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派遣社員になるにはどうしたら良い?登録までの流れも解説します!
更新日
この記事のまとめ
- 派遣社員は、実際に勤務する企業ではなく人材派遣会社と雇用契約を結ぶ
- 派遣社員になるには、まずWebで派遣会社に仮登録をすることからスタートする
- 派遣社員になるには、仕事への希望条件をある程度厳選しておくと良い
- 派遣社員と正社員の違いは、主に雇用主が派遣会社か勤務先の企業かである
- 派遣社員になるには、派遣情報サイトから探す方法もある
「派遣社員になるにはどうすれば良いのか」と悩んでいる方も多いでしょう。派遣社員になるには、人材派遣会社と契約する必要があります。このコラムでは、派遣社員になるための仮登録から採用までの流れを解説。さらに、派遣社員のメリット・デメリットや、正社員との違いも紹介します。最終的に正社員を目指すことも視野に入れ、今後どのような働き方を目指すのかを考えるための参考にしてみてください。
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そもそも派遣社員とは?
派遣社員とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、ほかの企業に派遣される社員のことを指します。そのため、派遣先企業との雇用関係はありません。厚生労働省の「さまざまな雇用形態」では、派遣労働者を「労働者が人材派遣会社(派遣元)との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社(派遣先)に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというもの」と定義しています。
企業にとって、派遣社員を採用するメリットは即戦力です。たとえば、小売業では繁忙期に接客スキルの高い派遣社員にサポートをお願いしたり、産育休に入る正社員と同じレベルのスキルがある派遣社員を採用したりすることがあります。そのため、企業側と締結する労働者派遣契約書には、派遣社員が担当する業務について具体的に記載されているのが特徴です。
そのほか、正社員とともにプロジェクトを担当するなど長期で働く場合もあります。「自社に合う人がいれば正社員にしたい」と考え、派遣社員から正社員としての採用をする企業も。派遣社員と正社員の働き方を比較したい方は、「派遣社員とは?正社員との違いや勤務時間・雇用形態などを解説」のコラムもご覧ください。
参照元
厚生労働省
さまざまな雇用形態
- 向いてる仕事なんてあるのかな?
- 避けたいことはあるけれど、
- やりたいことが分からない・・・
派遣社員になるには何をすれば良い?
派遣社員として就業するには、派遣会社に登録するのが最初の一歩です。登録先は、自分に合った派遣会社を何社か選ぶのがおすすめ。ここでは「派遣社員になるには何をしたら良いのだろう?」という疑問について解説します。派遣登録が初めてで不安な方に向け分かりやすく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
1.Webで仮登録をする
まずは派遣会社を選び、Web上で仮登録をします。派遣登録で気をつけることは、複数の派遣会社に登録し過ぎないことです。初めから登録し過ぎてしまうと、紹介される仕事の情報が多く混乱する可能性があります。派遣会社とのやり取りに時間を取られるデメリットもあるため、3社程度が良いでしょう。初めての派遣登録は、まずは1社からスタートし、慣れてから数を増やすのもおすすめです。
登録会社を選ぶ際は、企業規模や福利厚生、派遣会社の扱う業界・職種の強みなど複数の観点から見比べて、最も自分に合った会社を選ぶようにしましょう。なかには、IT系や事務系など、特定の業界に特化した案件を紹介している派遣会社もあります。
2.派遣会社に訪問し本登録をする
Webで仮登録を済ませたら、次のステップは派遣会社へ訪問して行う本登録です。
本登録の際は、コーディネーターと呼ばれる担当者から、派遣の仕組みや就業までの流れなどの説明があります。派遣会社によっては、給与や勤務時間などの希望条件、職務経歴やスキルについてのヒアリングを行い、タイピングや一般常識テストをする場合も。希望に合った案件があればすぐに紹介してくれる場合もあります。
本登録は面接の場ではないため、ヒアリングは正直に答えましょう。回答を偽ってしまうと、今後紹介される案件が希望条件や自分のスキルに合うものではなくなる恐れがあります。なお、本登録を行っただけでは派遣会社と派遣社員の契約を結んだことにはなりません。派遣社員になるには、派遣先の企業に採用になってから契約を結ぶ必要があります。
必要な持ち物
訪問日時が決まったら派遣会社から持ち物の指定があるため、よく確認しておきましょう。本登録は、運転免許証やパスポートなどの身分証明書と印鑑が必要なことが多いようです。給与を受け取る口座情報が分かるキャッシュカードや通帳、証明写真、世帯収入の証明が必要になることもあります。
また、履歴書や職務経歴書はWebでの事前登録が一般的です。時間がなかった場合は、本登録のときに持参でも良いとされていることも。特に指定がなかった場合は、派遣会社に直接確認してみるのがおすすめです。
服装
服装の指定はないことが多いものの、あまりにも派手なものやカジュアル過ぎる服装、だらしない格好は避けましょう。派遣社員として仕事を紹介してもらうためには、コーディネーターから「就業したらきちんと仕事をしてくれそう」と思ってもらうことも重要です。実際に職場で着るようなオフィスカジュアルなど、清潔感のある服装が推奨されています。悩んでしまう場合は、スーツで行くことをおすすめします。
3.派遣会社から仕事の紹介を受ける
本登録後は、派遣会社からの仕事の紹介を待ちましょう。コーディネーターから案件を紹介されたら、条件などを確認し、興味があれば次のステップへ進みます。もし自分に合わなければ、無理せず断っても問題ありません。
ただし、希望条件が多過ぎると、紹介してもらえる案件が減ってしまう可能性もあります。仕事選びをする際は、ある程度妥協できる条件と譲れない条件を分けて考えておくと良いでしょう。
4.派遣先の会社で面談をする
就業したい会社があれば、面談に進みます。派遣会社のコーディネーターも同行し、職場を見学したり、担当する業務を確認したりしながら、お互いの意向を確認するのが一般的な流れです。職務経歴やスキルについて質問されることがありますが、自分で答えるだけでなく、コーディネーターもバックアップしてくれるため安心して臨みましょう。
面談後、合否についてコーディネーターから連絡が来ます。合格した場合の契約書手続きは派遣会社が行い、就業初日にはコーディネーターが同行してくれるため、初めての方も安心でしょう。
派遣社員になるには正社員との違いを知るのも重要
派遣社員になるには、正社員とは違う雇用条件や給与形態であることを知るのも重要です。派遣社員の実態を知ったうえで、自分にとってどちらの働き方が合っているのか考えてみてください。
雇用主の違い
派遣社員の場合は、実際に働く企業との間に雇用関係がない非正規雇用となります。派遣社員にとっての雇用契約先は派遣会社です。そのため、仕事の指示は派遣先企業から受けますが、給与は派遣会社から支払われます。
一方、正社員やアルバイトの雇用主は、勤務先企業です。実際に勤務する企業と直接契約を結び、給与も勤務先企業から支払われます。
給与形態の違い
派遣社員は時給制が多く、休日や祝日によって月収が変動するのが特徴です。時給額は、派遣会社と派遣先企業が交渉して決めています。退職金・ボーナスが出ない場合がほとんどのため、正社員にくらべると生涯年収が低い傾向です。また、ボーナスや昇給の機会も正社員と比較すると少ないため、派遣社員は大幅な給与アップは難しいでしょう。
一方で、正社員は年齢が上がるにつれて昇給したり、管理職は管理職手当が支給されたりするため、長く勤務するほど給与アップが見込めます。若いうちは派遣社員と正社員の差を感じなくても、年齢が上がるにつれて給与形態の違いがデメリットに感じることがあるでしょう。
派遣社員の賃金
厚生労働省の「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)表7 派遣労働者の賃金(その1)(p.9)」によると、2022年度の有期雇用派遣労働者の1日(8時間)あたりの賃金は全業種平均で1万3,661円でした。 時給換算するとおよそ1,700円になります。
参照元
厚生労働省
令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)
雇用期間の違い
正社員は無期雇用なのに対し、一般的な派遣社員は雇用期間に定めがあります。3ヶ月や6ヶ月など、派遣先企業によって期間は異なり、契約更新か終了かは派遣先企業と派遣社員の合意のもとに決定。あらかじめ契約期間の満了日が決まっている場合もあれば、原則的に更新を前提としている場合もあります。
また、派遣社員にはいわゆる「3年ルール」があり、同じ派遣会社から同じ職場に就業できるのは3年が上限です。
雇用期間に定めのない派遣社員の働き方もある
派遣社員には、派遣会社と期間の定めなく雇用契約を結ぶ「無期雇用派遣」という働き方もあります。派遣先企業との契約は有期契約ですが、派遣先が決まっていない待期期間でも派遣会社から固定給が支払われるのが特徴です。
ただし、無期雇用の派遣社員になるには、書類選考や面接などを通過しなければならないため、一般的な派遣社員よりハードルが高いといわれています。
福利厚生の違い
社会保険や有給休暇などの福利厚生は、雇用主から提供されます。先述のように、派遣社員の雇用主は派遣会社のため、勤務先企業の福利厚生ではなく、契約した人材派遣会社の福利厚生を受けることになります。派遣先企業に住宅手当や資格手当がある場合も、派遣社員は対象にならないことがほとんどでしょう。
福利厚生は会社にとっては経費になるため、無期雇用である正社員のほうが充実しているのが一般的。しかし、スキルアップ手当などを提供している派遣会社もあるため、登録先を選ぶ際の基準にすると良いでしょう。福利厚生の目的や適用条件を詳しく知りたい方は、「福利厚生とはどんな制度?目的や適用条件を分かりやすく解説します!」をご覧ください。
派遣社員になるには向き不向きがある?
なんとなくの理由で派遣社員になると、後悔することもあるようです。ここでは、派遣社員の向き不向きについて解説します。自分が派遣社員に向いているのかどうかの判断に、ぜひご活用ください。
いち早くスキルや経験を身につけたい方
正社員として働くための前段階として、「まずは簡単な業務から経験を積みたい」という場合は、派遣社員がおすすめです。
派遣社員は決められた業務を行うことが多く、採用ハードルや業務の難易度はやや低め。気になる職種の案件があれば応募することも可能なため、「気になる業務のスキルを集中して身につけたい」「雇用形態にかかわらず経験を積みたい」という方に向いているでしょう。
多種多様な仕事を経験したい方
派遣社員のメリットは契約期間に限りがあるため、短期間で複数の企業や仕事に携われることです。「自分に合っている仕事が分からない」「多くの仕事を経験してみたい」と考えている場合、まずは派遣社員で経験を積むのも良い方法でしょう。
業務内容や社風を知ってから社員になりたい方
「いきなり正社員になって業務が自分に合っているか分からない」「会社の雰囲気を知ったうえで正社員になりたい」と心配な場合、まず派遣社員を目指してみると良いでしょう。派遣社員は有期契約のため、職場が合わなければ契約を更新しない選択も可能です。
また、「紹介予定派遣」なら、派遣先企業に直接雇用される可能性があります。紹介予定派遣は、派遣社員として就業したのち、双方が合意すれば正社員になれる制度です。業務に慣れ、人間関係も構築したうえで正社員になれるため、就職が不安な方も安心でしょう。
紹介予定派遣についてより詳しく知りたい方は、「既卒から正社員になれる?紹介予定派遣や正社員型派遣について解説」のコラムもあわせてご覧ください。
有期契約の特徴を活かそう
派遣社員になるには有期契約の特徴を活かした目的をもつことがおすすめです。多種多様な職場を経験できることは、正社員とは異なる派遣社員のメリットの一つ。特に、これまでに就業経験がない場合、今後の正社員就職に活かすために派遣社員になるのも良い方法です。
ニートから派遣社員になるには?
「派遣社員になるにはどうしたら良い?」とお困りのニートの方に向けて、求人の探し方を解説します。「何から始めれば良いのか分からない…」という方は、以下の方法をチェックしてみましょう。
派遣情報サイトから探す
派遣社員の情報サイトを活用すれば派遣会社にこだわらず求人を探せるため、多くの選択肢から希望の仕事を見つけられるでしょう。
派遣情報サイトでは、、年齢や勤務地、就業日数などの条件から求人を絞ることが可能。また、いきなり派遣会社に登録するのに比べて、自分のペースで求人検索ができるのも良い点です。情報収集をしてから登録する派遣会社を選ぶのも、一つの方法といえるでしょう。
未経験から採用されやすい仕事を選ぶ
無職期間中のニートである場合、事務職や工場作業などの未経験者も応募しやすい仕事がおすすめです。事務職は、基本的なパソコンスキルが求められるものの、未経験から採用されやすい仕事です。会社によっては、事務の仕事は派遣社員に任せていることもあります。事務処理の仕事はどのような業種にも必要なため、求人数が多いのが特徴です。
工場作業は、マニュアル化されている業務が多いため、経歴にかかわらず採用の可能性が高いといえます。一人で黙々と作業する仕事も多いため、コミュニケーションに不安がある場合もおすすめです。作業を覚えるのが早ければ即戦力になれることも。人手不足の工場が増えているため、積極的に採用活動を行っている企業が多くあります。
ニートから派遣社員になるには、採用されやすい案件を多く紹介している派遣会社がおすすめです。採用されやすい仕事について興味がある方は、「受かりやすい仕事ってあるの?未経験者歓迎の求人が多い業界とは」もぜひご一読ください。
正社員を目指すなら紹介予定派遣へ応募する
前項で紹介したように、派遣には「紹介予定派遣」の制度があります。紹介予定派遣とは、最長6ヶ月の期間を設け派遣社員として働いたのち、企業側と雇用者の双方の合意があれば正社員登用してもらえる制度のこと。「紹介予定派遣」は書類選考や面接があるため、通常の派遣より採用ハードルは高くなります。
「紹介予定派遣」の選考に受かるコツ
ニート期間中に取得したスキルなどがアピールポイントになれば、「紹介予定派遣」に採用されやすくなるといえます。また、正社員登用を視野に入れた働き方のため、「長く働きたいという意欲」や「その会社を希望した理由」を言語化し、選考で伝えることも重要です。自分自身の強みや前向きな気持ちを示し、選考通過を目指しましょう。
派遣社員のメリットとデメリット
派遣社員は、条件重視で仕事を選べるなどのメリットがある一方、雇用や収入の面で不安なデメリットもあります。派遣社員になるには、メリット・デメリットをどちらも理解しておくのが重要です。
メリット
派遣社員の主なメリットとしては、下記のようなことが挙げられます。
- ・期間を決めて働ける
- ・派遣先との交渉は派遣元が代行してくれる
- ・アルバイトより給与が高め
- ・正社員より採用ハードルが低い
- ・職種が豊富にある
派遣社員は就業経験のない状態から挑戦しやすかったり、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすかったりするメリットがあります。また、前述したように、期間を決めて働けるのは、スキルを習得して幅広い業務や職場での経験を積みたい方にとっては良いポイントです。正社員に比べて採用ハードルが低いため、多種多様な経験をしやすいでしょう。
そのほか、給与など条件の交渉は派遣会社が代行してくれるため、直接企業と交渉せずに済むのも良い点といえます。一人で悩まずコーディネーターに相談できるのは、派遣社員ならではのメリットでしょう。
デメリット
派遣社員のデメリットは以下のようなものがあります。メリットだけではなくデメリットも知ったうえで、派遣社員を目指すかどうか検討しましょう。
- ・契約を更新できない可能性がある
- ・同じ会社(部署)で3年以上働けない
- ・仕事の選択肢が限られる
- ・派遣先でキャリアアップが見込めない
- ・ボーナスや退職金が支給されないことが多い
- ・正社員に比べ社会的信用度が低い
派遣社員のデメリットは、雇用や収入の不安定さが挙げられます。先述したとおり、派遣社員は契約期間に限りがあるため雇用が安定しにくく、社会的信用度が低い傾向です。大幅な昇給は難しいうえ、ボーナス・退職金などの各種手当もないことから、正社員に比べると生涯年収が低いといわれています。
また、派遣社員は短期間で多種多様な仕事を経験しやすい一方、「3年ルール」の影響で一つの仕事に長く関わるのは難しかったり、責任ある業務を任されなかったりという側面もあります。そのため、長期的に働いて周囲との人脈を築くことや、正社員のように「将来は管理職になる」などのキャリアプランを達成するのが難しいという点も、デメリットの一つです。
3年ルールの詳しい法律内容については、「派遣法の「3年ルール」とは?正社員になれる?改正のポイントを解説」でも詳しく解説しています。
最終的に正社員を目指すならプロに相談してみよう
なかには、「今まで正社員になったことがないから」「ニートからいきなり正社員になるのはハードルが高い」などの理由で派遣社員としての働き方を望む方もいるでしょう。そのような場合、正社員就職を諦めるのではなく、就職エージェントを活用するのがおすすめです。履歴書添削や面接対策でプロからの意見やアドバイスをもらえるだけでなく、自分に合った求人を紹介してもらえます。
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派遣社員に関するお悩みQ&A
ここでは、派遣社員に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。収入や有給休暇などについても解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
派遣社員として正社員より高収入を得ることはできますか?
専門性の高い職種や業種は時給が高い傾向にあるため、派遣社員として正社員より高収入を得られることがあります。しかし、基本的に派遣社員は賞与やボーナスをもらえないことが多く、長期的にとらえると正社員のほうが安定した収入になるといえるでしょう。
「正社員より高給与も可能?派遣社員とは?」では、派遣社員の収入について詳しく解説しています。
契約期間の満了前でも辞めることはできますか?
契約期間中に退職したい場合は、派遣元の担当者に相談しましょう。派遣先の企業と派遣社員の間には直接の雇用関係がないので、派遣先との話し合いでは退職を決められません。相談するタイミングは退職を希望する1ヶ月前が目安です。
「派遣社員を辞めたい時にはどうする?知っておくべきマナー」では、契約期間中に辞める際のマナーを解説しているので、ぜひご一読ください。
派遣社員も有給休暇を取得できますか?
派遣社員も、一定の条件を満たしていれば、有給休暇を取得することは可能です。雇用形態に関わらず、「採用された日から6ヶ月以上継続勤務している」「全労働日の8割以上出勤している」という2つの条件が揃っていれば、有給休暇の取得が認められています。
「派遣社員は有給休暇を取得できる?マナーと申請方法」でより詳しく紹介しているので、合わせて確認してみてください。
派遣社員から正社員を目指すのは難しいですか?
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その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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