ここを見れば全てがわかる！退職後の保険手続きについて

今回のコラムでは、退職後に必要な健康保険と年金の手続きについて解説します。

失業給付の受給条件についてもご説明するので、再就職に向けた準備をしたいという方はぜひご覧ください！

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◆退職後の健康保険はどうなる？ 

「国民皆保険制度」が整備される日本では、全ての国民は何かしらの公的な医療保険に加入しなければなりません。

会社員の方は「協会けんぽ」もしくは「健康保険組合」に加入するのが一般的で、会社が保険料の支払いといった手続きを行います。

会社を辞めるとそれまで加入していた健康保険の資格が喪失するため、以下にご紹介する3つの手続きのいずれかを行わなければなりません。

保険証がないと病院にかかった際の費用の全てが自己負担となるため、いずれの場合も早めの手続きを心がけましょう。

なお、退職後すぐに転職先で働き始めるという方は、転職先の会社が手続きをするので以下の行程は不要です。

（1）国民健康保険に加入する

国民健康保険は、各市町村が運営を行う医療保険です。

国民健康保険に加入する方は、退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村役所で手続きをしましょう。

（2）任意継続する

任意継続とは、退職後も前の会社の健康保険に引き続き加入できる制度です（加入期間は最大2年間）。

任意継続できる条件は、在職中の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること。退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合などで手続きする必要があります。任意継続は退職の翌日から20日以内に手続きする必要があり、1日でも遅れると継続不可となるので気をつけてください。

任意継続した場合の保険料は、退職時の標準報酬月額（上限28万円）に各都道府県の保険料を掛けた額となります。在職中の保険料は会社と折半して支払う形でしたが、任意継続では保険料は全て自己負担となるので注意しましょう。

（3）家族の扶養に入る

年収130万円未満とった要件を満たせば、家族が加入する保険の扶養に入ることができます。

対象となるかわからない方は、家族が加入する健康保険組合などに問い合わせてみましょう。

退職後はなるべく早く以上の手続きを行いましょう。

国民健康保険と任意継続で迷う方が多いようですが、保険料の計算方法は市町村によって異なるので一概にどちらが負担が少ないとはいえません。

ただ、国民健康保険には扶養家族の概念がない一方、任意継続では条件を満たす家族を扶養の対象とできます。その点を考えると、扶養家族が多い方は任意継続を選択すると良いかもしれません。

◆退職後の年金手続きはどうすればいい？ 

日本では全ての国民が「国民年金」に加入し、サラリーマンはさらに「厚生年金」にも加入しています。

退職後の手続きについてご紹介する前に、まずは年金制度における被保険者の種類をおさらいしておきましょう。

第1号被保険者：学生やフリーター、無職の人、自営業者や農業に従事する人など。国民年金に加入

第2号被保険者：厚生年金の適用がある事業所に勤めるサラリーマン、公務員など。国民年金と厚生年金に加入

第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者。第2号被保険者の加入制度が保険料を負担

会社に勤めるサラリーマンは第2号被保険者ですが、退職後は2週間以内に第1号被保険者への切り替え手続きをする必要があります。また、条件を満たす方は第3号被保険者になることもできます。

第1号被保険者に種別変更する場合は、退職後14日以内にお住まいの市町村役場の年金窓口で手続きをします。手続きには年金手帳が必要になるので忘れず持参しましょう。

第3号被保険者に種別変更するには、退職後14日以内に年金事務所に必要書類（年金手帳、非課税証明書など収入確認のための書類）を送ります。この時の郵送先は、配偶者が勤めている事業所を管轄する年金事務所となるのでご確認ください。

年金の場合も健康保険と同様、退職後すぐに再就職する場合は企業が加入手続きをするため、自身での手続きの必要はありません。

◆再就職まで間があく人は、失業給付を申請しよう！

再就職先が決まっていない方は、ハローワークで失業給付（基本手当）の申請をしましょう。

失業給付は、失業者が生活の心配をすることなく求職活動に専念できるよう支援する制度。退職前の2年間で、雇用保険に加入していた期間が合計半年～1年以上あることが受給の条件となっています。

申請には勤めていた会社からもらう「離職票」が必要となるので、退職時に離職票が欲しい旨を伝えておくと良いでしょう。ほとんどの場合、離職票は退職後に郵送で送られてきます。

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