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退職後のこと考えてる?離職理由と失業保険の関係とは

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【このページのまとめ】

  • ・職場環境や待遇面などに対する不満が退職理由としては一般的

    ・解雇や倒産以外は自己都合の退職と思いがちだが、退職理由の内容によっては特定理由離職者や特定受給資格者になることもある

    ・再就職支援の給付は失業保険のほか、再就職手当や就業促進手当などもあるため、必要に応じて利用を

    ・効率的に就職・転職活動を進めるならエージェントの利用もおすすめ

※当コラムに掲載されている失業保険(雇用保険)についての内容は2017年7月時点のものです。最新の情報については官公庁Webサイトをご確認ください


今の会社を退職、または転職を希望している方、ちょっと待って下さい。失業保険の受給額は退職理由ごとに異なることをご存知でしょうか?
一般的には「会社都合だとすぐ給付が始まって、自己都合で辞めると受給まで時間かかる」「よくある退職理由は全部自己都合でしょ」という認識をお持ちの方が多いようで、特に疑問に思うことなく一般受給資格者として失業保険の手続きを行っているようです。

しかし、その認識は本当に正しいのでしょうか?ここでは、よくある退職理由も交えながら失業保険の受給について解説します。
会社を辞めてしまう前に、転職先が決まるまでの生活を支えてくれる失業保険について知っておきましょう。

◆よくある退職理由

退職理由は人によってさまざまですが、下記のような理由が一般的なようです。

【職場環境】

・人間関係に問題がある
・社風が合わない
・仕事内容が合わず、やりがいがない 

【待遇】

・賃金が低い
・キャリアアップできない
・残業が多い

【その他】

・結婚、出産、育児、介護
・勤務先の移転
・転勤の依頼があった

これらの理由は誰しも退職や転職を考えるきっかけになるものです。職場環境や待遇面に不満を感じる場合は、転職で新しい可能性を模索したいという人も多いでしょう。
そのほか、結婚や出産などのライフイベントや、勤務場所の変更で退職を考える人も。自分のライフスタイルの変化に応じて働き方を見つめ直す人もいるのではないでしょうか。

上記の退職理由は一見するとすべてが自己都合で、失業保険の申請では一般受給資格者の範囲のように思えますが、そうとは限りません。この中には一部、特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまるものがあり、給付日数や給付制限に違いが出るものが。次の項目で詳しく解説します。

◆離職理由(退職理由)によってもらえる額が変わる!

失業保険では申請者に対して離職理由ごとの受給資格を適用し、給付日数や給付制限、受給条件を区別します。この項目では、一般受給資格者、特定受給資格者、特定理由離職者の違いについて理解を深めましょう。

【一般受給資格者】

◇適用条件
・待遇面や職場環境への不満など、個人的な都合(自己都合)で退職した人
・雇用保険の加入期間が退職日から遡って通算12ヶ月以上ある
・働く意思と能力がある
・積極的に求職活動を行っている

◇給付制限・給付日数
給付制限は待機期間終了の翌日から3ヶ月間。
給付日数は年齢を問わず一律です。被保険者期間が1年未満の場合は受給することはできません。

〈加入期間/給付日数〉
・1年以上10年未満:90日
・10年以上20年未満:120日
・20年以上:150日

【特定受給資格者】

◇適用条件
・倒産で離職した
・会社の事業縮小で大量の離職者が発生した(1ヶ月で30人以上)
・勤めている事業所が廃止された
・事業所の移転で通勤が困難になった
・企業側の事情による解雇(自分に非がないもの)
・労働契約内容が事実と著しく異なる
・賃金未払い(2ヶ月連続で賃金の1/3を超える金額)
・賃金額が85%未満になった(または予定)
・退職前の3ヶ月間で残業時間が月45時間を超えていた
・企業側が法令に違反した上で、妊娠、出産、介護を抱える労働者を就業させた
 または前述の労働者が雇用を継続するための制度利用を制限した(または制度利用を理由に不当な扱いをした)
・職種転換されたにもかかわらず、会社からの配慮が全くない
・3年以上の期間に渡る有期労働契約で更新されなかった場合
・有期労働契約で更新が明示されているのに更新されなかった場合
・上司や同僚からパワハラ・セクハラを受けている
・事業主から直接、または間接的に退職を奨められた
・会社都合の休業が引き続き3ヶ月以上になった
・会社が各種法令に違反した業務をしている


【特定理由離職者】

◇適用条件
(1)有期の雇用契約が満了し、更新されなかった
(2)体力不足や心身障害、疾病などによって業務を続けるのが困難になった
(3)妊娠・出産・育児などで退職し、受給期間延長措置を受けた
(4)父または母の死亡、疾病などによって扶養や介護が必要になるなど、家庭事情が急変した
(5)単身赴任者などで、家族との別居生活を続けることが困難になった
(6)結婚などで居住地が変わり、会社への通勤が困難になった
(7)会社の人員整理による、希望退職の募集に応じた

※(2)~(7)に該当する場合、離職以前2年間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上1年未満の方についてのみ、手厚い給付日数(特定受給資格者と同等)となります


◇給付制限・給付日数(特定受給資格者・特定理由離職者共通)
一般受給資格者とは違い、給付制限はありません。
給付日数は以下の通り、年齢と雇用保険の加入期間によって異なります。

〈加入期間:1年未満〉
・全年齢:90日

〈加入期間:1年以上5年未満〉
・30歳未満:90日
・30歳以上35歳未満:120日(受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の場合は90日)
・35歳以上45歳未満:150日(受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の場合は90日)
・45歳以上60歳未満:180日
・60歳以上65歳未満:150日

〈加入期間:5年以上10年未満〉
・30歳未満:120日
・30歳以上35歳未満:180日
・35歳以上45歳未満:180日
・45歳以上60歳未満:240日
・60歳以上65歳未満:180日

〈加入期間:10年以上20年未満〉
・30歳未満:180日
・30歳以上35歳未満:210日
・35歳以上45歳未満:240日
・45歳以上60歳未満:270日
・60歳以上65歳未満:210日

〈加入期間:20年以上〉
・30歳以上35歳未満:240日
・35歳以上45歳未満:270日
・45歳以上60歳未満:330日
・60歳以上65歳未満:240日

最初の項目でも触れましたが、一見自己都合に見える退職理由も、内容によっては特定受給資格者や特定理由離職者の適用条件に該当する場合があります。
自分の退職理由はどのようなものなのか上記を参考にチェックして、適切な給付を受けましょう。

◆早く転職できると受けられる給付

再就職を支援するための給付は雇用保険のほか、以下の3つがあります。必要に応じて利用してみてはいかがでしょうか。

【再就職手当】

◇対象者
失業保険の受給資格があり、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方

◇支給額
・残日数が3分の2以上の場合
 所定給付日数の支給残日数×70%×基本手当日額

・残日数が3分の1以上3分の2未満の場合
 所定給付日数の支給残日数×80%×基本手当日額

※基本手当日額の上限は5,805円(60~64歳の方は4,707円)

【就業促進定着手当】

◇対象者
下記の条件にすべて当てはまる方が対象です。
・再就職手当の支給を受けた
・その再就職先に6ヶ月以上雇用されている
・再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金が、離職前の賃金日額より低下している

◇支給額
(離職前の賃金日額-6か月間の賃金日額)×(※日数)

※月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働日数

支給額の上限は次の式のとおりです。
基本手当日額×基本手当の支給残日数×40%(再就職手当の給付率が70%の場合30%)

【就業手当】

◇対象者
下記の条件にすべて当てはまる人が対象です。
・基本手当の受給資格がある
・再就職手当の支給対象とならない常用雇用などの形態で就業した
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある

◇支給額
就業日×30%×基本手当日額

※それぞれの手当は上限額が定められている場合もあるため、詳しくはハローワークなどにお問い合わせください。

参照元:ハローワーク「就職促進給付」 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_stepup.html


今回は離職理由と失業保険の関係について詳しくお伝えしました。自分では自己都合の退職と思っていたけど、チェックしてみたら違ったということも十分あります。
上記を参考に転職するまでの期間のことも考えてみてはいかがでしょうか。
また、少しでも早く転職を…と考えているなら、エージェントの利用もおすすめです。

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