「退職後の手続きには何がある？」「転職を控えているが、やることや必要書類などが多くて難しい…」と悩んだり「以前退職後の手続きをしたが忘れてしまった」と困っている方もいるのではないでしょうか。
退職後の手続きには、健康保険や年金、税金、雇用保険などがあります。状況によって行うべき手続きの内容や期限が異なるので、事前に把握しておくことが大切です
このコラムでは、退職後に行う手続き一覧に沿って、健康保険・年金・税金・失業保険に関わる手続きの方法を紹介します。期限や流れを知り、退職後の手続きをスムーズに行いましょう。

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退職後の手続きでやることリスト

退職後に行う手続きは、抜け漏れのないようスムーズに取り組むことが大切です。以下に、退職後に行う可能性のある手続きとその期限をチェックリストとしてまとめました。

上記リストから自身に必要な項目をピックアップし、期限内に手続きを済ませましょう。状況によって期限が異なったり、手続きが不要だったりするので、よく考えてから進める必要があります。

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退職後の手続きに必要な書類一覧

退職後の手続きには、必要となる書類がいくつかあります。以下の一覧を確認し、該当の手続きを行う際に慌てないよう用意しましょう。

会社側からもらう書類

退職後の手続きに必要な書類のなかで、会社からもらうものを下記にまとめました。

上記の書類は、仕事を辞める際に会社側から受け取るものです。退職後の手続きの際に必要なため、不足している書類がある場合は、早めに会社に問い合わせましょう。

退職時に会社側からもらう書類は、正社員やパートなどでそこまで違いはありません。雇用形態にかかわらず、書類の漏れがないよう確認しておくのがおすすめです。

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退職後の手続きに自分で準備するもの

退職の手続きを行う際に自分で用意するものは、下記のとおりです。

退職の手続きをする際は、会社から受け取る書類だけでなく、上記もそろえておきましょう。

会社側へ返却するものを確認する

退職時は、返却物の確認も忘れずに行いましょう。一般的には以下のようなものがあります。

• ・健康保険被保険者証
• ・社内用携帯電話、パソコン
• ・社員証、名刺
• ・事務用品
• ・社外秘のデータや資料

特に会社の所有物であるパソコンや携帯電話、社外秘データなどは、返却を忘れるとトラブルにつながる恐れがあります。何を返すのかを事前に確認したうえで、退職日までに会社へ返却できるようにしましょう。

退職後に行う手続き一覧【順番・期限】

退職後に行う手続きの順番は、仕事が決まっている場合やそうでない場合などによって異なります。すぐに転職しない場合は、下記の順番で覚えておきましょう。

「健康保険」「年金」「住民税」「所得税」の手続きにはそれぞれ期限が設けられており、早いものでは退職日から2週間以内に行う必要があります。なお、健康保険と年金の手続きは、順番が前後しても問題はありません。

1.健康保険の手続き【退職後5日以内／14日以内／20日以内】

退職後に社会保険を抜けて保険証を返却する場合、新たに健康保険へ加入する必要があります。保険証がないと医療費が高額になり、必要なときに病院にかかりづらくなる場合があるため、早めに手続きを行いましょう。

健康保険の主な加入方法は、以下の4種類です。

社会保険の扶養に入る場合の条件は、「被保険者と配偶者の第3親等内、または事実婚など同一生計である」「年間収入130万円未満」です。扶養になることにはメリットとデメリットがあるので、しっかり検討する必要があります。

参照元：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

2.年金の手続き【退職後14日以内】

会社を辞めたら、退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失します。すぐに転職先の厚生年金へ加入しない場合は、国民年金へ切り替える手続きが必要です。

国民年金に切り替える際は、退職後14日以内に居住地を管轄する役所で申請をしましょう。手続きの際は、年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書といった退職日を証明するための書類が必要です。

参照元：日本年金機構「就職・転職・退職」

3.住民税の支払い手続き【退職後速やかに】

住民税の手続きは、転職のタイミングに合わせて、給与から一括天引きまたは普通徴収へ切り替える必要があります。未納状態を避けるためにも、速やかな対応を心掛けましょう。

住民税については以下の関連記事で触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

4.所得税の手続き【確定申告は退職後翌年3月15日まで】

退職後の状況によっては、年末調整や確定申告といった所得税に関する手続きが必要です。以下で詳しく解説します。

確定申告の提出書類の作成方法は、「税務署で受け取れる確定申告書に記入する」「確定申告ソフトを利用する」「国税庁が提供している確定申告書の作成サービスを使用する」などが挙げられます。

参照元：国税庁「国税庁 確定申告書等作成コーナー　ご利用ガイド」

退職後すぐに就職しないなら失業保険の申請手続きをしよう

退職後すぐに就職しない場合は、失業保険を受け取れる可能性があります。失業保険を受給する際は、離職日の翌日から1年の間にハローワークで手続きしましょう。

失業保険の受給要件

ハローワークインターネットサービスの「受給要件」によると、失業保険の主な受給条件は、以下のとおりです。

• ・離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある
• ・再就職をする意思がある
• ・ハローワークに登録して就職活動を行っていると判断された

失業保険とは、退職後も生活の心配をせず再就職に向けて求職活動を行えるように支給される手当です。そのため、「再就職できるよう努力している」ことが前提となります。

また、会社都合や労働契約期間の満了により離職した人は、「離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が6ヶ月以上あること」が受給の要件です。

参照元：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

ハローワークの手続きに必要な書類と持ち物

失業保険の手続きに必要な持ち物は、以下の内容が挙げられます。ハローワークの手続きがスムーズに進むよう、事前に準備しておきましょう。

• ・雇用保険被保険者証
• ・雇用保険被保険者離職票1、2
• ・写真（縦3センチ×横2.5センチ）×2枚
• ・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
• ・印鑑
• ・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

雇用保険被保険者証は退職時に会社から直接渡され、離職票は郵送されるのが一般的です。「雇用保険被保険者証を渡されていない」もしくは「2週間以上経っても離職票が届かない」ときは、前職に確認しましょう。会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談すれば再発行できるようです。

失業保険申請の手続きの流れ

失業保険の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。受給の流れは以下のとおりです。

• ・ハローワークで求職申し込みをして面談を行い、受給資格者として認定される
• ・7日間待機する
• ・雇用保険説明会に出席して雇用保険受給資格者証を受け取る
• ・指定された失業認定日に再び出向く
• ・給付制限期間のあとに失業保険が口座に振り込まれる

退職後に離職票を受け取ったら、なるべく早くハローワークで手続きしましょう。自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の受給までに2ヶ月ほど給付制限が設けられます。手続きが遅れるほど、受給開始日も先に伸びるため注意しましょう。

失業保険の手続き期限を過ぎても遡って申請することが可能

厚生労働省の「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」によれば、失業保険の手続き期限を過ぎても、2年以内であれば遡って申請することが可能です。

手続きの際には、期限を過ぎた理由をハローワークに説明し、やむを得ない事情があれば認められる可能性があります。ただし、遡って申請できる期間には限度があるため、早めにハローワークで相談することをおすすめします。

参照元：厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」

自己都合退職と会社都合退職の支給日の違い

自己都合退職と会社都合退職の支給日について、以下にまとめました。

退職事由によって、失業手当の支給日が異なることを理解しておきましょう。

【まとめ】退職後に手続きをし再就職する際は、エージェントに相談するのも手

退職後に転職活動を始めるとき、「前職で抱えていた悩みを解消できるか」「希望の転職先から内定をもらえるか」など、不安に思う方もいるでしょう。転職活動を始めるにあたって不安なことがある場合は、転職のプロに相談しながら選考を進めることをおすすめします。

就職・転職エージェントでは、専任のキャリアアドバイザーがカウンセリングを行ったうえであなたにぴったりの求人紹介や応募書類の作成サポート、面接対策、スケジュール調整などを行ってくれるのが特徴です。応募先企業の傾向や採用ニーズに沿った選考対策のアドバイスももらえるため、転職活動に不安があったり選考の進め方に悩む方は利用を検討してみましょう。

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退職後の手続きに関するお悩みQ＆A

ここでは、退職後の手続きに関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。退職後の手続きが分からない方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職したらやることは何がありますか？

退職したらやることには、「健康保険」「年金」「税金」の手続きなどが挙げられます。

退職後すぐに転職しない場合は、失業保険の申請も行いましょう。失業保険は、申請後に待期期間があり、受給できる期間が決まっているため、なるべく早く手続きを済ませるのがポイントです。

退職後に市役所で必要な手続きは何ですか？

退職後に市区町村の役所で行う手続きは、健康保険と年金の切り替えです。

会社の健康保険や厚生年金保険の資格を喪失するため、国民健康保険や国民年金に加入する手続きを行う必要があります。
ただし、退職してすぐに任意継続や転職先で新たに加入する場合、手続きは不要になる場合もあるので、よく確認してから手続きを行いましょう。

退職後フリーランスになったら何の手続きが必要ですか？

退職後にフリーランスとして働く場合は、健康保険や国民年金の切り替え手続き、住民税の支払い方法の確認などが必要です。

また、フリーランスの事業を開始した日から1ヶ月以内に、開業届を提出しましょう。開業届は、本格的にフリーランスとして動き出す前に提出しておくと、慌てないで済むので安心です。

参照元：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

退職後、次の転職先で必要な手続きはありますか？

転職先に社会保険が完備されている場合は、加入手続きを行うことになります。

会社の社会保険に加入する場合は、転職先で加入手続きを進めることが一般的です。扶養家族の申請が必要な場合は、証明書を提出して手続きを行いましょう。また、転職先の年末調整に間に合う場合は、退職時に受け取った源泉徴収票を提出して年末調整をしてもらってください。

退職後に労災が下りたり傷病手当金がもらえたりしますか？

もらえる可能性はあります。

退職後でも労災の申請は可能で、労働基準監督署に申請書を提出することで手続きを進められます。また、傷病手当は「退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある」「資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしている」という条件に当てはまれば、退職後も傷病手当金を受けられます。ただし、傷病手当金の申請には、主治医が記載する欄があるため、時間や手間が掛かることを理解しておきましょう。

退職後の手続きが終わったら1ヶ月程度休んでも大丈夫ですか？

退職後に心身のリフレッシュ期間を設けるのは問題ありません。

ただし、休む期間が長引き過ぎないようにするのがポイント。空白期間が長くなると、企業側から仕事に対する意欲を懸念されやすくなるからです。
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