退職後に失業保険を受け取るために必要な手続きや条件などを詳しく解説！

「退職後に失業保険を受け取る方法は？」「退職しても失業保険を受給できないのでは？」など、退職を間近に控えて不安を抱えている方も多いでしょう。
失業保険を受給するには雇用保険に加入していることのほか、いろいろな要件があります。このコラムでは、退職後にスムーズに失業保険を受給する方法を詳しく解説。今の仕事に満足できないで転職を考えている方にも、参考になるでしょう。

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退職後に失業保険を受給するための3つの条件

退職後に失業保険を受け取るためには、以下に記載する3つの条件を全て満たす必要があります。
失業保険とは、会社を辞めて次の仕事が見つかるまでの期間が空くときに、安定した生活を送るために設けられた制度ですが、離職した全ての人が受給できるわけではありません。

1.過去2年間で12カ月以上雇用保険に加入している

失業保険を受給するには、過去2年間で12ヶ月以上雇用保険に加入していなくてはいけません。賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月としてカウントします。
ただし、特定受給資格者や特定理由離職の場合には、過去1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入していれば受給の対象となることが可能です。
特定受給資格者というのは、倒産や解雇やリストラなどで失業した人のことで、特定理由離職者とは、契約更新を希望したのにそれが叶わず期間満了となった人、または病気や出産や配偶者の転勤などの理由で失業した人のことを指します。

2.失業状態にある

失業保険の受給対象となる「失業状態」とは、仕事に就くことができない状態に加えて、労働する意思があり、就職活動を積極的に行っていることを指します。
したがって、仕事を辞めて家事や家業や学業などに専念している方、就職活動をしていない方、会社や団体などの役員になった方などは失業保険を受け取ることができません。
しかし、病気やケガ、妊娠、出産、育児、病院介護などのためすぐに働けない方に関しては、ハローワークで失業給付金の受給期間延長手続きを行うことにより、労働ができる環境が整備された後で手当を受けることが可能になっています。

3.ハローワークで求職の申し込みをしている

先述した労働の意思を示すためにも、ハローワークで求職の申し込みが必要です。最寄りのハローワークで求職の申し込みや雇用手当の申請手続きを経て、失業保険を受給できるようになります。
「失業保険を受給する条件は？知っておくべき注意点」のコラムでは失業保険の受給条件や注意点について記載されています。あわせてご一読ください。

参照元
ハローワーク インターネットサービス
基本手当について

退職後に失業保険を受給するまでの5つの流れ

退職後に失業保険を受給するまでに必要な手続きの流れを、5つに分けて紹介するので参考にしてください。

1.必要書類を準備する

退職した後で失業保険を受給したいなら、まずは手続きに必要になる書類を準備しましょう。
以下が、手続きに必要な書類です。

・雇用保険被保険者離職票1、2
・個人番号確認書類（マイナンバーカードもしくは、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1つ）
・身分確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・雇用保険被保険者証
・証明写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）を2枚
・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード（郵便局は除く）
・印鑑（スタンプ印不可）
・求職申込書

2.ハローワークで手続きを行う

書類の準備が整ったら、現住居を管轄するハローワークへ出向き手続きを行ってください。
失業保険を受給するには再就職の意思を示すため求職の申し込みをする必要があります。手続きの際に次のステップの案内があるので、メモの準備を忘れないようにしましょう。

3.雇用保険説明会へ参加する

ハローワークでの手続きの際に、雇用保険説明会に参加する旨の説明があるので、指定された日時に説明会に参加してください。このときに「失業認定日」が決まります。失業認定日というのは、失業状態にあることを確認する日のことです。

4.失業認定日にハローワークへ行く

失業認定日にハローワークへ出向いて、失業認定申告書を提出して失業の認定を受けます。失業の認定を受けるためには月2回以上の求職活動が必要で、失業認定申告書に実績を記載しなければいけません。

5.失業手当が受給される

失業手当は、通常失業認定日から5営業日後に指定の口座に振り込まれます。
以降は、原則として毎月4週間に1度の失業認定日に、失業の認定を受けなくてはいけません。
退職後に早く失業保険を受け取りたいという方は、受給するのに必要な手続きの方法なども詳しく書かれているコラム「失業したら早めに年金や保険の手続きを！失業手当の受給手順も解説」をチェックしてみてください。

退職後に失業保険はいつからもらえる？

失業保険の受給に至るまでの間には、求職の申し込みを行ってから「待機期間」と呼ばれる7日間があります。特定受給資格者や特定理由離職者の場合には、待機期間後から失業手当の支給が開始されることになりますが、口座に振り込まれるのは申請してから約1ヶ月後となるのが一般的です。
これに対して、転職や独立などの自己都合で退職した一般の離職者には、7日間の待機期間の後に2～3ヶ月の給付制限が設けられているため、失業保険を受給するまでにかなりの時間待たなくてはいけません。

失業保険の受給期間について

次に、失業保険をもらえる期間である「所定給付日数」について説明します。

雇用保険の基本手当の所定給付日数

失業手当がもらえる期間である所定給付日数は、離職した理由、年齢、被保険者だった期間などにより決定されます。
なお、失業保険を受給できる期間は、原則として退職した日の翌日から1年間となっています。
詳しくは以下の離職者の区分別の給付日数表を参考にしてください。

・一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合で離職した方など）

・倒産・解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方

・障害者等の就職困難な方

引用元：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

雇用保険の加入期間によって失業保険にどのくらいの差が出るのか気になっている方は、「加入期間によって条件が変わる？雇用保険の加入対象者と受給額」のコラムも参考になると思うので、ぜひご覧ください。

退職後にもらえる失業保険の金額

失業保険を受給するのに最も気になるのは手当の金額ですが、失業手当の受給額は、「給付日数×基本手当日額」で決定します。
基本手当日額というのは、失業保険の1日あたりの給付額のことで、離職者の賃金日額を基として、以下の計算式で求めることが可能です。

・基本手当日額＝賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）× 給付率（50～80％）

なお、基本手当日額と賃金日額には、いずれも上限額と下限額が設定されています。
以下に、令和3年8月1日から変更になった基本手当日額と賃金日額の上限・下限額と、年齢別の基本手当日額の目安金額をまとめた表を記載するので、参考にしてください。

・基本手当日額と賃金日額の上限額

・基本手当日額と賃金日額の下限額

・基本手当日額の年齢別目安金額

引用元：厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」

雇用保険の基本手当について詳しく把握したいという方におすすめなのが「失業保険の認定日とは？給付金はどうやって貰うのか」このコラムです。失業保険の認定日などについても詳しく記載されているので、ぜひ参考にしてください。

退職後の失業保険受給中に再就職先が見つからないなら

退職後にハローワークで求職活動をしているけれど、なかなか決まらないという方もいるでしょう。失業保険の給付期間は限りがありますから、思うように理想の転職先が見つからずに焦りを感じる方も少なくないようです。
ハローワークでは求職者の要望を聞いて、それに合わせた職場を紹介してくれますが、条件にマッチした転職先に巡り会えない場合もあるようです。そんなときには、転職エージェントの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

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