派遣社員になるにはどうしたら良い？登録から就業開始までの流れを解説！派遣社員になるにはどうしたら良い？登録から就業開始までの流れを解説！
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実際に勤務する企業ではなく人材派遣会社と雇用契約を結ぶのが派遣社員であり、就業するにはまず派遣会社への登録が必要になる
未経験から派遣社員として働くための具体的な方法が知りたい方もいるでしょう。派遣社員になるには、いくつかの段階を踏んで人材派遣会社と契約を締結する必要があります。
このコラムでは、派遣社員になるための流れや、自分に合った派遣会社の選び方を解説。さらに、派遣社員として働くメリット・デメリットや、正社員との違いも紹介します。最終的に正社員を目指すことも視野に入れつつ、自分に合った働き方を考えるための参考にしてみてください。
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そもそも派遣社員とは？雇用の仕組みを解説
派遣社員とは、実際に働く企業ではなく、人材派遣会社と雇用契約を結んで働く雇用形態のことです。この仕組みにより、仕事の指示は勤務先の企業から直接受けますが、給与の支払いや社会保険の提供は派遣会社が行うという特徴があります。
派遣社員は派遣会社と間接的に契約し、多くは時給制で働きます。また、労働者派遣法には「派遣期間の制限」があり、同一の組織単位（課など）で同じ派遣社員が働ける期間は原則3年が上限です。ただし、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合や60歳以上の場合などは、この期間制限の対象外となります。また、働く場所（部署や課など）が変われば引き続き働けられます。それぞれの特性を理解し、自分のキャリアプランに合う雇用形態を選ぶことが大切です。
派遣社員の雇用主は派遣会社
派遣社員の最大の特徴は、雇用主が「派遣会社」である点です。派遣社員になるには、まず派遣会社に登録し、仕事を紹介してもらう必要があります。就業先が決まると、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業へ出向いて業務を行います。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
給与の計算や有給休暇の付与などはすべて派遣会社が担当します。業務上のトラブルや悩み事が発生した際も、派遣先企業に直接言うのではなく、派遣会社の担当者（コーディネーター）に相談できるため、第三者のサポート体制が整っている環境で働けるのが利点です。
なお、派遣社員にはいわゆる「3年ルール」（派遣期間の制限）があります。これは「事業所単位」と「個人単位」の2種類に分かれており、個人単位では、同じ派遣社員が派遣先の同一の組織単位（課など）で働けるのは原則3年が上限です。逆にいえば、派遣先の同じ会社であっても、所属する課が変われば引き続き働ける場合があります。
また、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる派遣社員や60歳以上の方、産前産後休業・育児休業・介護休業を取得する労働者の代替要員などは、期間制限（事業所単位・個人単位の双方）の対象外です。3年で必ず職を失うわけではない点も押さえておきましょう。
派遣・正社員・アルバイトの違い早見表
| 項目 | 派遣社員 | 正社員 | アルバイト |
|---|
| 雇用主（契約形態） | 派遣会社（間接雇用） | 勤務先（直接雇用） | 勤務先（直接雇用） |
|---|
| 雇用期間 | 期間の定めあり
（同じ組織単位（部署や課など）は原則最長3年） | 無期雇用 | 柔軟に調整可能 |
|---|
| 給与形態 | 多くは時給制月給制 | 月給制
（ボーナス・退職金あり） | 時給制 |
|---|
派遣社員、正社員、アルバイトの主な違いは、雇用主と雇用期間にあります。正社員は勤務先と直接「無期雇用」の契約を結び、月給制でボーナスや退職金が支給されるのが一般的です。一方、アルバイトも勤務先との直接雇用ですが、時給制で働く時間や日数を柔軟に調整しやすい特徴があります。
派遣社員は派遣会社と間接的に契約し、多くは時給制で働きます。また、労働者派遣法により、同一の組織単位（部署や課など）で働けるのは原則として最長3年というルールがあります。それぞれの特性を理解し、自分のキャリアプランに合う雇用形態を選ぶことが大切です。
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派遣社員になるには？登録から就業開始までの5ステップ
派遣社員として就業するには、派遣会社に登録するのが最初の一歩といえます。自分に合った派遣会社を選ぶため、何社か登録してみるのがおすすめです。
ここでは、派遣社員になるための流れを解説します。「派遣社員になるには何をしたらいいのか分からない」「派遣登録が初めてで不安」という方は、ぜひチェックしてみてください。
派遣社員になるまでの流れ
- Web上で仮登録をする
- 派遣会社を訪問し本登録をする
- 派遣会社から仕事の紹介を受ける
- 派遣先の会社で職場見学・面談をする
- 雇用契約を結び就業開始
ステップ1：Web上で仮登録をする
インターネットで派遣会社を調べ、Web上で仮登録をします。派遣登録で気をつけるポイントは、複数の派遣会社に登録し過ぎないことです。初めから登録し過ぎてしまうと、紹介される仕事の情報が多く混乱する可能性があります。派遣会社とのやり取りに時間を取られる場合もあるため、多くても3社程度に留めましょう。初めての派遣登録では、まずは1社からスタートし、慣れてきたら数を増やすのがおすすめです。
登録会社を選ぶ際は、企業規模や福利厚生、派遣会社の扱う業界・職種の強みなど、複数の観点を比較し、自分に合った会社を選ぶようにしましょう。なかには、IT系や小売系など、特定の業界に特化した案件を紹介している派遣会社もあります。
ステップ2：派遣会社を訪問し本登録をする
Web上で仮登録を済ませたら、次のステップは派遣会社を訪問して行う本登録です。本登録の際は、コーディネーターと呼ばれる担当者から、派遣の仕組みや就業までの流れなどの説明があります。派遣会社によっては、給与や勤務時間などの希望条件、職務経歴やスキルについてのヒアリングを行い、タイピングや一般常識テストを実施する場合も。希望に合った案件があればすぐに紹介してくれる可能性もあります。
本登録は、派遣会社と登録者が互いを知る場のため、ヒアリングで聞かれた内容には正直に答えましょう。回答を偽ってしまうと、紹介される案件が希望条件や自分のスキルに合わないものになる恐れがあります。なお、本登録を行っただけでは派遣会社と契約を結んだことにはなりません。派遣社員として働くには、派遣先企業での職場見学などを経て就業先が決まったあと、派遣会社と雇用契約を締結する必要があります。
ステップ3：派遣会社から仕事の紹介を受ける
本登録後は、派遣会社から仕事を紹介されるのを待ちましょう。コーディネーターから案件を紹介されたら、仕事内容や条件などを確認し、興味があれば次のステップへ進みます。もし自分に合わなければ、無理せず断っても問題ありません。
ただし、希望条件が多過ぎると、紹介してもらえる案件が減ってしまう可能性があります。仕事選びをする際は、ある程度妥協できる条件と譲れない条件を分けて考えておくのがおすすめです。
ステップ4：派遣先の会社で職場見学・面談をする
就業を希望する会社があれば、職場見学に進みます。派遣会社のコーディネーターが同行したうえで、職場の様子を見学し、担当業務の説明を受けながらお互いの意向を確認するのが一般的な流れです。
なお、労働者派遣法では、派遣先企業が事前面接や履歴書の送付を求めるなど「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は行わないこととされています（紹介予定派遣の場合を除く）。あくまで、派遣社員自身が職場や業務内容を確認するための場である点を理解しておきましょう。職務経歴やスキルについて説明を求められることもありますが、コーディネーターがフォローしてくれるため安心して臨めます。
職場見学後、就業できるかどうかについてコーディネーターから連絡が来ます。契約書の手続きは派遣会社が行い、就業初日にコーディネーターが同行してくれる派遣会社も多いため、初めての方も安心でしょう。
ステップ5：雇用契約を結び就業開始
派遣先が決まると、派遣会社と雇用契約を締結します。契約書には時給、就業場所、業務内容、契約期間などの重要な労働条件が記載されているため、内容に相違がないか必ず確認することが大切です。
手続きが完了すると、いよいよ就業開始となります。就業開始後も、業務上の悩みや契約に関する相談があれば、定期的に派遣会社の担当者がフォローに入ってくれます。問題があれば一人で抱え込まず、すぐにコーディネーターに相談できるのが派遣社員の心強いポイントです。
本登録に必要な持ち物と服装が分からない…
派遣会社への訪問日時が決まると、事前に持ち物の指定があります。主に身分証明書や印鑑、給与振込用のキャッシュカード、証明写真などが必要です。履歴書はWeb登録が一般的ですが、持参を求められることもあります。
服装の指定がない場合も、派手なものやだらしない格好は避け、オフィスカジュアルなど清潔感のある服装を選びましょう。コーディネーターに「安心して任せられる」と思ってもらうことが重要です。迷う場合はスーツが無難です。
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自分に合った派遣会社の選び方3つのポイント
充実した派遣ライフを送るためには、自分に合った派遣会社を選ぶことが非常に重要です。派遣会社によって得意な業界やサポートの手厚さが異なるため、自分の目的に合った会社を見極める必要があります。
ここでは、派遣会社選びで失敗しないための3つのポイントを解説します。
希望条件（軸）を明確にする
まずは、自分がどのような条件で働きたいのか、仕事探しの軸を明確にします。「残業なしで定時退社したい」「未経験から事務職に挑戦したい」など、希望は人それぞれです。
時給の高さ、勤務地、職種など、絶対に譲れない条件と妥協できる条件を整理することで、登録すべき派遣会社が自然と絞られてきます。軸がブレていると、紹介された仕事に流されてしまい、後悔する原因になり得るため注意が必要です。
派遣会社の種類と特徴を理解する
派遣会社には大きく分けて「総合型」と「特化型」があります。総合型は、幅広い業界や職種の求人を多数扱っており、選択肢が多いのが特徴で、初めて派遣登録をする方に向いています。
一方、特化型はIT、アパレル、医療、製造業など特定の分野に特化した派遣会社です。専門的な知識を持った担当者がサポートしてくれるため、特定の業界で働きたいという明確な目標がある方におすすめです。目的に合わせて「総合型」と「特化型」を使い分けることがポイントです。
サポート体制や福利厚生を確認する
派遣会社のサポート体制や福利厚生の充実度も重要なチェックポイントです。就業開始後も定期的に面談をしてくれるか、トラブル時の相談窓口が機能しているかなどを確認します。
また、社会保険の完備はもちろん、有給休暇の取得しやすさ、パソコン教室やマナー研修といった無料スキルアップ支援があるかどうかも派遣会社によって異なります。働きやすさに直結するため、登録前にしっかりと各社の制度を比較検討することが大切です。
派遣社員と正社員の違い
派遣社員を目指すなら、正社員と派遣社員における雇用条件や給与形態の違いを知っておくことも大切です。派遣社員の実態を知ったうえで、自分にとってどちらの働き方が合うかを考えてみてください。
雇用主の違い
派遣社員が雇用契約を結ぶのは派遣会社のため、実際に働く企業との間には雇用関係がありません。仕事の指示は派遣先企業から受けますが、給与は派遣会社から支払われます。
一方、正社員の雇用主は勤務先企業です。実際に勤務する企業と直接契約を結び、給与も勤務先企業から支払われます。
給与形態の違い
派遣社員は時給制が多く、休日や祝日の日数によって月収が変動するのが特徴です。なお、派遣会社と派遣先企業の間で交渉して決まるのは「派遣料金」であり、派遣社員自身の賃金は、2020年4月に施行された同一労働同一賃金のルールに基づき、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかによって派遣会社が決定します。
賞与や退職金についても、労使協定方式では一般労働者の水準と比較して賞与相当分・退職金相当分を確保することが求められており、以前より待遇差は縮小しつつあります。とはいえ、昇給の機会は正社員と比較すると少ない傾向にあり、大幅な給与アップは難しい場合が多いでしょう。
派遣社員の給料事情や年収を上げるコツと、正社員との年収差については、以下のコラムでそれぞれ解説しています。気になる方はあわせてチェックしてみてください。
雇用期間の違い
正社員は無期雇用なのに対し、派遣社員は雇用期間に定めがある場合が多いのが特徴です（派遣会社と無期雇用契約を結ぶ「無期雇用派遣」を除く）。3ヶ月や6ヶ月など、派遣先企業によって期間は異なります。まず派遣先企業と派遣会社の間で労働者派遣契約を更新するかどうかが決まり、それを踏まえて派遣会社と派遣社員の間で雇用契約の更新を判断するのが一般的な流れです。あらかじめ契約期間の満了日が決まっている場合もあれば、更新を前提としている場合もあります。
なお、派遣社員にはいわゆる「3年ルール」が適用されるため、同じ組織単位（部署や課など）に就業できるのは最長3年が上限です。派遣の「3年ルール」の仕組みや抵触日、例外規定について詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください。
雇用期間に定めのない派遣社員の働き方もある
派遣社員には、派遣会社と期間の定めなく雇用契約を結ぶ「無期雇用派遣」という働き方もあります。無期雇用派遣は派遣会社との雇用関係が続くため、派遣先企業との契約が満了して次の派遣先が決まっていない待機期間中も、給与が支払われるのが一般的です。ただし、待機期間中の賃金の扱いは派遣会社によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。
また、無期雇用派遣は個人単位の期間制限（3年ルール）の対象外となるため、同じ職場で3年を超えて働き続けられる点も特徴です。
ただし、無期雇用の派遣社員になるには、書類選考や面接などを通過しなければならないため、一般的な派遣社員よりハードルが高いといわれています。
無期雇用派遣のメリット・デメリットやなり方については、以下のコラムでも詳しく解説しているのでぜひご一読ください。
福利厚生の違い
社会保険や有給休暇などの福利厚生は、雇用主から提供されるのが原則です。先述したように、派遣社員の雇用主は派遣会社のため、基本的には勤務先企業の福利厚生ではなく、契約した派遣会社の福利厚生が適用されます。派遣先企業のみに住宅手当や資格手当がある場合、派遣社員は対象にならないこともあるでしょう。
ただし、労働者派遣法により、派遣先の給食施設・休憩室・更衣室については、派遣先の労働者と同一の利用を認めることが派遣先企業に義務づけられています。また、派遣先が自社の労働者に業務に必要な教育訓練を行う場合、派遣社員にも同様の機会を提供するなどの措置が求められます。
なお、皆勤手当やスキルアップ手当などを提供している派遣会社もあるため、登録先を選ぶ際は各社の制度を比較してみるのがおすすめです。
派遣社員が受けられる社会保険や有給休暇、各種手当の詳細については、以下のコラムを参考にしてみてください。
派遣社員になるには向き不向きがある？
漠然とした理由で派遣社員になると、「自分には向いていない」と感じて後悔する可能性も。ここでは、派遣社員に向いている人の特徴を解説するので、自分が派遣社員に向いているのかどうかの判断にぜひご活用ください。
派遣が向いている人の特徴
派遣社員に向いているのは、プライベートの時間を大切にしたい方や、自分のライフスタイルに合わせて働きたい方です。残業なし、週3日勤務、時短勤務など、希望条件で仕事を探しやすいため、資格勉強や家庭との両立を目指す方に適しています。
また、さまざまな業界や職種を経験してスキルを磨きたい方にも向いています。短期間で多くの職場を経験できるため、人間関係をドライに保ちたい、一つの場所に縛られたくないという価値観を持つ方にもおすすめです。
派遣が向いていない可能性のある人の特徴
一方で、一つの会社で長く安定して働きたい方には派遣社員は不向きといえます。派遣期間の制限（3年ルール）があるため、環境が定期的に変わることにストレスを感じる方には厳しい面があるでしょう。
ただし、派遣会社と無期雇用契約を結ぶ「無期雇用派遣」であれば期間制限の対象外となるため、同じ職場で長く働きたい方はこの働き方を検討するのも一つの手です。
スキルや職歴に自信がない場合の派遣の探し方
「特別なスキルがない」「職歴に空白期間がある」といった理由で、派遣社員になれるか不安に感じる方もいるでしょう。派遣の仕事には未経験者を歓迎する求人も多く、探し方を工夫すれば就業のチャンスは十分にあります。
ここでは、スキルや職歴に自信がない方に向けた3つの探し方を紹介します。
派遣情報サイトから探す
派遣社員の情報サイトを活用すれば、派遣会社にこだわらず求人を探せるため、多くの選択肢から希望の仕事を見つけられるでしょう。派遣情報サイトでは、年齢や勤務地、就業日数などの条件から求人を絞ることが可能です。
また、いきなり派遣会社に登録するのと比べて、自分のペースで求人検索ができるのもメリット。派遣情報サイトで情報収集をしてから登録する派遣会社を選ぶのも、一つの方法といえるでしょう。
自分に合った派遣情報サイトの選び方については、以下のコラムで詳しくご紹介しています。ぜひこちらもチェックしてみてください。
未経験から採用されやすい仕事を選ぶ
就業経験が浅い方や、職歴にブランクがある方の場合、未経験者も応募しやすい仕事がおすすめです。あくまで一例ではありますが、具体的には事務職や工場作業などが挙げられるでしょう。
事務職は基本的なパソコンスキルが求められるものの、定型業務が多い傾向にあるため、未経験から採用されやすいといえます。会社によっては、事務の仕事を派遣社員に任せていることもあるようです。事務処理の仕事はどのような業種にも必要なため、求人数が豊富な傾向にあります。
工場作業は、マニュアル化されている業務が多いため、経歴にかかわらず採用される可能性が高いといえます。一人で黙々と作業する仕事が多いため、コミュニケーションに不安がある方も挑戦しやすいでしょう。作業を覚えるのが早ければ即戦力になれることも。近年では人手不足の工場が増えているため、積極的に採用活動を行っている企業もあるようです。
事務職や工場作業以外にも未経験から挑戦しやすい仕事を知りたい方は、以下のコラムもチェックしてみてください。
いずれ正社員を目指すなら紹介予定派遣へ応募する
派遣には「紹介予定派遣」の制度があります。派遣期間の開始前または開始後に派遣先企業への職業紹介を行うことを予定して行われる労働者派遣のことで、同一の派遣社員について派遣期間は最長6ヶ月と定められています。派遣期間中にお互いを見極めたうえで、企業側と派遣社員の双方が合意すれば、派遣先に直接雇用されます。なお、移行後の雇用形態は正社員とは限らず、契約社員などの場合もあるため、応募前に必ず確認しておきましょう。
「紹介予定派遣」は書類選考や面接があるため、通常の派遣より採用のハードルが高くなります。しかし、職場の雰囲気を知ったうえで直接雇用を目指せるメリットがあるので、興味がある方は挑戦してみるのも手でしょう。ミスマッチを防ぎながら直接雇用を目指せる、有効な選択肢の一つといえます。
紹介予定派遣の仕組みや直接雇用までの流れについてより詳しく知りたい方は、以下のコラムもぜひご一読ください。
派遣社員のメリットとデメリット
派遣社員は、自分の希望条件重視で仕事を選べたり、多種多様な経験ができたりするなどのメリットがある一方、雇用や収入の面で不安があるなどのデメリットもあります。
派遣社員になるには、メリット・デメリットをどちらも理解しておくのが重要です。
メリット
派遣社員の主なメリットとしては、下記のような点が挙げられます。
・期間を決めて働ける
・派遣先との交渉は派遣元が代行してくれる
・アルバイトに比べて時給が高め
・正社員に比べて採用ハードルが低い
・職種が豊富にある
派遣社員は就業経験が浅い状態から挑戦しやすかったり、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすかったりするメリットがあります。また、期間を決めて働けるのは、いち早くスキルを習得して幅広い業務や職場での経験を積みたい方にとって利点といえるでしょう。正社員に比べて採用ハードルが低いため、多種多様な経験をしやすいのもポイントです。
そのほか、給与や条件面の交渉は派遣会社が代行してくれるため、企業と直接交渉せずに済むのも魅力といえます。一人で悩む前にコーディネーターに相談できるのは、派遣社員ならではのメリットでしょう。万が一、派遣先でのハラスメントなどがあった際も、派遣会社が間に入って解決に向けて動いてくれます。
デメリット
派遣社員の主なデメリットは以下のようなものがあります。
・契約を更新できない可能性がある
・同一の組織単位（課など）で原則3年を超えて働けない
・業務内容の選択肢が限られる
・派遣先でのキャリアアップが見込めない
・ボーナスや退職金が支給されないことが多い
・正社員に比べて社会的信用度が低い
派遣社員のデメリットの一つに、雇用や収入の不安定さが挙げられます。派遣社員は契約期間に限りがあるため雇用が安定しにくく、社会的信用度がそれほど高くないのが特徴です。大幅な昇給は難しいうえ、ボーナス・退職金などの対象外になる場合があることから、正社員に比べると生涯年収が低い傾向にあります。
また、派遣社員は短期間で多種多様な仕事を経験しやすい一方、派遣期間の制限により原則3年を超えて同じ組織単位で働き続けるのが難しかったり、責任ある業務を任されにくかったりする側面も。そのため、長期的に働いて周囲との人脈を築くことや、正社員のように「将来は管理職になる」などのキャリアプランを達成するのが難しいという点が、デメリットになり得るでしょう。
派遣社員以外に正社員を検討するならプロに相談してみよう
「今まで正社員になったことがないから」「ニートからいきなり正社員になるのはハードルが高い」などの理由で、派遣社員としての働き方を目指す方もいるでしょう。そのような場合、正社員就職を諦めるのではなく、就職エージェントを活用するのがおすすめです。就活のプロから希望に沿った求人を紹介してもらえるほか、履歴書添削や面接対策をしてもらえるため、効率的に正社員を目指せますよ。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
【まとめ】派遣社員になるなら派遣会社への登録から始めよう！
派遣社員になるには、まず派遣会社への登録が第一歩です。Web上での仮登録から本登録、仕事の紹介、職場見学を経て、派遣会社と雇用契約を結ぶことで就業がスタートします。登録に費用は一切かからないため、まずは気になる派遣会社を2～3社ほどピックアップしてみましょう。
派遣社員はライフスタイルに合わせて働きやすい一方、派遣期間の制限や昇給機会の少なさといった側面もあります。メリット・デメリットの両方を理解したうえで、自分に合う働き方かどうかを見極めることが大切です。将来的に正社員を目指したい場合は、紹介予定派遣を活用する方法や、就職エージェントに相談する方法も検討してみてください。
「派遣社員か正社員かで迷っている」「未経験から安定した正社員を目指したい」という方は、若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。プロのキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、あなたに合った正社員求人を厳選してご紹介します。履歴書添削から面接対策まで手厚くサポートしており、サービスはすべて無料で利用できるので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
派遣社員に関するお悩みQ＆A
ここでは、派遣社員に関するお悩みをQ＆A形式で解決していきます。派遣社員の収入や有給休暇などについて触れているので、ぜひチェックしてみてください。
なぜ派遣社員はやめたほうがいいと言われるの？
雇用の不安定さをはじめ、昇給の機会が限られることや、賞与・退職金の水準が正社員と異なる場合があることによる生涯年収の低さなどが主な理由です。また、重要な責任ある仕事を任されにくく、キャリアアップが難しい点も懸念されがちです。しかし、プライベートを重視したい方や、色々な職場で経験を積みたい方にとっては適した働き方であり、目的次第といえます。
複数の派遣会社に登録しても問題ない？
複数の派遣会社に登録すること自体は全く問題ありません。むしろ、各社が保有する非公開求人を比較できるため、2～3社程度に登録するのが一般的です。
ただし、あまりに多く登録しすぎるとスケジュール管理や連絡のやり取りが煩雑になるため、自分が管理できる範囲に留めるのが賢明です。
将来的に正社員を目指すことはできる？
派遣社員から正社員を目指すことは十分に可能です。派遣社員のなかでも、一定期間派遣として働いた後に双方が合意すれば派遣先に直接雇用される「紹介予定派遣」を利用するのが近道といえます。
ただし、直接雇用の形態は正社員とは限らないため、応募前に確認しておきましょう。また、派遣で実務経験やスキルを積んだうえで、転職エージェントなどを活用して正社員求人へ応募し、キャリアアップを図ることもできます。
登録に費用はかかる？
派遣会社への登録にあたって、登録料や紹介料などの費用がかかることはありません。派遣会社の収益は派遣先企業から受け取る派遣料金で成り立っており、働く人から手数料を徴収する仕組みにはなっていないためです。
また、派遣会社が職業紹介を行う場合についても、職業安定法第32条の3第2項により、求職者から手数料を徴収することは原則として禁止されています。
登録から仕事の紹介、就業後のサポートまで無料で利用できるほか、派遣会社が実施するキャリアアップのための教育訓練は、労働者派遣事業の許可基準上「有給かつ無償」で行うことが求められているため、安心して受講できます。
登録してから仕事はいつ始められる？
登録してから就業開始に至るまでの期間は、人によって異なります。希望条件やタイミングが合えば、登録したその日に仕事を紹介され、数日～1週間程度で就業を開始できるケースもあります。一方で、条件を細かく絞りすぎたり、企業側との面談日程の調整に時間がかかったりすると、就業までに数週間から1ヶ月程度かかることもあります。
「いつかは正社員になりたい」「自信がないから派遣社員から始めたい」とお考えの方は、ぜひハタラクティブにもご相談ください。専任のキャリアアドバイザーが、就職に関する相談にのるのはもちろん、正社員を目指したい場合はスピーディーな内定獲得に向け手厚くサポートします。
