スムーズな転職の第一歩！知っておきたい退職時の手続き

退職手続きというと、退職願を提出するだけ…というイメージをお持ちの方がいるようですが、それ以外にも必要な手続きがあることをご存知ですか？
退職時の手続きについて正しい知識を身に付け、円満退職を目指しましょう。

退職前の手続き

まずは退職する前の手続き。具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを挙げてみました。

・退職についての相談
・退職願の提出
・後任へ業務の引継ぎ
・取引先への挨拶
・会社に備品を返却
・会社から必要品の受け取り

退職時の手続きで最初に行うのが、上司に退職の意思を伝えること。直属の上司にアポを取り、話が外に漏れない会議室などで伝えるようにします。伝える際は一方的な言い方にならないよう注意し、会社への不満を理由にするのは避けましょう。前向きで転職でしか叶わないことを理由にしたほうが、退職を承諾してもらいやすくなります。

退職が承諾されたら、退職願を書いて提出することをお忘れなく。会社によってはフォーマットが決まっていることもあるので、就業規則や総務課で確認すると安心です。トラブルを防ぐためにも、正式に上司から発表があるまでは退職について口外しないように気をつけましょう。

そして、意外と忘れがちなのが業務の引き継ぎ。上司に指示を仰いだ上で、必要に応じて資料整理やマニュアル作成をしておきましょう。後任にレクチャーする必要がある場合は、退職までのスケジュールに組み込んでおくと、退職間際に慌てなくて済みます。

また、自分が使用している備品はチェックしておき、会社への返却忘れがないようにしましょう。社員証、制服、名刺、ロッカーの鍵…など、リストを作ってチェックしておくと漏れがありません。逆に会社からの必要品も忘れずに受け取るようにしましょう。年金手帳、雇用保険被保険者証、離職票、健康保険被保険者資格喪失証明書…など、この後紹介する保険の手続きで必要なものもあるので、辞める前に確認しておくことをおすすめします。

退職後の手続き～健康保険・年金～

転職先で働き始めるまで間がある場合、健康保険や年金も自分で手続きする必要があります。もし該当しそうな場合は、以下を参考に手続きを進めてみてください。

健康保険

健康保険は以下3つの選択肢から選んで手続きをします。それぞれ手続きに期限があるので注意しましょう。

・国民健康保険に加入する（退職日から14日以内）
・健康保険任意継続の手続きをする（退職日から20日以内）
・家族が加入する保険の被扶養者になる（退職後直ちに）

国民健康保険は、居住地域の市区町村役場・国民健康保険の窓口で手続きを行います。手続きに必要なものは、退職日が証明できる書類（資格喪失連絡票など）、身分証明書、印鑑です。
健康保険の任意継続は、居住地域を管轄している協会けんぽ支部に任意継続被保険者資格取得申出書を提出します。郵送受付も可能です。
家族の保険に扶養親族として加入する場合は、家族の勤務先に申し出て手続きを依頼するだけ。申し出からしばらくすると新しい保険証が手元に届きます。

年金

年金の手続きは以下の選択肢から、どちらかを選んで手続きを進めましょう。

・国民年金の種別変更手続きを行う（退職日から14日以内）
・配偶者が加入している厚生年金の被扶養者になる（退職後直ちに）

国民年金に種別変更する場合は、居住地域の市区町村役場・国民年金の窓口で手続きを行います。必要なものは、年金手帳、印鑑、退職日が証明できる書類（離職票、退職証明書など）、身分証明書です。
配偶者が加入している厚生年金の被扶養者になる場合は、保険の時と同様に配偶者の勤務先に申し出ればOK。手続きは会社が行ってくれます。

退職後の手続き～失業保険～

雇用保険の失業給付を受けるには、以下の手順に則った形で手続きをしましょう。

受給資格

・雇用保険の加入期間が退職日から遡って12ヶ月以上あること
・働く意思と能力があること
・再就職に向けて積極的に求職活動を行っていること
※会社都合の退職による特定受給資格者及び特定理由離職者の場合は、雇用保険の加入期間が通算6ヶ月以上あること

必要なもの

・離職票-1と離職票-2
・マイナンバーが確認できるもの
・身分証明書
・証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚
・印鑑
・預金通帳

手続きから受給までの流れ

（1）求職申し込みを行い、受給資格の判定を受ける
まずは必要なものを揃えて、居住地域を管轄しているハローワークへ向かいましょう。
最初に求職申し込みを行い、離職票を提出します。そこで受給資格の認定を受けることからスタート。認定されたら、受給説明会の日時が伝えられるので必ず参加しましょう。
最後にハローワークカード、雇用保険受給資格者のしおりを受け取ります。

（2）受給説明会へ参加する
ハローワークカード、雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、預金通帳を用意して、受給説明会に参加します。
説明会では受給に関する注意点や失業認定日について説明を受け、最後に雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。その際に通知される失業認定日にまたハローワークへ行きましょう。自己都合退職の場合は3ヶ月後、会社都合退職の場合は1か月後となります。

（3）求職活動を行う
失業認定日までの期間中は月1回以上の求職活動を行い、失業認定申告書に記載しておきます。求職活動の実績として認められるのは、求人への応募や面接、ハローワークなどで開催している職業相談やセミナーの利用があるようです。地域のハローワークによっては他にも対象となる活動があるようですので、確認することをおすすめします。
ちなみに、虚偽の記載は不正受給の対象となりますので、絶対に止めましょう。

（4）失業認定を受ける
ハローワークカード、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証を持参して再びハローワークへ。
そこで失業認定申告書に記載されている内容から、失業状態であることの認定を受けます。認定を受けて初めて受給の権利が発生するので、必ず行きましょう。

（5）受給開始
失業認定から約5営業日で申請した口座に所定の給付金が振り込まれます。以降は転職先が決まるか、所定給付日数に達するまで（3）（4）を繰り返すことに。
生活の安定を図るためにも、給付があるうちに転職先を見つけられるようにしましょう。

今回は退職前から退職後にかけて必要な手続きを詳しくご紹介しました。退職手続きをスムーズに進めるためにも、上記を参考にチェックリストを作ってみてはいかがでしょうか。
また、退職の目処は立ったけど、転職活動に不安がある…という方にはエージェントの利用をおすすめします。

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