インセンティブの意味とは?制度の仕組みや手当との違いを簡単に解説

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この記事のまとめ

  • インセンティブとは、企業による社員の意欲を引き出すための成果報酬や表彰を指す
  • インセンティブ制度には、お金以外にも「表彰制度」や「リーダー制度」などがある
  • インセンティブ制度の導入は、不動産業界や営業職などで多い傾向にある
  • インセンティブ制度は、仕組みを理解したうえで自分に合っているかを見極めよう

「インセンティブ制度って何?」「インセンティブがあると収入は上がる?」と疑問を抱いている方も多いでしょう。「インセンティブ」とは動機や刺激を意味する言葉ですが、成績に応じた報酬としてインセンティブ制度として導入している企業も多数あります。このコラムでは、インセンティブ制度の概要やメリット・デメリットについて詳しく解説。インセンティブ制度に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

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インセンティブの意味とは?

インセンティブ(incentive)とは、日本語では動機づけ・刺激などへの言い換えができます。本来はラテン語の「励ます」から来ているようです。

ビジネスシーンにおけるインセンティブは、企業側が社員に目標達成や意欲向上を図るための刺激策のことを指します。インセンティブの具体例としては、企業内における成果報酬や表彰、昇進、評価などが挙げられるでしょう。

インセンティブ制度の目的

企業による社員へのインセンティブは、自社の社員を動機づけるために行われる制度です。インセンティブ制度は社員のモチベーションを高めたり、企業に対するコミットメントを生み出したりする効果が期待できます。社員の意欲向上により会社の実績アップが見込めるため、労働者と企業におけるWin-Winな関係も築けるでしょう。

インセンティブ制度は不動産業界や営業職などに多い

不動産業界や営業職の求人を見ると、給与設定に「基本給+インセンティブ」と書かれていることが多いでしょう。この場合のインセンティブは販売報奨金とも呼ばれ、会社が販売・契約の営業ノルマを達成した社員に支給する報奨金です。

企業によっては、「出来高制」「業績手当」「歩合給」などと呼ぶところもあります。歩合制については、「歩合制とは?メリットとデメリットや固定給との違いなどを紹介!」もご参照ください。

インセンティブ制度が導入された背景

インセンティブ制度のような成果主義が注目されるようになったのは、1990年代初めのころといわれています。バブル崩壊による業績悪化でコスト削減を余儀なくされ、人件費を削減する企業が増えました。また、高齢化社会になったことも要因として挙げられるでしょう。年功序列では給与を下げるのが難しかったため、成果主義にすることで人件費を抑えるようになったと考えられます。

収入アップのためにインセンティブ制度がある仕事に就きたい方は、「稼げる仕事に就くには?その方法をご紹介」もチェックしてみてください。

インセンティブの報奨金に上限はある?

インセンティブで支払う金額に上限を設けているか否かは、企業によって異なります。そのため、企業説明会や面接時にインセンティブ制度について詳しく聞くのがおすすめです。また、インセンティブが手厚い代わりに基本給が低い企業もあるため、応募する企業の報酬体系はあらかじめ明確にしておいた方が良いでしょう。

リファラル採用促進のためのインセンティブ制度

リファラル採用とは、社員の友人や知人の中から自社にマッチする人材がいれば紹介してもらう採用です。紹介した友人や知人がリファラル採用によって雇用された際に、インセンティブが発生する仕組みを取り入れている企業もあります。
インセンティブを受け取れるタイミングは企業によってさまざまで、紹介をしたタイミングや友人や知人が応募した際、採用が決まった際などがあるようです。優秀な人材を積極的に確保できるようインセンティブ制度が活用されています。
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インセンティブ制度の使い方の例

ここでは、インセンティブ制度について具体例を挙げながら説明していきます。インセンティブと聞くと、成果報酬型の給与形態や特別ボーナスなどを思い浮かべる人が多いかもしれません。

しかし、お金以外でも社員を励ます効果があるものは、インセンティブに該当するといえます。たとえば、表彰制度やリーダー制度、報奨旅行制度などです。これらは、給与や賞与に上乗せされる「金銭的インセンティブ」に対し、ポジションや名誉を与える「社会的インセンティブ」といわれています。

変動賞与制度

変動賞与制度は、一般的なインセンティブ制度として用いられているものです。自分の成果や実績に伴ってボーナス時に賞与が加算されるシステムで、金銭的インセンティブに該当します。営業職など目に見える成果が出やすい仕事に対して用いられることが多いでしょう。

表彰制度

表彰制度は、お金以外で社員を励ます「社会的インセンティブ」にあたります。社員の仕事に対する努力や成果を評価し、上司や役員から認めてもらうインセンティブ制度です。

この制度を取り入れることで、今まで成果を反映しにくかったクリエイティブな仕事でも評価がしやすくなります。また、多くの社員のモチベーションにつながり、競争意識が高まる可能性もあるでしょう。

リーダー制度

リーダー制度も、お金以外の「社会的インセンティブ」です。従来の年功序列とは違い、どんなに若くても仕事に対して成果が出せればリーダーになれる制度。一部の社員だけでなく企業自体にも活気が生まれ、生産性の向上が図れると考えられます。

報奨旅行制度

一部の企業ではインセンティブトリップという制度を導入し、社員のモチベーションアップにつなげています。これはインセンティブの報酬として社員が行きたい旅行プランを立て、部門やグループ全体にまとめて提示するものです。

社員全員に対し日ごろの努力や成果を労う慰安旅行とは異なります。インセンティブトリップ制度(報奨旅行制度)では、チーム同士が競うことで、チームワークが良くなったり、コミュニケーションが生まれたりする効果が期待できるでしょう。

「インセンティブ」と「手当・賞与」の扱いの違い

ここからは、インセンティブと手当・賞与の扱いの違いについて解説していきます。

インセンティブと「手当」の違い

「手当」とは、基本給とは別で会社から支払われる賃金を指します。具体的には、時間外労働手当や通勤手当、住居手当などが該当。インセンティブの報奨金が社員の頑張りや成果によって支払われる一方、手当は毎月決まった額を支払われるのが一般的です。

そのため、基本給の一部として「固定で貰えるお金」というイメージを持っている方も少なくないようです。インセンティブ制度と同様、手当も会社によって制度内容が異なります。

インセンティブと「賞与」の違い

「賞与(ボーナス)」とインセンティブとの違いは、「貰えるタイミングが決まっているかどうか」です。賞与が貰えるタイミングは、夏と冬など基本的に時期が定まっている特徴があります。

ただし、賞与は法律で定められていないため、支給の有無や時期は企業によって異なります。夏と冬が一般的ですが、「年に1回だけ」「春と夏と冬」「昨年は支給されたけど今年はなし」なども考えられます。

インセンティブに税金はかかる?

インセンティブとして得た報酬金や物品は所得税の課税対象。成果報酬や出来高払いの給料と同じ扱いになるため、金銭以外にも税金の負担が発生します。また、チームを対象にインセンティブが発生した場合も、最終的に個人に分配されれば課税対象です。

インセンティブ制度のメリット・デメリット

インセンティブ制度には、「モチベーションアップ」「正当な評価」といったメリットと、「モチベーションに差が出る」「インセンティブの有無が人間関係に影響する」といったデメリットがあります。インセンティブ制度のメリット・デメリットを以下で確認し、自分に合った制度なのかを事前に把握しましょう。

インセンティブ制度の3つのメリット

インセンティブ制度のメリットは、「モチベーションが上がる」「正当な評価が得られる」「実力次第で収入アップが見込める」などです。

1.仕事へのモチベーションを上げられる

インセンティブ制度の大きなメリットの一つは、モチベーションを上げられることです。インセンティブが仕事での目標や期待になれば、やる気ややりがいを感じやすくなります。仕事がマンネリ化していた場合は、働く意欲が高まり、成果につながりやすくなるでしょう。

2.成果が正当に評価してもらえる

金銭的インセンティブ制度は、仕事のプロセスより「結果」を評価するという特徴があります。たとえば、個人やチームにおける売上・契約数などです。数値による客観的な評価が行われるため、仕事で正当に評価してもらえます。逆に、表彰制度などの社会的インセンティブでは、数値での客観的な評価がしにくい仕事の「プロセス」に適用されることが多いようです。

どちらのインセンティブ制度も、自分の業績が明確な基準のもと、しっかり認められるという特徴があります。自分が頑張った分だけの報酬を得られることは達成感につながり、仕事をするうえでのモチベーションも高まるでしょう。

3.実力次第で高額報酬が目指せる

年功序列だと、若いうちから高額収入を目指すことは難しい場合が多いでしょう。しかし、金銭的インセンティブ制度がある企業で働けば、年齢・経験に関わらず高額な報酬を目指せるのがメリットです。

4.組織が活性化して生産性向上が期待できる

インセンティブ制度の導入で社員のモチベーションが上がれば、個々の業務効率向上が期待できます。社員一人ひとりの業務効率がアップすれば組織の生産性向上にもつながっていくでしょう。

インセンティブ制度の3つのデメリット

インセンティブ制度のデメリットは、「モチベーションに差が生まれやすい」「月々の収入額が安定しない」「職場の人間関係に影響する場合がある」などです。

1.モチベーションに差が生まれる

インセンティブ制度の種類によって、社員それぞれのモチベーションに差が生まれるリスクがあります。ある層にはプラスに働き、別の層にはマイナスに働いてしまうこともあるようです。人が動機づけられる要因は多種多様。リーダーになって高い給与を貰えることがやる気につながる人もいれば、そうでない人もいるでしょう。役職や金銭面よりも、自分が身につけた技術を周囲から称賛される方がモチベーションにつながる人もいます。

また、インセンティブ制度はハイパフォーマーにとってはモチベーション向上につながったとしても、ローパフォーマーにとっては「給与が上がらない」「評価されない」と仕事に対するやる気を失わせてしまうリスクもあるでしょう。

2.月々の収入額が一定ではない

インセンティブ制度は、収入アップにつながりやすい一方で、自身の成果が出ないとインセンティブが発生せず貰える金額が下がってしまうため、月々の収入が安定しません。そのため、住宅や車といった高額な商品をローンで購入したいときに、計画が立てづらいデメリットもあります。

3.職場の人間関係に影響する場合がある

インセンティブ制度があると、社員それぞれの仕事上の優劣が見えやすくなります。その結果、ライバル心や嫉妬心が生まれ、職場の人間関係が悪化してしまうこともあるようです。成果主義・実力主義の仕事については、「実力主義のメリット・デメリットは?向いている人を知って働き方を考えよう」もぜひ参考にしてみてください。

インセンティブ制度の設計が適切か確認するポイント

ここではインセンティブ制度を導入している企業が意識しているポイントを紹介します。現在の職場や転職希望先の企業が導入に向けてポイントを押さえられているか確認するためにも、チェックしておくと良いでしょう。

公平な目標設定をしているか

インセンティブ制度を導入しても、一部の社員だけが恩恵を受けられる仕組みではかえって不満やモチベーションの低下を招いてしまうため、公平な目標設定がされているかがポイントです。すべての社員がインセンティブ制度の効果を得られるよう目標設定が行われていれば、自分自身もインセンティブ制度を有効活用できるでしょう。

導入によるリスクと対策を整備できているか

インセンティブ制度を導入するにあたって、事前にリスク対策が行われているかどうかも、インセンティブ制度を社員全体が活用するためには欠かせないチェックポイントです。

たとえば、営業職でインセンティブ制度を取り入れる場合、社員同士で顧客の奪い合いが起きない仕組み作りをする必要があります。職種や業種によって考えられるリスクが異なるため、自社にあった対策を立てられている企業であれば、多くの社員がインセンティブ制度を利用できると考えられるでしょう。

制度導入後に繰り返し見直しが行われているか

インセンティブ制度は導入してみないと気づけない課題や問題点もあります。そのため、導入後に問題が発生した際、迅速に対策を立てられるよう定期的に効果検証を行う必要があるでしょう。インセンティブ制度を導入している企業では、仕組みの改善が定期的に行われているかチェックがおすすめです。

インセンティブ制度が自分に合った働き方かを考えよう

インセンティブ制度にはメリット・デメリットがあるため、合う人もいれば合わない人もいます。インセンティブ制度に興味がある方は、インセンティブ制度の仕組みをよく理解することが大切です。そのうえで、自分の性格や望む働き方とマッチしているかを考えましょう。

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インセンティブ制度に関するFAQ

ここではインセンティブ制度に関するよくある疑問点や不安をQ&A方式で回答を行い解消していきます。

インセンティブ制度と歩合制度は違いますか?

厳密にいうと微妙なニュアンスの違いがあります。
インセンティブは設定した目標を達成することで受け取れる報酬で、歩合は実績に応じて一律で支給される報酬を指します。基本的な給与形態の仕組みを詳しく知りたい方は「給与形態とは?種類を知って自分に合った企業に就職しよう」も参考にしてください。

インセンティブで受け取れるのはお金だけですか?

インセンティブ制度では金銭以外の物品を報酬として渡す場合もあります。
たとえば、昇給や昇進などの評価、旅行や生活用品といった物質的報酬などです。

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