営業職でよく用いられる歩合制の給与制度について、一般的な固定給や月給制との違いなどを知りたい方も多いでしょう。歩合制の仕事は、個人の実力次第で月70万、80万といった高収入が見込めるなど自由度が高い一方で、収入が安定しづらいという懸念点もあります。このコラムでは、歩合制の給与形態やメリット・デメリット、歩合制を導入している職種についてご紹介。自分に合う働き方を探す参考にしてみてください。

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歩合制とは？

歩合制（ぶあいせい）とは、個人の成果に応じて給与額が決まる「成果報酬型」の制度のことを指します。成果の対象となるのは売上や契約件数、販売数量など職種によってさまざまです。ここでは歩合制についてわかりやすく解説していきます。

歩合制と固定給との違い

固定給（こていきゅう）は、各種手当を含めて、一定時間の勤務に対して毎月決まった給与額が支払われる給与体系です。この給与体系には、「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」などの種類がありますが、いずれも一定の給与額が決まっています。

歩合制が個人の成果に応じて都度給与額が変動するのに対して、固定給は業績や成果、出来高によって頻繁に変動しません。固定給が変わるのは、ベースアップや昇給に伴う給与額の変動など、限られた場合のみです。

固定給のメリット

固定給の最大のメリットは収入の安定性です。歩合制は成果に応じて給与が変動するため、毎月の収入が一定ではないケースがほとんどですが、固定給であれば、仕事の成果にかかわらず毎月一定の給与が保証されています。個人の成果を問わず支給される賃金は変わらないため、経済的に安定しやすいのが特徴です。

また、月給制の場合は長期休暇があっても給与に変動がなく、安定した年収を得られる点もメリットといえます。家庭がある方や、将来の計画を立てやすい収入基盤を望む方に適しているといえるでしょう。

固定給のデメリット

固定給は収入がアップしにくいデメリットがあります。給与を増やすためには、基本給の引き上げや昇進を狙う、あるいは残業を増やすなどの方法が挙げられますが、大幅な収入増加を短期間で目指すのは難しいでしょう。

さらに、どれだけ成果を上げても個人の給料に反映されにくいため、やる気が上がりにくいと感じる方もいます。固定給では、収入が自分の成果と直接結びつかないため、モチベーションを維持するのが難しい場合も。求める生活スタイルや目指すキャリアによって向き・不向きが異なるため、収入の安定を重視するなら固定給を重視してもよいでしょう。

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歩合制における2つの給与形態

歩合制には、固定給に歩合率が加わる「歩合制＋固定給」と、フルコミッション制と呼ばれる「完全歩合制」があります。2つの大きな違いは、成果にかかわらず必ず支払われる給与の有無です。

歩合制＋固定給

「歩合制＋固定給」とは、一定時間働いた際に支払われる固定給に、業績や成果に応じて変動する歩合給が加わる給与システムを指します。たとえば、求人広告に「月給△△△円＋歩合給」と記載されていれば、「歩合制＋固定給」です。このシステムでは、毎月必ず支給される固定給があるため、成果を挙げられなかった場合でも収入が途絶えることはありません。

また、企業によって歩合給と固定給の割合は異なるものです。歩合給の割合が高い場合、業績が上がれば高い収入が見込めますが、成果が出なければ収入が大幅に減少します。一方、固定給の割合が高い場合、成果に応じた給与の割合は低くなりますが、収入の安定性は高くなるのが特徴。固定給＋歩合給は、一定の給料が支払われたうえで、成果に応じて歩合給が追加される仕組みです。

この給与制度は、収入がゼロになるリスクを回避でき、かつ歩合給が仕事へのやりがいにつながるため、固定給と歩合給の良いとこ取りといえます。

完全歩合制

「完全歩合制」とは、固定給は一切支払われず、報酬は100％成果によって決まるシステムです。「フルコミッション制」とも呼ばれています。
収入を得るには、企業が設定した評価基準を満たす実績を作ることが必要です。何時間働いても成果が出なければ給与は得られないため、収入が安定しにくいといえるでしょう。

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歩合制による5つのメリット

歩合制は、自分の頑張り次第で収入アップを見込める給与システムです。自由度が高く、職種や能力によっては固定給よりも多く稼げる可能性があります。ここでは、歩合制で働く場合のメリットをチェックしていきましょう。自分に向いている働き方を考える参考にしてみてください。

1.成果によって収入を上げられる

歩合制では、努力の成果が給与に直結します。頑張った分だけリターンがあるため、モチベーションを保ちやすいのが特徴です。

一方、固定給の場合は、月々の支給金額が定まっているため、契約件数が伸びてもすぐに給与がアップするわけではありません。勤続年数や人柄も関係なく、実績に応じた評価を求めるのであれば、歩合制の仕事を選ぶのも良い選択肢です。特に、スキルに自信のある人にとってはやりがいを感じるシステムでしょう。

2.短期間で収入アップを狙える

歩合制は短期間で収入アップを狙えるのもメリットです。固定給では収入を増やすためには、「昇給のタイミングを待つ」「資格を取得して資格手当をもらう」など、長期的な手段が必要。成果を出しても昇給額がわずかな場合もあります。

また、固定給制度では年功序列の風潮が根強く、20代から高い給与設定になることは少ないことも。一方、歩合制を導入している会社では、年齢に関係なく実績次第で高収入が期待できます。若い世代から高収入を目指す人には、歩合制が向いているでしょう。

3.モチベーションが上がる

歩合制は、自分の努力や工夫に応じて報酬がアップするため、仕事に対するモチベーションを上げる効果も期待できます。歩合制で収入を増やすには、成果を出さなくてはなりません。そのため、好成績を残そうとクリエイティブ思考になり、具体的な行動を自発的に実践するようになると考えられます。

モチベーションの向上は、働くことが楽しくなる好循環を生み出すもの。頑張りを報酬で自覚したい人や、目標を明確にして働きたい人におすすめの働き方です。

4.自由な働き方ができる可能性がある

完全歩合制の場合、勤務時間を自分の裁量で決められるのもメリットの一つです。固定で働く必要がないため、仕事の成果を出せるのであれば、勤務時間を短くしたり長く設定したりできます。毎朝、決められた始業時間に合わせてラッシュの時間帯に電車やバスに乗る必要がないため、通勤に関するストレスを軽減して働けるでしょう。

5.仕事と家庭の両立がしやすい

仕事に対する時間の使い方が基本的に自由であるため、家庭やプライベートと両立しやすいのも歩合制の利点です。成果をきちんと出していれば、自分のスケジュールや計画に沿って仕事を進められます。月数回の定例会に参加していれば、あとは自分でオンオフを調整するという働き方も可能です。
しっかり収入を得ながら、家庭のことやプライベートも充実させたい人に適したシステムでしょう。

歩合制による5つのデメリット

歩合制は、固定給と違って一定の給与が保証されないため、収入を安定させることが難しく、場合によっては収入が減る可能性も考慮しておく必要があります。そのため、歩合制の仕事に対して反対の意見も存在するのです。ここでは、歩合制で働く場合のデメリットについて詳しくご紹介。自分の考え方や性格に合う給与システムかどうか、検討する参考にしてください。

1.収入が不安定になる

歩合制のデメリットは、高い報酬を得られる可能性があるかわりに、結果を出せなければ収入がダウンする点です。たとえば、営業職で1月に10件契約できて高収入が得られたとしても、2月は1件も契約しなければ、2月の収入は減る可能性が高くなります。そのため、安定した収入モデルとは言い難いでしょう。

特に、完全歩合制で働く場合、「仕事の契約を1件も取れなかった」「体調不良で働けなかった」といった際、収入がゼロになるリスクもあります。長期的に安定した給与を保つには、それに見合うだけの実力と自己管理能力が必要です。

2.労働時間と収入が割に合わないこともある

歩合制では、売上や販売件数などの成果のみが評価されるため、交渉や準備にかけた時間は報酬に含まれません。たとえ長時間をかけて1つの契約を取っても、契約が成立しなければ評価されないのが特徴です。業務に慣れるまで長時間労働が求められることも多く、収入が釣り合わないと感じるケースもあるでしょう。

3.競争により人間関係が悪化する恐れがある

歩合制の職場では、同僚がライバルとなるため競争意識が高まることで対立が生じる可能性があります。個人が成果を追求するため「助け合う」よりも「自分が抜きん出る」という気持ちが強まり、職場の人間関係がギスギスしてしまうことも。

また、困ったことがあっても協力を求めにくく、自己解決を強いられる職場もあるでしょう。周囲の問題に無関心、収入格差による嫉妬なども生じやすく、職場での協調性を大事にしたい方や競争が苦手な方には、ストレスの原因となるかもしれません。

4.精神的負担が大きい

歩合制では収入が成果に応じて変動するため、収入が安定しにくく、そのため精神的な負担が大きくなります。収入が少ないときでもその責任は自分にあり、常にモチベーションを保ちながら働かなければなりません。特に、毎月の固定支出がある場合や体調を崩して働けないときには、精神的なプレッシャーが増すため、あらかじめこれらのリスクを想定しておくことが大切です。

5.業務委託契約は労働基準法の適用外

完全歩合制の業務委託契約では、労働基準法第9条において「労働者」として扱われない場合があります。労働者とは、使用者から報酬を与えられることを雇用契約によって約束された立場です。それに対して、業務委託契約は、独立した事業者同士で契約を交わした立場であると見なされています。労働基準法や労働契約法上の保護を受けられるのは、労働者のみです。

業務委託について詳しく知りたい方は、「業務委託とは？働き方や正社員との違いをわかりやすく解説！」もご覧ください。

参照元
e-gov法令検索
労働基準法

歩合制が多い職種6選

この項目では、歩合制が一般的に採用される職種について紹介します。

1.不動産業界の営業職

不動産業界では住宅やマンションなど高額な商材が取り扱われるため、1つの契約で大きな金額が動くことが特徴です。当然、会社にもたらす利益も大きく、社員のやる気を高めるために、歩合制を採用している企業が多いようです。

不動産業界に興味がある方は、「不動産業界に就職するメリットとは？仕事内容や将来性について解説！」も一読ください。

2.保険の営業職

多くの保険会社では、歩合制が導入されています。保険の種類や価格によって歩合率が異なり、「成約件数＋保険の単価」などを総合的に評価し、給与に反映されるようです。特に生命保険などの高額保険を扱う企業では、歩合率が高く、固定給が低い傾向にあります。

保険営業の仕事内容については、「生保（生命保険会社社員）の仕事」も参考にしてください。

3.自動車販売の営業職

自動車販売の営業職も、多くの企業が歩合制を採用しています。販売数の目標（ノルマ）が設定されている場合、その達成度に応じて歩合率が増減することもあるようです。営業スキルを向上させることで、給与アップを目指せるでしょう。

4.美容師・エステティシャン

美容師やエステティシャンも歩合制で働くことが多い職種の1つです。「歩合給＋固定給」のシステムが一般的で、担当分の売上の10％ほどを歩合給として定めているところが多くあります。一方、会社によっては完全歩合制を導入し、どちらの給与形態にするか選べることもあるようです。

5.アパレル

アパレル業界における歩合制は、一般的にインセンティブに近い形で取り入れられることが多い傾向です。「売上金額○○万円を達成する」といったノルマをクリアする形で、決められた報奨金が支払われるシステムをインセンティブといいます。アパレル販売の歩合には、個人ごとに課される「個人単位」の目標と、店舗全体で取り組む「チーム・店舗単位」の目標が存在しているのが特徴です。

個人が目標を達成したときは、成果に応じて表彰されたり、個別に報酬が与えられたりするのに対し、店舗が目標を達成したときは、店舗に5万円が支給されるなど、チーム全体に報酬が入る仕組みもあるようです。自分の成長とチームの成果が収入に直結する働き方が好きな方には、アパレル業界の歩合制はおすすめの働き方といえます。

6.タクシー運転手

歩合制が採用されている職種として、タクシー運転手も挙げられます。タクシー運転手の給与形態は、主に以下の3つです。

• ・A型賃金：固定給に歩合給と賞与が加わる
• ・B型賃金：完全歩合制
• ・AB型賃金：固定給と歩合給の合算による給与から一部を積み立て、年2～3回の賞与にあてる

タクシー運転手の給与は、乗車件数ではなく売上に対しての加算となります。そのため、深夜料金の発生する時間帯や、長距離運転の方が稼ぎやすい傾向にあるようです。タクシー運転手の仕事に興味がある方は、「タクシードライバーの仕事は大変？きつい？内容や実情を詳しく解説」も参考にしてみてください。

7.フリーランスのクリエイター

個人事業主として活躍するクリエイターは、完全歩合制の場合が多いようです。具体的には、プログラマー、エンジニア、アニメーター、映像編集者などが該当します。この場合、1つの案件に対してあらかじめ金額が設定されており、作業を完了して成果物を提出した後に報酬を受け取ることが一般的です。

歩合制の仕事探しの注意点

歩合制の仕事を探す際は、ブラック企業に注意しましょう。歩合制の求人には悪質なものが混ざっており、提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられたり、過剰なノルマがあったりする場合もあります。
理想の仕事を見つけるためには、収入に着目するだけでなく、「将来どうなりたいか」「どんなスキルを身につけたいか」「どんな環境で働きたいか」「プライベートの時間はどのくらい欲しいか」など、自分の希望する働き方についても掘り下げて考えることが大切です。

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給与形態に関するお悩みQ＆A

コラムでは成果に応じて給与額が決まる歩合制についてお伝えしました。ここでは、歩合制に限らず幅広く給与形態に関する疑問にQ&A方式で回答していきます。

給与形態にはなにがある？

年俸制、月給制、時給制などがあります。
それぞれ年単位、月単位、時間単位で算出される給与形態です。このほか、週給制や日給制、業務単位で支払われることもあります。
上記のような固定給以外だと、コラムで紹介した完全歩合制や完全出来高制が該当。詳しくは「給与形態とは？種類を知って自分に合った企業に就職しよう」でご確認ください。

「日給月給制」はどんな制度？

日給月給制とは、給与の算出対象を1日に固定して、欠勤や早退分を減額する制度のことを指します。
労働日数が多ければ給料も増えますが、欠勤や早退が多ければ減る給与形態です。「日給月給制ってなに？社会人なら知っておきたい給与形態一覧」では、日給月給制について詳しく解説しています。

「インセンティブ」とは何ですか？

インセンティブとは、従業員が業務における目標を達成した際に支払われる報酬を指します。
インセンティブと歩合の違いは、目標達成に基づいて支給されるか、実績に応じて支給されるかです。インセンティブは目標達成で報酬が支給され、歩合は実績に基づいて一定の割合で支給されます。しかし、求人においては歩合制とほぼ同義であり、成果に対して支払われる報酬という意味では同じです。

歩合制と出来高制の違いは何ですか？

出来高制と歩合制は、どちらも業績に応じた報酬が支払われる制度ですが、計算方法が異なります。出来高制は生産量や作業量に応じて支払われ、単位ごとに賃金が固定されており、生産性が重視される点が特徴です。一方、歩合制は売上高や利益に応じて支払われ、業績の一定割合が賃金に反映されます。売上や利益の増加が重視される点で異なることを理解しましょう。歩合制についてさらに詳しく知りたい方は「フルコミッションの意味とは？歩合制の知識を解説」もあわせてご覧ください。

歩合制でも有給休暇を取得できますか？

歩合制で働いていても、雇用契約がある場合は有給休暇を取得する権利があります。
しかし、完全歩合制で働く場合は業務委託や個人事業主として扱われるケースが多く、雇用契約に基づく有給休暇が付与されない可能性があるでしょう。雇用形態を確認しておくと安心です。有給休暇のルールについて確認しておきたい方は「労働基準法における有給休暇の定義とは？違反した場合の罰則についても紹介」をご参照ください。

歩合制の仕事に挑戦したいのですが、気をつけるポイントはありますか？

会社選びに注意しましょう。
歩合制や完全歩合制の企業のなかには、過度なノルマや大幅な残業など、勤務環境を整えていない、いわゆるブラック企業も存在します。「ブラック企業の特徴とは？入社前の見分け方と対処法を解説」を参考に、安心して働ける会社を選びましょう。
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