歩合制とは？給与制度や仕事の種類についてわかりやすく解説！

「歩合制って営業職に多いイメージだけど、どんな給与制度か分からない」という方もいるでしょう。歩合制は、高収入が見込める一方で、収入が安定しないという懸念点もあります。このコラムでは、歩合制が導入されている仕事や、歩合制のメリット・デメリットをご紹介。自分に合った働き方を見つけるうえでの参考にしてみてください。

歩合制とは

歩合制（ぶあいせい）は、個人の成果に応じて給与額が決まる「成果報酬型」の制度のことをいいます。成果の対象となるのは、売上や契約件数、販売数量など職種によってさまざま。歩合率の基準も企業によって異なります。

歩合制の給料制度は大まかに2種類ある

歩合制は、固定給に歩合率が加わる「歩合制＋固定給」と、フルコミッション制と呼ばれる「完全歩合制」があります。2つの大きな違いは、成果に関わらず必ず支払われる給与があるか無いかです。詳細は以下をチェックしましょう。

「歩合制＋固定給」は最低賃金が支払われる

一定時間働くことで支払われる固定給に、成果に応じて変動する歩合給が加わるのが「歩合制＋固定給」のシステムです。求人表に「月給〇円＋歩合給」といった記載があれば該当します。「歩合制＋固定給」では、毎月必ず支払われる給与があるので、成果を挙げられなかったときでも収入が途絶えることはありません。
また、企業ごとに歩合給と固定給の割合は異なるもの。歩合給の割合が高い場合は、業績が上がれば高い収入を見込めますが、成果が出なければ収入は大幅に下がります。反対に、固定給の割合が高ければ、成果が給与に上乗せされる率は下がる分、収入は比較的安定するでしょう。

「完全歩合制」は成果に応じた給料のみ

固定給は一切支払われず、報酬は100％成果によって決まるのが完全歩合制のシステムです。収入を得るには、企業が設けた評価基準を満たす実績を作る必要があります。何時間働いても成果がでなければ給与は得られないため、収入が安定しにくいのが特徴です。

完全歩合制は違法になることもある？

労働基準法には、歩合制（出来高制）の給与について「労働時間に応じて一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められています。そのため、雇用主は労働者に対して勤務時間に応じた一定報酬を支給する義務があるのです。完全歩合制が適用されるのは、個人事業主（フリーランス）が企業と「業務委託契約」を結ぶ場合のみ。正社員や契約社員として企業に勤める際は、完全歩合制は適用されません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（第二十七条）

歩合制のメリット・デメリット

ここでは、歩合制で働く場合のメリット・デメリットをチェックしてきましょう。固定給との違いもチェックして歩合制が自分に向いているかを考えてみてください。

メリット

努力が収入に直結する

歩合制は努力の成果が給与に直結します。頑張った分だけリターンがあるので、モチベーションに繋がりやすいのが特徴です。固定給の場合、月々の支給金額が定まっているため、契約件数がどれだけ伸びても、すぐに給与がアップするわけではありません。勤続年数や人柄も関係ない、実績に応じた評価を求めるのであれば、歩合制の仕事を選ぶのも手です。
特に、スキルに自信のある人にとってはやりがいを感じるシステムでしょう。シビアな環境に身を置くことで、意識的にスキルを磨いていけるので、スキルアップしたい人にも向いています。

短期間で収入アップを狙える

歩合制は短期間で収入アップを狙えるのもメリット。固定給で収入を増やす方法は、「昇給のタイミングを待つ」「資格を取得して資格手当をもらう」など、長期的な手段になりがちです。たとえ成果を出して昇給しても、わずかな額しか上がらないことも。
また、固定給制度の場合、企業規模の大きい会社であっても、年功序列の風土が根強い場合もあり、20代のうちから高い給与設定になることはあまりありません。その点、歩合制を導入している会社であれば、年齢に関わらず結果次第で高収入が得られます。若い世代から高収入を狙いたい人には歩合制が向いているでしょう。
さらに転職する場合も同様で、企業は転職者のスキルを測りにくいため、初めは実力に伴わない低い給与になることがあります。その点歩合制ならば、結果を出せれば最初の月からでも高い収入を望めます。

自分の裁量が大きい

歩合制では仕事のやり方を自分でコントロールできる場合もあります。企業によって規則は異なりますが、自分の都合で勤務時間を調整できたり、営業先からの直帰やオフィス以外の場所での勤務を認められたりすることも。自分の裁量で働き方を決めたい方に向いているでしょう。

デメリット

収入が不安定になる

歩合制のデメリットは、高い報酬を得られる可能性があるかわりに、結果を出せなければ収入がダウンする点。たとえば、営業職で1月に10件契約できて高収入が得られたとしても、2月は1件も契約しなれば、2月の収入は減る可能性が高め。安定した収入モデルとは言い難いでしょう。
特に完全歩合制で働く場合、「仕事の契約を1件も取れなかった」「体調不良で働けなかった」といった際には収入がゼロになるリスクもあります。長期的に安定した給与を保つには、それに見合うだけの実力、自己管理能力が必要になると覚えておいてください。

労働時間と収入が釣り合わないこともある

歩合制における成果は、売上や販売件数そのものを指します。交渉や準備にかけた時間は評価の対象にはならず、1つの契約を取るためにどれだけ時間をかけても、契約が成立しなければ評価されません。業務に慣れるまでは長時間労働を求められることもあるでしょう。また、企業によっては残業代が出ないこともあるため、収入が釣り合わないと感じる人も多いようです。

社内の同僚と対立してしまうこともある

歩合制を導入している職場では、社内の同僚とはライバル関係といえるでしょう。競争意識の高い環境においては、対立が生まれることも珍しくありません。「チームで助け合う」というよりも「個人で抜きん出る」という気持ちが強いため、人間関係がギスギスしてしまう傾向があるようです。困ったことがあっても周りに協力を求めにくく、自分で解決しなければならない場面が出てきます。一人で仕事を進めることが得意な人には向いていますが、職場での協調性を大事にしたい方や競争が苦手な方にとっては、大きなストレスになることもあるため注意が必要です。

歩合制で働ける仕事にはどんなものがある？

この項目では、歩合制が採用されやすい職種について紹介します。

不動産業界の営業職

住宅やマンションなど単価の高い商材を扱う不動産業界では、1つの契約でも大きな金額が動きます。当然、会社にもたらす利益も大きく、社員のやる気を高めるために歩合制を適用している企業が多いようです。

保険の営業職

多くの保険会社では歩合制を導入しています。扱う保険の値段によって歩合率が変わる場合もあり、「成約件数＋保険の単価」の総合評価で給与に反映されるようです。また、生命保険のような高額保険を扱う企業では、歩合率が高く固定給が低いことがあります。

自動車販売の営業職

車を販売する営業職にも歩合制を取り入れている会社が多くあります。販売数のノルマを設定している企業では、ノルマを達成度に応じて歩合率の割合が増えることも。営業スキルを磨くことで給与のアップを目指せます。

美容師

美容師も歩合制で働くことが多い職種の1つです。「歩合給＋固定給」のシステムが一般的で、担当分の売り上げの10パーセントほどを歩合給として定めているところが多くあるようです。一方、会社によっては完全歩合制を導入し、どちらの給与形態にするか選べることもあります。

タクシー運転手

歩合制が採用されている職種として、タクシー運転手も代表的。 給与形態は主に以下の3つです。

・A型賃金：固定給に歩合給と賞与が加わる
・B型賃金：完全歩合制である
・AB型賃金：固定給と歩合給の合算による給与から一部を積み立て、年2～3回の賞与にあてる

成果は乗車件数で計算されるわけではなく、売上に対しての加算となります。そのため、深夜料金の発生する時間帯や、長距離運転の方が稼ぎやすいようです。

フリーランスのクリエイター

個人事業主としてフリーランスで活躍しているクリエイターは、完全歩合制の場合が多いです。具体的には、プログラマー、エンジニア、アニメーター、映像編集者などが該当します。この場合、ひとつの案件に対して金額が設定されており、納めた後に報酬を受け取るのが一般的です。

歩合制の求人を探すときに気をつけたいこと

歩合制の仕事を探す際は、ブラック企業にご注意ください。歩合制の求人には悪質なものが混ざっており、提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられたり、過剰なノルマがあったりといった場合もあります。
理想の仕事を見つけるためには、収入に着目するだけでなく、「将来どうなりたいか」「どんなスキルを身につけたいか」「どんな環境で働きたいか」「プライベートの時間はどのくらいほしいか」など、自分の希望する働き方について掘り下げて考えることが大切です。
「最初からブラック企業は避けたい」「自分に合った仕事を確実に選びたい」といった方には、転職エージェントの利用がおすすめ。転職エージェントでは企業に訪問調査を行うので、扱っている求人は信頼できるものばかりです。

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