正社員がバックレ?それって許されるの?

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この記事のまとめ

  • 正社員もアルバイトも、バックレは責任感を疑われる原因になる
  • 正社員がバックレると懲戒解雇や損害賠償の請求、捜索願が出される恐れがある
  • 正社員として再就職するためにもバックレをするのは避ける

仕事がなかなか上手くいかずに不満がたまり、すべてを投げ出したくなってしまった経験をした方はいるでしょう。あるいは、辞めたくても辞められない状況でも、バックレるのではなく、しっかり手続きを踏むのが重要です。
正社員がバックレをした場合のリスクや仕事を投げ出す前の対処法について解説しているので、ぜひご一読ください。

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バックレは責任感を疑われる原因になる

仕事をバックレをすると、責任感や信頼を失う事態になりかねません。自分の信頼だけでなく、職場全体にその影響を及ぼすことがあります。

正社員としてバックレた経験がなくても、学生時代のアルバイトやフリーターとして働いている間、「バックレをした人がいた」「自分自身もアルバイトのバックレ経験がある」という場合はあるでしょう。

しかし、アルバイトも店側にとっては貴重な労働力であり、従業員が1人いなくなれば営業に支障が出ることも。比較的小規模な店であれば人員が確保できずに、顧客が満足できる接客ができなかったり、臨時休業せざるを得なかったりすることもあるでしょう。
働き手が減ったことがキッカケで「あの店は接客ができていない」「急な休業があるから好きなときに通いにくい」という噂になり、バックレた当日のみならず、数日、数ヶ月、数年に及ぶ影響がないとも限りません。
そのため、「お咎めはないから」といった自分本位なスタンスでバックレを繰り返すと、企業が被った損害を賠償請求されることもあります。

雇用契約を結んでいる以上、アルバイトや正社員といった雇用形態に関係なく労働に対して真摯な態度が求められることを覚えておきましょう。

バックレは周囲にも自分にもマイナス

「自分1人くらいいなくなっても…」と考える方もいるでしょう。しかし、バックレをした場合は多方面に影響が出ます。
また、バックレることで、「責任感のない」「社会人としての意識が足りないのでは…」という印象になる可能性があることを忘れないようにしましょう。

正社員で「会社に行きたくない…」「仕事をバックレたい」と考えている方は、「仕事をばっくれたらどうなる?その後に生じるリスクや対処法をご紹介」のコラムも参考にしてみてください。仕事をバックレた場合のリスクや対応方法などを解説しています。

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正社員がバックレしたその後

正社員が退職をする場合、基本的には就業規則に則って手続きを行います。退職申告は30日以上前にすることとなっている企業が多いようです。
就業規則に期間が記載されていない場合は、2週間以上前に申請することが求められます。これは労働基準法に定められていることです。

即時退職を希望する場合には会社側とよく話し合い、その申し出を受諾してもらわなければなりません。業務の引き継ぎもあるため、即日退職の交渉は難しいことがあるでしょう。

ここでは、バックレをした場合のデメリットについて解説します。正社員という責任ある立場で仕事を放り出すリスクについて考えてみてください。

懲戒解雇

退職手続きのステップを無視して一方的に会社に来るのをやめてしまうと、長期に渡る無断欠勤となり懲戒解雇となってしまうことがあります。

東京労働局の「しっかりマスター労働基準法ー解雇編ー」によると、無断欠勤で解雇する際の目安は、「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」とされています。企業は社員の雇用保険料や社会保険料なども支払っているので、早期に懲戒解雇処分をして支出を抑える傾向にあるようです。

懲戒解雇は、通常の解雇と比べて「社会人としての常識がない」「業務に支障をきたす可能性がある人材」という印象になりやすいといえます。そのため、転職活動では、足枷になる場合もあるでしょう。
なお、懲戒解雇されたことを伝えずに転職活動をすれば、「経歴詐称」にあたります。経歴を上手く隠して就職できたとしても、隠蔽が明るみに出た際に罰則の対象となるので注意してください。

正社員でバックレたことは、各種事務手続き時や知人から情報が伝わることもあるため、誤魔化したりせずに転職活動をしましょう。

退職金が貰えない

退職手続きを行っていないため、退職金は貰えません。
勤続年数によっては数百万円の金額となる退職金。
一般的には、退職手続きをしてから退職をし、その後1~2ヶ月後に振り込まれます。

損害賠償の請求

仕事をバックレたことによって発生した不利益に対し、会社側は損害賠償を請求できます。
軽い気持ちでバックレた結果、何十万単位での請求をされることもあるでしょう。

懲戒解雇同様、今後も同じ業界で働きたくても過去にトラブルを引き起こしたと分かれば、採用を見送られる場合もあります。 「どうしても言い出せない」という場合でも、きちんと手続きをしてから退職しましょう。

捜索願が出される

会社側があなたがバックレをしたと思っていない場合、事件や事故に巻き込まれたのではないかと心配して、警察に捜索願が出される場合があります。そうなるとより多くの方に迷惑が掛かり、「きちんと退職の手続きをすれば良かった…」と後から後悔する場合もあるでしょう。

会社を退職したいけれど損害賠償の請求が心配な方は、「退職して損害賠償になる事例は?法律を知ってトラブルを防ごう」のコラムもご一読ください。退職時に損害賠償を請求された事例やトラブルにならない辞め方を法律とともに紹介しています。

参照元
東京労働局
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正社員をバックレたときの給与は支払われる?

先に触れたように、バックレることは責任感がなく社会人として望ましくない行為です。ここでは、もしバックレた場合に「バックレた日までに働いたぶんの給与」がどうなるかを解説します。

勤務時間に応じた賃金は支払われる

労働基準法により、退職理由に関わらず、会社側は労働者が働いたぶんの賃金は必ず支払わなくてはならないことになっています。アルバイト、正社員などといった雇用形態の括りもありません。

バックレた場合は賃金を支払わない企業もある

なかには、「バックレた場合は稼働時間があっても賃金を支払わない」という企業も。これは、本来は法律違反となり、罰金が生じます。
しかし、正社員がバックレた場合、「給料未払いであることを抗議するのは難しい…」と引け目を感じることも。基本的には企業に対して口頭で抗議をしても、支払われる可能性は低く、「バックレた代償」として約1ヶ月ぶんの賃金を諦める方もいるでしょう。

法的処置を辞さない姿勢で内容証明郵便での「未払い給与の要求」をすれば、支払ってくれることもあるようです。
バックレた場合の給料について知りたい方は、「会社をバックレるとどうなる?損害賠償は請求される?転職への影響とは」のコラムも参考にしてみてください。

正社員をバックレる前に有給休暇を取得しよう

バックレが職場や自分に悪影響をもたらすことは分かっていても、「もう耐えられない!」と我慢の限界に達してしまうことがあるでしょう。
「人間関係が悪い」「労働環境に耐えられない」「上司が理不尽」など、自分の努力だけではなかなか変えられないことが原因である場合も少なくありません。
「相談するまでもなく退職を決めている」という方も、その後の転職活動をスムーズにするためにもバックレは避けましょう。

退職届を出してからの期間が苦痛だからバックレようと考えている正社員の方は、有給休暇の取得を検討してみるのがおすすめ。本来、有給休暇の取得を会社は拒否できません。もちろん業務の引き継ぎは必要ですが、上手くスケジュールを調整して休める期間をつくりましょう。

「仕事を投げ出したい」と考えている方は、「無断欠勤してしまった!その後の流れと対処法について解説」のコラムもチェックしてみてください。

何もかも嫌になったという方は、すべてを投げ出す前に一度転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。20代向け転職エージェントのハタラクティブには、就職・転職に関わるさまざまな悩みに対応できるキャリアアドバイザーがいます。マンツーマンで選考対策や悩み相談ができるので、ぜひご相談ください。所要時間1分程度でできる、性格を分析して適性を明らかにする適職診断もおすすめ。現状を改善するための方策や、転職に向けての準備など経験豊富なプロの立場からアドバイスをいたします。

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