正社員なのにバックレ？！それって許されることなの？

仕事がなかなかうまくいかずに不満がたまり、すべてを投げ出したくなってしまった経験はありませんか？
あるいは辞めたくても辞められない状況で、退職するにはもうコレしかない！と“バックレ”をしようとしている人もいるかもしれません。
アルバイトではよく聞くバックレという言葉。正社員でも、一方的に退職を決めることは可能なのでしょうか。 

そもそも、バックレは責任感が欠如していることの現れ！

「正社員でバックレ」というのはあまり聞いたことがなくても、学生時代にアルバイトやフリーターとして働いている間、「バックレをした人がいた」「自分自身もアルバイトのバックレ経験がある」という経験があるかもしれません。

アルバイトの場合、バックレをされた店側は、可能な限り連絡を取ろうとするものの、「早い段階で見切りをつけて深追いはしない」ということが少なくないようです。
そのためアルバイトのバックレは軽く考えられがち。

しかし、アルバイトでも店側にとっては貴重な労働力であり、1人いなくなれば営業に支障が出てきます。

小さな店であれば人員が確保できずに、顧客が満足できる接客ができなかったり、臨時休業せざるをえなかったりすることもあるでしょう。

顧客は「支払う価値がないもの」に対して厳しい判断を下しますから、そのことがキッカケで「あの店は接客ができていない」「急な休業があるから好きな時に通いづらい」という噂が広まり、“バックレ当日”のみならず、数日、数ヶ月、数年に及ぶ影響がないとも限りません。

このような状況を把握していても、「お咎めはないからバックレてしまおう」といった自分本位なスタンスで繰り返す人もいるようですが、企業が被った損害を賠償請求される可能性もないとは言い切れません。
雇用契約を結んでいる以上、アルバイトであっても労働に対して真摯な態度が求められることを覚えておきましょう。

そしてそれは、正社員ならなおさらです。

「自分1人くらいいなくなっても…」と考える人もいるかもしれませんが、バックレをした場合、多方面に影響が出ることは必須。

“バックレ”は「責任感のない行為」「社会人としての意識が欠如している」のだということを忘れないでください。

正社員がバックレすると…

正社員が退職をする場合、基本的には就業規則に則って手続きを行います。退職申告は30日以上前にすることとなっている企業が多いようです。

就業規則に期間が記載されていないケースでは、2週間以上前に申請することが求められます。これは労働基準法に定められていることです。

即時退職を希望する場合には会社側とよく話し合い、その申し出を受諾してもらわなければなりません。業務の引き継ぎもありますから、即日という内容での交渉は難しいことの方が多いでしょう。

ここからは、バックレをした後に起こる本人の不利益について解説します。正社員という責任ある立場で仕事を放り出すリスクについて考えていきましょう。

懲戒解雇

退職手続きのステップを無視して一方的に会社に来るのをやめてしまうと、長期に渡る無断欠勤となり懲戒解雇となってしまうことがあります。

これは、原則として2週間以上の無断欠勤が続いた場合、会社側は社員を懲戒解雇できることが認められているため。

企業は社員の雇用保険料や社会保険料なども支払っていますから、早期に懲戒解雇処分をして支出を抑える傾向にあるようです。

懲戒解雇は通常の解雇と比べて「社会人としての常識がない」「業務に支障をきたす人物」であることが顕著となります。再就職するための転職活動では、大きな足枷になるでしょう。

もちろん、懲戒解雇されたことを伝えずに転職活動をすれば、「経歴詐称」にあたります。

経歴を上手く隠して就職できたとしても、隠蔽が明るみに出た時には罰則の対象となるのです。

「絶対バレない」と本人は思っていても、各種事務手続き時や、その人を知る人物から情報が伝わるというケースは多いもの。 誤魔化したりせず、転職活動をしましょう。

退職金が貰えない

退職手続きを行っていないため、退職金は貰えません。

勤続年数によっては数百万円の金額となる退職金。手続きをしてから退職するまでの数週間～数ヶ月の間、頑張れば貰えます。

一時の決断で、一銭も手に入らなくなるのは惜しいのではないでしょうか。

損害賠償の請求

退職金を貰うどころか、会社側はあなたが仕事をバックレたことによって発生した不利益に対し、損害賠償を請求することができます。
軽い気持ちでバックレた結果、何十万単位での請求をされることもあるでしょう。

懲戒解雇同様、今後も同じ業界で働きたくても過去にそんなトラブルを引き起こしたとわかれば、採用を躊躇する会社も多いのではないでしょうか。 

正規の手続きをしていれば発生しなかった支払いです。

「どうしても言い出せない」という場合でも、頑張ってきちんと手続きをしてから退職しましょう。

捜索願が出される

会社側があなたがバックレをしたと思っていない場合、事件や事故に巻き込まれたのではないかと心配して、警察に捜索願が出される場合があります。

そうなるとより多くの人に迷惑がかかり、バックレをした本人も非常に恥ずかしい思いをすることに。
「きちんと退職の手続きをすれば良かった…」と後から後悔することになるかもしれません。

バックレた時の給与は支払われる？

先に触れたように、バックレは責任感がなく社会人としてやってはいけない行為の1つですが、もしバックレた場合は「バックレた日までに働いた分の給与」はどうなるのでしょうか。

勤務時間に応じた賃金は支払われる

労働基準法により、退職理由に関わらず、働いた分の賃金は必ず支払わなくてはならないことになっています。

アルバイト、正社員などの雇用形態の括りもありません。

バックレた人には払わないという企業もある

中には、「バックレた人には稼働時間があっても賃金を支払わない」という企業も。

これは本来は法律違反となり、罰金が生じます。

しかし、バックレたのは本人の都合によるものですから、「給与が支払われていない」と抗議をするのは難しい…と引け目を感じるのが一般的なのではないでしょうか。

さらに、そういう企業に対して口頭で抗議をしても、まず支払われる可能性は低いと考えられます。

基本的には、「バックレた代償」として約1ヶ月分の賃金を諦める選択をする人の方が多いでしょう。

「絶対に稼働分の賃金を貰いたい！」という場合、法的処置を辞さない姿勢で内容証明郵便での「未払い給与の要求」をすれば、支払ってくれることもあるようです。

もうイヤ！と投げ出す前に

バックレが周りや自分に悪影響をもたらすことはわかっていても、「もう耐えられない！」と我慢の限界に達してしまうこともあるでしょう。
「人間関係が悪い」「労働環境に耐えられない」「上司が理不尽」など、自分の努力だけではなかなか変えられないことは少なくありません。
「相談するまでもなく退職を決めている」という人も、その後の転職活動をスムーズにするためにもバックレは避けましょう。

退職届を出してからの期間が苦痛だと感じる人は、有給休暇を取得することも検討してみてはいかがでしょうか。
本来、有給休暇の取得に関して会社は拒否することはできません。

もちろん、業務の引き継ぎは必要ではありますが、上手くスケジュールを調整して休める期間を作りましょう。

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