人は、「離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が6ヶ月以上あること」が受給の要件です。

ハローワークの手続きに必要な書類と持ち物

失業保険の手続きに必要な持ち物は、以下の内容が挙げられます。ハローワークの手続きがスムーズに進むよう、事前に準備しておきましょう。

• ・雇用保険被保険者証
• ・雇用保険被保険者離職票1、2
• ・写真（縦3センチ×横2.5センチ）×2枚
• ・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
• ・印鑑
• ・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

雇用保険被保険者証は退職時に会社から直接渡され、離職票は郵送されるのが一般的です。「雇用保険被保険者証を渡されていない」もしくは「2週間以上経っても離職票が届かない」ときは、前職に確認しましょう。会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談すれば再発行できるようです。

失業保険の手続きに必要なものは、「ハローワークで失業保険受給の手続きをするには？必要な持ち物や書類とは」のコラムで触れているので、ご参照ください。

失業保険申請の手続きの流れ

失業保険の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。受給の流れは以下のとおりです。

• ・ハローワークで求職申し込みをして面談を行い、受給資格者として認定される
• ・7日間待機する
• ・雇用保険説明会に出席して雇用保険受給資格者証を受け取る
• ・指定された失業認定日に再び出向く
• ・給付制限期間のあとに失業保険が口座に振り込まれる

退職後に離職票を受け取ったら、なるべく早くハローワークで手続きしましょう。自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の受給までに2ヶ月ほど給付制限が設けられます。手続きが遅れるほど、受給開始日も先に伸びるため注意しましょう。

失業保険の手続き期限を過ぎても遡って申請することが可能

厚生労働省の「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」によれば、失業保険の手続き期限を過ぎても、2年以内であれば遡って申請することが可能です。手続きの際には、期限を過ぎた理由をハローワークに説明し、やむを得ない事情があれば認められる可能性があります。ただし、遡って申請できる期間には限度があるため、早めにハローワークで相談することをおすすめします。

参照元
厚生労働省
雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です

自己都合退職と会社都合退職の支給日の違い

前述のとおり、自己都合退職の場合は、7日間の待期期間と2ヶ月間の給付制限を過ぎたあとに失業手当が支給されます。会社都合退職の場合は、失業日の8日目以降から失業手当を受け取ることが可能です。退職事由によって、失業手当の支給日が異なることを理解しておきましょう。

生活はどうなる？退職するメリットとデメリット

退職には、時間を自由に使えるようになったり通勤のストレスから解放されたりするなどのメリットが挙げられます。しかし、働かないまま空白期間ができると、社会からの疎外感を覚えることもあるようです。

この項では、会社を辞めるメリットとデメリットを解説します。

会社を辞めるメリット

退職後の生活は、「時間に融通が利くようになる」「通勤のストレスがなくなる」といったメリットを感じられる可能性があります。それぞれの内容を確認してみましょう。

時間の使い方の自由度が高くなる

退職後は、出勤に合わせて早い時間に起きたり、翌日の業務を考えて憂鬱になったりする状態を避けられます。自由な時間ができれば趣味や勉強、外出などの好きな時間にやりたいことができるようになるでしょう。

通勤・出社・人間関係などのストレスがなくなる

退職後は、通勤や出社、人間関係によるストレスから解放される可能性があります。会社に遅れないように時間を気にしたり、満員電車に乗ったり、職場の人間関係で気を遣ったりする必要がなくなれば、気持ちに余裕が生まれやすくなるでしょう。

会社を辞めるデメリット

退職後は、収入がなくなる可能性があるため、状況によって社会から取り残されている感覚になることもあるようです。以下でデメリットの詳細を解説します。

経済的な不安を抱えるリスクがある

仕事を辞めると収入源がなくなることも考えられます。失業保険があっても、受給期間が過ぎれば、お金に困る可能性はゼロではありません。

また、退職後すぐに転職活動をする場合は、生活資金だけでなく転職費用が必要になることも。お金に余裕がないまま転職活動をすると、経済的な不安から妥協して早くに転職先を決めるリスクもあるでしょう。

社会から疎外されているように感じる場合がある

退職後は、社会からの疎外感を覚えることもあるようです。仕事をしていない自分が嫌になったり、「無職」という肩書きを気にして人に会うのが億劫になったりすることもあるでしょう。無職の状態が気になる場合は、できるだけ早めに転職活動を始めるのがおすすめです。「退職後の自由を楽しみたい」「少しの間ゆっくり休みたい」という場合は、期間を決めておきましょう。

退職するメリットとデメリットは、「正社員が仕事を辞めるメリットとは？辞めた方が良いサインも解説！」のコラムにもまとめています。仕事を辞めるか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職後の再就職は転職エージェントに相談するのも手

退職後に転職活動を始めるとき、「前職で抱えていた悩みを解消できるか」「希望の転職先から内定をもらえるか」など、不安に思う方もいるでしょう。転職活動を始めるにあたって不安なことがある場合は、転職のプロに相談しながら選考を進めることをおすすめします。

転職エージェントでは、専任のキャリアアドバイザーがカウンセリングを行ったうえであなたにぴったりの求人紹介や応募書類の作成サポート、面接対策、スケジュール調整などを行ってくれるのが特徴です。応募先企業の傾向や採用ニーズに沿った選考対策のアドバイスももらえるため、転職活動に不安があったり選考の進め方に悩む方は利用を検討してみましょう。

「退職後に一人で転職活動を行う自信がない」「手続きが複雑で分からない」とお悩みの方は、ハタラクティブの利用がおすすめです。

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退職後の手続きに関するお悩みQ＆A

ここでは、退職後の手続きに関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。退職後の手続きが分からない方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職したらやることは何がありますか？

退職したらやることには、「健康保険」「年金」「税金」の手続きなどが挙げられます。退職後すぐに転職しない場合は、失業保険の申請も行いましょう。失業保険は、申請後に待期期間があり、受給できる期間が決まっているため、なるべく早く手続きを済ませるのがポイントです。
詳しくは、「仕事を辞めたらすることは？もらえるお金や手続きなど退職後の流れを解説！」のコラムを参考にしてみてください。

退職後に市役所で必要な手続きは何ですか？

退職後に市区町村の役所で行う手続きは、健康保険と年金の切り替えです。会社の健康保険や厚生年金保険の資格を喪失するため、国民健康保険や国民年金に加入する手続きを行う必要があります。ただし、退職してすぐに任意継続や転職先で新たに加入する場合、手続きは不要になる場合もあるので、よく確認してから手続きを行いましょう。

退職後フリーランスになったら何の手続きが必要ですか？

退職後にフリーランスとして働く場合は、健康保険や国民年金の切り替え手続き、住民税の支払い方法の確認などが必要です。また、フリーランスの事業を開始した日から1ヶ月以内に、開業届を提出しましょう。開業届は、本格的にフリーランスとして動き出す前に提出しておくと、慌てないで済むので安心です。
参照元
国税庁
個人事業の開業届出・廃業届出等手続

退職後、次の転職先で必要な手続きはありますか？

転職先に社会保険が完備されている場合は、加入手続きを行うことになります。会社の社会保険に加入する場合は、転職先で加入手続きを進めることが一般的です。扶養家族の申請が必要な場合は、証明書を提出して手続きを行いましょう。また、転職先の年末調整に間に合う場合は、退職時に受け取った源泉徴収票を提出して年末調整をしてもらいましょう。

退職後に傷病手当金はもらえますか？

もらえる可能性はあります。ただし、傷病手当金の申請には、主治医が記載する欄があるため、時間や手間が掛かることを理解しておきましょう。
傷病手当金の詳しい申請手順や受給額については、「休職の申請方法とは？傷病手当や休職中の過ごし方など休職のお悩みを解決」のコラムも参考にしてみてください。

退職後の手続きが終わったら1ヶ月程度休んでも大丈夫ですか？

退職後に心身のリフレッシュ期間を設けるのは問題ありません。ただし、休む期間が長引き過ぎないようにするのがポイント。空白期間が長くなると、企業側から仕事に対する意欲を懸念されやすくなるからです。
「退職後の手続きガイド！転職まで1ヶ月休む場合の注意点も解説」のコラムでは、1ヶ月休む場合の注意点をまとめているので、あわせてご一読ください。退職後の仕事探しが不安な方は、転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。