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会社を辞めるときの手続きは?必要な書類まとめ
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この記事のまとめ
- 会社を辞めるときは、まずは直属の上司に相談した上で退職届などを提出する
- 会社を辞めるときは、健康保険被保険者証や経費で購入した文房具なども返却する
- 会社を辞めるときに受け取るものとして、離職票や雇用保険被保険者証などがある
- 雇用保険被保険者証や年金手帳、源泉徴収票は転職先の企業に提出する必要がある
- 離職票はハローワーク、源泉徴収票は退職先の企業で再発行が可能
会社を辞めるときに必要な手続きについて、知らない方も多いのではないでしょうか。勤めていた会社を退職するにあたっては、貸与されていたものを返却したり、書類を受け取ったりする必要があります。書類によっては、転職先企業に提出しなければならないため、事前にしっかり確認しておきましょう。当コラムでは、会社を辞めるときに必要な手続きや流れについて解説。返却するものや受け取る書類についてもまとめています。
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会社を辞めるときに必要な手続きとは
会社を辞めると決めたら、どのような手続きを行えば良いか、知らない方も多いのではないでしょうか。会社を辞めるときは、まずは直属の上司に退職の意思を伝え、承諾を得てから必要な手続きを行います。以下で、会社を辞める際の流れを紹介していきます。
直属の上司に退職の意思を伝える
会社を辞めると決めたら、まずは退職希望日の1~3ヶ月前に、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。退職の意思は、口頭で伝えるのがマナーとされています。上司に直接声を掛けるか、忙しい場合はメールでアポを取り、じっくりと話し合える機会を作ってもらいましょう。なお、退職の意思を直属の上司よりも上位の立場の人に先に伝えるのはマナー違反とされています。また、先輩や他部署の管理職など、自分の上司でない人に先に伝えるのも避けましょう。直属の上司については、「直属の上司とは?退職の意思を伝えるにはどうしたら良い?」のコラムでも紹介しているので、参考にしてみてください。
退職届・退職願を提出する
上司に退職の意思を伝え、承諾を得たら、退職日の1~2ヶ月前までに退職届、または退職願を提出しましょう。企業によっては、所定の書式を用意していることもあるため、その際は必要事項を記入します。企業から指定された書式がない場合は、コピー用紙や白便箋に直筆で記載しましょう。
退職届と退職願の違い
「退職願」とは、文字どおり「退職を願い出る」ための書類です。退職に合意してほしい旨をお願いしている段階の書類になるため、提出後の撤回が可能です。一方で「退職届」とは、「退職を届け出る」書類のため、基本的に退職が決まったあとに提出します。退職届には退職日を記載する必要があり、撤回することはできません。そのため、円満に退職したい場合は、一方的に退職届を提出するのは避けましょう。「退職願と退職届の違いとは?書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」では、退職届と退職願の違いや書き方、見本などを紹介しているので、参考にしてみてください。
業務の引継ぎを行う
退職が決まったら、後任者への引継ぎを行います。引継ぎは、退職日の3日前くらいまでに完了させられるのが理想です。引継ぎする項目を確認し、しっかりとスケジュールを立てましょう。なお、引継ぎの際は、「引継書」を作成しておくと、後任者があとから見返すことができるため安心です。引継ぎのやり方については、「後任者も企業も安心!スマートな仕事の引き継ぎ方とは」のコラムでも詳しく紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。
退職の挨拶まわりを行う
会社の方針や職種によって異なりますが、取引先やクライアントに退職の挨拶をする必要がある場合は、退職の2週間~1ヶ月前までに行いましょう。挨拶回りは、後任者と行うのが基本です。直接会えない場合は、手紙やメールで退職する旨を伝えましょう。なお、退職当日は、職場の人に対して感謝の気持ちを伝えるのが礼儀です。皆の前で退職の挨拶をする場合は、事前に伝えたいことを整理しておきましょう。退職の挨拶メールについては、「退職の挨拶はメールでも良い?社内・社外向けのメッセージ例文を紹介」のコラムで紹介しているので、参考にしてみてください。
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会社を辞めるときに返却するもの
会社を辞めるときは、企業が用意したものや貸与品などを返却する必要があります。以下で、会社に返却する代表的なものをまとめました。
健康保険被保険者証
加入者が会社を退職した時点で、企業の健康保険からは脱退となります。扶養家族がいれば家族の分も合わせて、会社に健康保険被保険者証を返却しましょう。
社員証
その企業の社員である証となる社員証も、退職時に返却するものの1つです。
名刺
社員証と同様に、自分の所属を示す名刺も返却しましょう。なお、業務を通じて受け取った取引先の名刺なども返却の対象となることがあります。
制服
会社からの貸与品である制服は、クリーニングに出してから返却するのがマナーです。
上記のほか、経費で購入した文房具や業務で使用していたパソコンも返却の対象とされています。また、データや書類、資料なども返却対象になるので覚えておきましょう。
会社を辞めるときに受け取るもの
退職時は、返却するだけでなく、受け取るものもあります。受け取り忘れがないか、手元の書類を確認しておきましょう。
離職票
会社を退職したことを証明する書類です。転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業給付手続きをするときに必要になるため、忘れずに受け取りましょう。離職票は、被保険者ではなくなった日の翌日から10日以内に交付されます。なお、すでに次の就職先が決まっている場合は不要です。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたことを証明する書類です。離職票と同様に、ハローワークで失業給付を申請するときに必要になるほか、転職先の企業への提出で必要となります。
源泉徴収票
年末調整をしてもらうために必要になる書類です。年末調整は1年間の所得が対象となるため、転職先に提出すると前職分もまとめて手続きを行ってくれます。
年金手帳
年金番号が記載されています。会社が変わっても年金番号は変わらないため、転職先に提出する必要があります。企業で保管しているケースもあるので、忘れずに受け取るようにしましょう。
転職先の会社に提出するものは?
では、転職先の企業に提出する書類には、どのようなものがあるのでしょうか。以下で紹介していきます。
雇用保険被保険者証
転職先で雇用保険に加入するために必要になります。退職先の企業から受け取る書類ですが、紛失した場合はハローワークで再発行が可能です。
源泉徴収票
退職した年内に転職した場合、年末調整に必要となるので提出が求められます。紛失したときは、退職先の企業に再発行を依頼しましょう。
年金手帳
転職先に年金番号を通知するために必要になります。退職時に、退職先の企業から受け取った年金手帳を提出しましょう。
給与振込先届書
給与を振り込んでもらう口座を記入する書類です。
上記以外にも、健康診断書や入社承諾書、身元保証書などの提出が必要になる場合があります。また、特定の免許や資格が必要な職種の場合、それらの証明となるものを提出するケースも。多くの場合は、事前に必要書類を通知されるので、提出日に合わせて準備しておきましょう。
退職後に必要な手続きは転職先の有無で異なる
会社を辞めたあとの手続きについては、転職先が決まっている場合と決まっていない場合で異なります。転職先が決まっている場合は、前述した書類を転職先に提出し、入社手続きを行いましょう。一方で転職先が決まっていない場合は、失業手当や健康保険、年金、住民税などの手続きが必要になります。「退職までの流れと手続きを解説!上司にはいつ伝える?転職活動はいつ行う?」のコラムでは、退職後に必要な手続きについても紹介しているので、参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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