ハローワークで資格取得は可能？就職支援制度の条件や給付金などについて解説
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ハローワークでは雇用保険の手続きや求職支援のほかに資格取得サポートも行っている
「ハローワークで資格取得のサポートを受けられる？」と疑問に思う方もいるでしょ。ハローワークでも職業訓練を通して資格取得のサポートを受けることが可能です。このコラムでは、ハローワークで取得を目指せる資格の種類や受けられる給付についてまとめています。資格取得を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
ハローワークで行っている資格取得支援制度
ハローワークで資格取得を目指せる制度として、「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」「教育訓練給付制度」があります。それぞれの違いは下記の表にまとめました。「ハローワークで資格取得したい」と考えている方は、以下を参考にしてみてください。
| 求職者支援訓練 | 再就職やキャリアチェンジを目指す人に
向けた、無料の職業訓練制度 |
| 公共職業訓練 | 失業保険を受けている人を対象とした訓練制度 |
| 教育訓練給付制度 | 能力開発やキャリア形成支援を目的に、
厚生労働省が指定する講座の受講に対して
給付金が受け取れる制度 |
求職者支援訓練と公共職業訓練は同じ訓練制度でも、対象者が違います。また、教育訓練給付制度は、ほかの二つとは異なり、給付金が受け取れる制度の事を指すのが一般的です。
職業訓練は失業保険を受給しながら受講できる
職業訓練は失業保険を受けながら受講することが可能です。公共職業訓練は、基本的に失業保険受給者が対象ですが、求職者支援訓練も、本人の就職に適した訓練であると判断された場合は、雇用保険受給中であっても受講できます。
失業保険を受給しながら求職者支援訓練を受講したい方は、ハローワークの窓口に相談してみるのがおすすめです。
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求職者支援訓練
求職者支援訓練は、主に再就職やキャリアチェンジを目指す方が、無料で職業訓練を受けられる制度です。さらに、一定の条件を満たすことで、訓練期間中に「職業訓練受講給付金」が支給されるのもポイント。
ハローワークが訓練開始前から、訓練期間中、さらには修了後の就職活動までを全面的にサポートしてくれるため、離職者や収入が限られた方でも安心してスキルアップや資格取得に取り組めるでしょう。
求職者支援訓練の受講対象となる条件
求職者支援制度は雇用保険の対象外となる方や、収入が一定基準以下の在職者など、幅広い層に活用されています。また、給付金の支給対象外の場合でも、職業訓練自体は無料で受講できるため、条件に応じて利用する価値の高い支援制度といえるでしょう。
求職者支援訓練を受講するためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
- ・ハローワークに求職の申込みをしていること
- ・雇用保険の被保険者または受給資格者ではないこと
- ・就労の意思と能力があること
- ・ハローワークが職業訓練支援の必要性を認めたこと
また、給付金を受給しながら訓練を受ける場合は、さらに条件があります。
離職者の方
- ・雇用保険に加入していなかった離職者
・フリーランスや自営業を廃業した方
・雇用保険の給付期間が終了した方
在職者の方
- ・収入が一定基準以下のパートタイム従業者
・正社員への転職を目指している方
上記の条件を満たしていれば、ハローワークの支援を受けながら資格取得やスキル習得に向けて訓練を受けることが可能でしょう。
求職者支援訓練のコース
求職者支援訓練で受講できるコースの例は以下のとおりです。
- ・ビジネスパソコン科
- ・オフィスワーク科
- ・Webアプリ開発科
- ・Android、JAVAプログラマ育成科
- ・OA経理事務科
- ・営業販売科
- ・医療・介護事務科
- ・調剤事務科
- ・介護初任者研修科
- ・広告・DTPクリエーター科
- ・Webデザイナー科
- ・3次元CAD活用科
- ・ネイリスト養成科
上記の訓練期間は2～6ヶ月です。気になるものがあれば受講を検討してみてください。
求職者支援訓練で受け取れる給付金
求職者支援訓練では、訓練期間中の生活を支えるため、一定の要件をクリアすることで「職業訓練受講給付金」が支給されます。支給要件は以下のとおりです。
- ・本人の収入が月8万円以下
- ・世帯全体の収入が月30万円以下
- ・世帯全体の金融資産が300万円以下
- ・現在住んでいる住居以外に土地や建物を所有していないこと
- ・訓練実施日にすべて出席していること
- ・世帯内にほかの給付金受給者がいないこと
- ・過去に不正受給をしていないこと
- ・職業訓練受講手当：月10万円
- ・通所手当：訓練施設への通所費用として、定期乗車券相当額（上限42,500円/月）
- ・寄宿手当：訓練施設近くに住む必要がある場合、月10,700円
上記の給付金は、訓練期間中に1ヶ月ごとに支給されるため、安心して資格取得やスキル習得に専念できるでしょう。
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公共職業訓練
公共職業訓練は、主に失業保険を受給している方を対象とした職業訓練制度です。無料で提供されており、再就職に必要な専門的な技術や知識を習得できるでしょう。
公共職業訓練の受講対象となるための条件
公共職業訓練を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。
- ・失業保険の給付期間が1/3以上残っていること
- ・ハローワークが職業訓練の必要性を認めていること
- ・過去1年以内に訓練機関から退校処分を受けていないこと
- ・以前に受けた公共職業訓練から1年経過していること
条件を満たしている場合、ハローワークが個別の相談に応じ、最適な訓練コースの選定をサポートしてくれるでしょう。
公共職業訓練のコース
- ・パソコン
- ・簿記
- ・Webデザイナー
- ・介護職員実務者研修
- ・医療事務
- ・英語ビジネス
- ・CADオペレーター
- ・インテリアコーディネーター
- ・ファイナンシャルプランナー
公共職業訓練は、3～6ヶ月間実施されるものや、4月に開講される1～2年コースがあります。身につけたいスキルがあれば受講してみるのがおすすめです。
公共職業訓練で受け取れる給付金
公共職業訓練を受講中は、生活費や通学費用を支援する給付金を受け取ることが可能です。以下でもらえる給付金を紹介しています。
- ・失業保険
- ・通所手当：訓練施設への通所費用として、定期乗車券相当額（上限42,500円/月）
- ・受講手当：公共職業訓練に出席した日数分、1日あたり500円（上限20,000円）
失業保険を受給している方は上記を参考に公共職業訓練の受講を検討してみてください。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、労働者の能力開発やキャリア形成支援を目的に、厚生労働省が指定する講座の受講に対して給付金が受け取れる制度です。対象となる教育訓練は、一般教育訓練、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の3種類があり、それぞれ給付率が異なります。
教育訓練給付制度の受講対象となる条件
教育訓練給付金は以下の要件を満たした人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に支給されます。以下で要件を確認してみましょう
- ・受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）ある
- ・受講開始日時点で被保険者でない方は、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）である
- ・前回の教育訓練給付金受給から、今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった方（離職者）
自分が教育訓練給付制度の要件に当てはまるかわからない方は、窓口で相談してみてください。
教育訓練給付制度が対象のコース
教育訓練給付制度の対象となる講座の例は以下のとおりです。
| 一般教育訓練 | ・機械運転関係
・介護福祉実務者研修
・税理士
・CAD利用技術者試験
・TOEIC
・簿記 |
| 特定一般教育訓練 | ・介護支援専門実務研修
・大型自動車免許第一種
・第二種免許
・情報通信技術関係資格の講座
（ITSSレベル2） |
| 専門実践教育訓練 | ・介護福祉士
・看護師
・美容師
・歯科衛生士
・保育士
・調理師 |
上記のほかにも、デジタル関係の講座や資格の取得を目標とする講座など、教育訓練給付制度の対象となる講座はあるため、自分の将来に役立つ資格がないか確認してみてください。
教育訓練給付制度で受け取れる給付金
一般教育訓練給付金の対象講座を修了した場合には、教育訓練経費（授業料など）の20%相当額（最大で10万円）がハローワークから支払われます。また、特定一般教育訓練給付金の対象講座の場合は40%相当、専門実践教育訓練給付金の対象講座であれば、50%相当額（最大120万円）を受給することができます。
さらに、専門実践教育訓練を修了したのちに決められた資格を取得して就職すれば、20%を追加で受給が可能。基本の50%と合わせると、最大で168万円を受給できることになります。
働きながらハローワークで資格取得を目指せる
教育訓練給付制度は離職者だけでなく、在職中も利用できます。そのため、働きながら興味のある講座を受講し、キャリアアップを目指せるでしょう。また、講座の中には、夜間やオンラインで行うものもあるため、日中に時間がとれない方も受けやすいといえます。
ハローワークで資格取得のため訓練に申し込む流れ
資格取得のために訓練に申し込む際は、以下の流れで行いましょう。
- ・1.ハローワークで職業相談をする
- ・2.コースを選択する
- ・3.受講したいコースの説明会に参加する
- ・4.職業訓練校の入学申し込みをする
- ・5.選考試験を受ける
- ・6.入学手続きをする
まずは、ハローワークの職員に相談すると、応募の案内や講座の紹介を行ってもらえるでしょう。
その後は、コースの選択や説明会の参加を経て、選考試験となり、合格することで入校が決まります。
ハローワークで資格取得を目指す際に注意したいポイント
ハローワークで資格取得を目指す際には、「自分や希望する仕事に合った資格を選ぶ」「受講について条件を満たす必要がある」「受講にあたって選考が行われる」といった注意点があります。以下で詳しく解説するので、参考にしてみてください。
自分や希望する仕事に合った資格を選ぶ
ハローワークで取得を目指せる資格は多数あるため、自分のキャリアプランや、就きたい職業に合った資格を選ぶようにしましょう。受講する講座が目標とする仕事に役立つかを踏まえ、講座を選択することが大切です。
受講について条件を満たす必要がある
前述したように、ハローワークで受けられる訓練には受講するための条件があり、それらを満たすことで受講が可能になります。受講を検討する方は、まずは自分が条件に当てはまるかどうか、事前に照らし合わせてみましょう。自分一人で判断しにくい場合は、ハローワークの窓口で相談してみることがおすすめです。
受講にあたって選考が行われる
受講するにあたって、選考が行われることを認識しておきましょう。職業訓練は、申し込めば必ず受講できるとは限りません。事前に面接や筆記試験で選考が行われます。事前の準備や対策が必要となるため、自分が希望する講座の選考方法を把握しておきましょう。
ハローワークには資格取得以外にも就職支援サービスがある
ハローワークでは、資格取得のサポート以外にも、職業紹介や求職相談、就職に関するセミナーなどの就職支援サービスが提供されています。ほかにも面接練習や書類の添削も行ってもらえるため、就活に不安がある方は利用するのがおすすめです。
また、求職活動を専門としたハローワークプラザや新卒者の就職支援に特化した「新卒ハローワーク」、概ね35歳未満で正社員就職を目指す若者を対象とした「わかものハローワーク」など、さまざまな関連施設があることも特徴。自分の状況や希望に合わせて、適したサービスを活用しましょう。
ハローワークでの資格取得に悩んだら
特に目指している職業がない場合は、企業のニーズやこれからのキャリアを考えて自分に必要な資格を選びましょう。「早く就職したい」「キャリアアップしたい」などの理由で資格取得を考える人は多いですが、希望する仕事に資格が必須になるとは限りません。資格がなくても就職できる可能性があることを踏まえ、自分がやりたい仕事には本当に資格が必要なのかを考えて行動を起こすのが得策といえます。
「やりたい仕事が資格を持っていたほうが有利か分からない」「自分に合う仕事が知りたい」という方はハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行うので、自分では気づけなかった強みや適性を発見できる可能性があります。応募書類のアドバイスや面接対策もサポート。サービスはすべて無料で利用できるので、まずはお気軽にご相談ください。
ハローワークでの資格取得に関するQ&A
ここでは、ハローワークを利用して資格取得を目指したいと考えている方に向けて、よくある疑問や不安にQ&A方式で回答していきます。
求職者支援訓練を受けることでどんな資格が取れますか？
職業訓練を受けている間も失業保険の受給が可能です。また、条件を満たす方には別途職業訓練受講給付金も支給されます。職業訓練を受けながら失業保険を受け取る際の条件や注意点などは「失業保険をもらいながら職業訓練を受けられる？条件や注意点を解説」でご確認ください。
「資格を取得せず就職するか迷う」「仕事探しの方法が分からない」とお悩みの方は就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。プロのキャリアアドバイザーが一人ひとりに寄り添ったサポートを実施します。サービスはすべて無料で利用できるので、まずはお気軽にご相談ください。
