再就職に活用できる?専門実践教育訓練という制度とは

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この記事のまとめ

  • 専門実践教育訓練とは、主に国家資格の取得を目的とした厚生労働省の政策の1つ
  • 労働者の雇用の安定やキャリア形成に活用され、在職者でも利用できるのが特徴
  • 職業訓練との違いは、条件を満たすと教育訓練経費の一部が支給される、資格を取得すると追加支給がある、最大で3年間の受講が必要であること
  • 教育訓練給付金受給者のなかでも一定の条件を満たす人は教育訓練支援給付金を受給でき、失業手当の80%が支給される

退職後の過ごし方として専門実践教育訓練を選択する人もいます。あなたはこれがどのような制度か知っていますか?
また、「学びながらお金が貰える」「失業保険の一部」といったイメージは正しいのでしょうか。
当コラムでは、専門実践教育訓練について解説しています。
制度の目的や給付金の条件、どのような講座があるかなど、専門実践教育訓練について詳しく知りたい方は参考にしてください。

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◆専門実践教育訓練とは

専門実践教育訓練とは厚生労働省の政策の1つで、業務独占資格(看護師、美容師など)や名称独占資格(調理師、介護福祉士など)の取得を目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院などの指定された訓練を受講することにより、労働者の雇用の安定や中長期的なキャリア形成を支援する制度を指します。

一定の条件を満たすと学びながら給付金を受給することも可能なため、「訓練を受けて資格を取りたい」「訓練で得た知識を活用してキャリア形成をしたい」など、今後のスキルアップにつながる講座を受講する人もいるようです。

指定講座は看護や介護、調理師、美容師、栄養士、電気工事士などさまざまで、主に国家資格を目指すものが中心
資格取得を目指したり技術を学んだりすることから職業訓練と混同する人もいると思いますが、違いは以下のとおりです。

・職業訓練

公共職業訓練と求職者支援訓練をまとめて「職業訓練」と呼び、離職者に向けて開講されているもの。
基本的に受講は無料で交通費や受講手当の支給があります。
受講期間は3ヶ月~2年と幅広く、半年程度のものが大半。国や都道府県の施設を使用することが多いようです。

・専門実践教育訓練

一般教育訓練と専門実践教育訓練が該当し、一般教育訓練は在職者でも受講が可能。
受講する際は受講料の20%~40%(上限あり)を支払う必要がありますが、資格を取得するとさらに優遇されます。
民間の専門学校や大学の講座を受講するため、受講期間は1年~3年と長いのが特徴です。

職業訓練と専門実践教育訓練では、受講期間や目指せる資格のほか、受講料が必要かどうかが大きな違いになります。
受講を検討する場合は、自分に受講の資格があるかどうか、目指す資格やスキルの講座があるかなどを確認しましょう。

◆専門実践教育訓練の教育訓練給付金とは

では、専門実践教育訓練の教育訓練給付金とはどのような制度なのでしょうか。

そもそも、専門実践教育訓練は雇用保険の一部として運営されており、教育訓練給付金は雇用保険の給付制度に当てはまります。

在職者(雇用保険の被保険者)や離職者(被保険者だった人)が、厚生労働省が指定する講座を受講、修了することによって、受講者本人が施設(講座の開講元となる専門学校など)に支払った教育訓練経費の一部をハローワークが支給してくれるもので、支給には一定の条件があります。

【対象者】

雇用保険の対象期間が3年以上(初めて制度を使用する場合は2年以上)の人
受講開始の時点で被保険者ではない人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること

【対象機関】

1年~3年(講座により異なる)

【支給相当額】

支払った教育訓練経費の50%(年間で40万円まで、最大120万円)
受講修了後に定められた資格を取得し、修了の翌日から1年以内に再就職をした場合は20%を追加支給されます(基本50%と追加の20%を合わせて最大168万円まで)

◆専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金とは

前項で説明した教育訓練給付金を受給した人のなかで、一定の要件を満たしている人が失業状態にある場合、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の一部が追加で支給される制度を「教育訓練支援給付金」といいます。
教育訓練給付金と同様に、受給には条件があります。

【対象者】

教育訓練給付金の給付対象となっており、初めて専門実践教育訓練を受講する、受講開始時点で45歳未満の人

【対象講座】

昼間のもの(通信や夜間は対象外)

【支給相当額】

失業保険の80%(離職する直前6ヶ月の賃金から算出された基本手当の80%)

【対象期間】

原則として講座の修了まで

教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練を受講しないと支給されないため、講座を欠席した日は支給対象外になります。
また、2ヶ月間の出席率が8割未満になると以降の給付が打ち切りになるほか、決められた期間内で修了が見込まれない場合も支給されなくなるので注意が必要です。


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