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退職で保険証を返却するときのマナー!郵送は可能?いつまでに返す?
更新日
この記事のまとめ
- 健康保険は退職時に手渡しするのが一般的だが、郵送での返却もできる
- 保険証は重要書類のため、一般書留か簡易書留で郵送する
- 保険証が入った封筒には「保険証在中」と記載しない
- 退職後は健康保険を任意継続したり、国民健康保険に切り替えたりできる
「退職するとき、保険証はいつ返却すればいいの?」「保険証を返却しそびれた」などの悩みを抱えている人もいるでしょう。健康保険証は手渡しでの返却が一般的ですが、郵送でも可能とされています。保険証を郵送する場合は添え状も同封し、一般書留か簡易書留を利用しましょう。このコラムでは、健康保険証の郵送方法や退職後の保険手続きについて解説します。
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保険証は退職時に返却するのがルール
退職日の翌日から健康保険証は使用できません。退職の際は、働いていた会社に必ず保険証を返却しましょう。
保険証の返却は、本人だけでなく、被扶養者である家族のものも対象です。企業は退職する従業員の被保険者資格喪失届と保険証を日本年金機構に提出する必要があるため、早めに返却しましょう。
退職後は、任意で健康保険を継続しない限りは、その企業が加入する保険の被保険者ではありません。被保険者の資格を喪失した保険証を誤って使用すると、保険医療機関に医療費を返還する必要があります。
保険証はいつまでに返却する?
冒頭でも説明したように、退職した翌日から被保険者資格がなくなるため、保険証も使用できなくなります。持っていても意味をなさないため、退職日または翌日など早い段階で返却するのが望ましいです。なお、企業は労働者が退職した翌日から5日以内に保険組合などに保険証を返却するよう通知されています。迷惑をかけないためにも、すみやかに保険証を返却しましょう。退職時に保険証を返却できない場合は郵送も可能
最終出勤日と退職日が異なるなどの理由で、手渡しで保険証を返却できない場合は郵送も可能です。ただし、一方的に送るのではなく、必ず事前に会社に郵送可能かどうかを確認しておきましょう。
また、保険証は身分証にもなる重要度の高い書類。トラブルを回避するために、保険証を郵送するときは一般書留か簡易書留を使うのが望ましいとされています。
一般書留とは、引き受けから配達までの過程を記録する郵送方法。郵便物が破損したり、相手に届かなかったりした場合は、損害賠償の対象になります。
簡易書留は引き受けと配達のみを記録する方法で、一般簡易と比べると安い料金で発送が可能。発送時に引受番号が発行され、インターネットの追跡システムを利用して配達状況を確認できます。
封筒の表面に記載する内容
封筒の表面には、退職する会社の住所や名前を記載します。健康保険の手続きを行ってくれる方が誰かわかっている場合は、担当部署や担当者名も書きましょう。なお、第三者に悪用されたり配送トラブルになったりする可能性があるため、「保険証在中」という記載は不要です。保険証の返却でも添え状をつけるのが望ましい
添え状は必ずしも必要な訳ではありませんが、お世話になったお礼として同封すると丁寧です。添え状の書き方に悩んでいる方は、以下の「添え状の例」を参考にしてみてください。
添え状の例
△△部 △△様
お世話になっております。△月△日付で退職しました、元△△(部署名)の△△(氏名)と申します。
退職に伴い、健康保険証を同封させていただきました。
直接返却ができず申し訳ありません。
お手数おかけしますが、手続きのほど宜しくお願い致します。
△年間大変お世話になりました。
貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
元△△部 △△(氏名)
退職により保険証を返却する旨、同封物の内容、お礼の言葉を簡潔に記載しましょう。郵送前には、再度封筒や添え状、同封物に不備がないか確認することが大切です。
退職・返却後の健康保険はどうする?
退職後の健康保険の加入手続きは、以下の3つがあります。
・国民健康保険に加入する
・家族の扶養に入る
・加入していた健康保険を任意継続する
退職日の翌日から別の職場で働く予定がある方は、会社の社会保険に切り替えが必要なため、転職先で手続き方法を確認しましょう。すぐに働く予定がない方は、健康保険を自分で検討する必要があります。
国民健康保険に加入する
退職後、家族の扶養に入ったり別の会社で働いたりする予定のない方は、国民健康保険に加入しましょう。国民健康保険制度は、他の医療保険に加入していない方が対象です。
国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。住所がある市町村で国民健康保険の加入手続きができます。手続きに必要なものは、健康保険の資格喪失証明書や本人確認書類です。資格喪失証明書は、退職時に勤めていた会社からもらえます。
家族の扶養に入る
すぐに働く予定がない方は、家族の被扶養者になる選択肢もあります。家族の扶養に入れば、被扶養者の所得税だけでなく、被保険者の住民税も安くなります。被保険者の勤め先によっては、配偶者控除や扶養者控除の対象となることも。ただし、失業手当を受給している場合は被扶養者にはなれないため注意してください。
失業手当とは
失業手当とは、雇用保険の被保険者の方が定年や契約期間の満了などで離職した場合に、失業中の生活の不安を軽減するために支給されるものです。再就職の意思があり求職活動を行っている方が受給対象で、被保険者期間や離職理由などの条件もあります。失業手当の詳しい手続き方法については、「失業したらやることは?年金・保険の手続き・失業手当の受給手順も解説」のコラムをチェックしてみてください。加入していた健康保険を任意継続する
加入していた健康保険によっては、退職後も任意で被保険者の継続が可能です。任意継続被保険者になると、今まで会社が負担していた保険料も自己負担となるため注意が必要です。
任意継続保険と国民健康保険の違いは、「退職後はどうする?健康保険の任意継続」のコラムでご紹介しています。自己負担額を予測し、健康保険を任意継続するか検討しましょう。
加入していた健康保険を任意継続できる期間は2年間です。「働きたい」と考えている方は、加入期間が満了する前に、転職先を見つけるのがおすすめです。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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