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失業給付金の受給手続きに必要な離職票とは?退職・転職時に留意すること

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【このページのまとめ】

  • ・転職した際に必要になるのは、雇用保険被保険者証や年金手帳など
    ・離職票は退職後に失業給付を受ける時に必要になる
    ・退職時には、会社に返却するものと会社から受け取るものがある
    ・退職後、離職期間が2週間以上ある人は公的手続きを自ら行う

転職した際に必要になるのは、雇用保険被保険者証や年金手帳などです。離職票は転職先でいつも求められるというわけではありませんが、退職後に失業給付を受給する際には必要になるでしょう。
本記事ではそうした書類の概要のほか、退職時に受け取るものや退職後の手続きなどについても解説します。
 

◆転職時に必要になるもの

転職して新しい職場に移った際に提出が必要になるのは、雇用保険被保険者証と年金手帳です。前者は雇用保険加入のため雇用保険番号が、後者は社会保険加入のため年金番号が必要になるため会社が預かることになります。
離職票は基本的には提出を求められないとされています。それでは、離職票はどのような役割を持つ書類なのでしょうか。以下に離職票の概要について説明します。
 

【離職票とは】

離職票とは、会社を退職した際に発行される書類です。これは、ハローワークに失業給付を申請する時に必要となります。退職時に発行されず後に必要になった場合、その旨を会社に伝えることで郵送してもらうこともできるようです。
もし転職先で離職票の提出を求められるとすれば、それは前の職場を本当に退職しているのかどうかを確認したいからであると考えられます。

 

◆退職時に返却するものと受け取るもの

本項では、退職時に会社に返却するもの、および会社から受け取るものについて見ていきましょう。
 

【返却するもの】

・健康保険被保険者証
会社を通して加入していた健康保険は、退職時に脱退することとなります。
転職先が決定していれば、そこで新たに健康保険に加入。まだ決まっていなければ、国民健康保険に入ります。

・通勤定期券
会社通勤のために使っていた定期券は、退職するまでに精算・返却しましょう。

・名刺
自分用の名刺・仕事で受け取った名刺ともに返却します。

・身分証明書
社員証はもちろん、社章やカードキーなども返却対象に含まれます。

・書籍、事務用品等
社費で購入したものは会社の所有物となります。

・その他
自ら作成したフォーマットやプログラム、データなどはもちろん、資料など業務に関連するものもすべて返却するようにしましょう。
 

【受け取るもの】

・離職票
既に述べた通り、離職票は失業給付の受給時に必要になる書類です。転職先が決まっていない人には必要ですが、決まっている人は特に受け取らなくても良いと考えられるでしょう。

・源泉徴収票
所得税の年末調整のために必要です。また、転職時には新しい会社に提出することになるでしょう。もし年内に転職しなかった場合には、確定申告を行う時に使用します。

・雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることの証明となる書類です。失業給付受給時に必要になるほか、転職先に提出するものの一つにも数えられます。
雇用保険被保険者証は入社時に付与されますが、紛失した場合はハローワークで再交付が可能です。

・年金手帳
こちらは厚生年金加入者の証明となる書類。転職した会社に提出することとなります。

 

◆退職手続きについて

退職後に転職活動をする(離職期間が2週間以上ある)方は、自分自身で公的手続きを行うことになるでしょう。下記に、各種手続きについて説明します。
 

【雇用保険】

加入期間など一定の条件を満たすことで、失業給付・教育訓練給付を受給することができるようになります。
給付手続きの流れとしては、まずハローワークで申込みと離職票提出を済ませます。その後、数日の待機期間と説明会・失業認定日への出席を経て初給付がなされるのが一般的です。
 

【住民税】

住民税の支払い方法は、退職した月によって異なってくるのが特徴です。
6月~12月に退職したら、一括・分割どちらの方法でも納付することができます。一方、1月~5月の退職であればまとめて天引きされることになるでしょう。
 

【健康保険】

健康保険手続きの一つに、国民健康保険に加入するという選択肢があります。
国民健康保険は、各市町村によって運営されている制度です。退職翌日より14日以内に自分の住んでいる市町村において手続きします。
なお、離職期間なく再就職したとしても、その転職先が保険制度を完備していない場合には同じく自身で加入手続きを行うことが必要です。
 

【年金】

所属企業を通じて加入するのは厚生年金保険です。退職後、年金の種類を国民年金へと切り替えることになります。
国民年金加入者の中でも、20歳~59歳の自営業者や農業者、無職者といった人達は第1号被保険者に種別されます。この種別に変更する時は国民健康保険と同様、退職翌日14日以内に居住地の役場で手続きしましょう。

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