歩合制とは?メリットとデメリットや固定給との違いなどを紹介!

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【このページのまとめ】

  • ・歩合制とは、個人の成績や業績に応じて支払われる給与額が決まる給与体制
  • ・歩合制のメリットは、時間の自由度が高く実力次第で収入アップが見込めること
  • ・歩合制のデメリットは収入の変動幅が大きく精神的負担を伴うこと
  • ・歩合制を採用している職種は、不動産や車の営業職や美容関係など
  • ・歩合制は、実力主義者や自由な働き方を望む人に適している

営業職で用いられることの多い歩合制の給与制度について、一般的な固定給や月給制との違いなどを知りたい方も多いのではないでしょうか。歩合制は、個人の実力次第で高収入が見込めて自由度が高い一方、収入が安定しにくいという懸念点もあります。このコラムでは、歩合制の給与形態やメリット・デメリット、歩合制を導入している職種についてご紹介。自分に合う働き方を探す参考にしてみてください。

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歩合制とは

歩合制(ぶあいせい)は、個人の成果に応じて給与額が決まる「成果報酬型」の制度のことをいいます。成果の対象となるのは、売上や契約件数、販売数量など職種によってさまざまです。歩合率の基準は、企業によって異なります。

歩合制と固定給との違い

固定給(こていきゅう)は、各種手当てを含め、一定時間の勤務に対して毎月決まった給与額が支払われる給与体系です。「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」など種類があり、いずれも一定の給与額が決まっています。歩合制が、個人の成果に応じて都度給与額が変動するのに対して、固定給は、業績や成果・出来高によって頻繁に変動できません。固定給が変わるのは、ベースアップや昇給に伴う給与額の変動など、限られた場合のみです。

歩合制の給与形態

歩合制には、固定給に歩合率が加わる「歩合制+固定給」と、フルコミッション制と呼ばれる「完全歩合制」があります。2つの大きな違いは、成果に関わらず必ず支払われる給与の有無です。

歩合制+固定給

「歩合制+固定給」は、一定時間働くことで支払われる固定給に、成果に応じて変動する歩合給が加わるシステムを指します。求人表に「月給△△△円+歩合給」といった記載があれば、「歩合制+固定給」です。「歩合制+固定給」では、毎月必ず支払われる給与があるので、成果を挙げられなかったときでも、収入が途絶えることはありません。
また、企業ごとに歩合給と固定給の割合は異なるものです。歩合給の割合が高い場合は、業績が上がれば高い収入を見込めますが、成果が出なければ収入は大幅に下がります。反対に、固定給の割合が高ければ、成果が給与に上乗せされる率は下がる分、収入は比較的安定するでしょう。

完全歩合制

固定給は一切支払われず、報酬は100%成果によって決まるのが、完全歩合制のシステムです。収入を得るには、企業が設けた評価基準を満たす実績を作る必要があります。何時間働いても、成果がでなければ給与は得られないため、収入が安定しにくいのが特徴です。

完全歩合制は違法になることもある?
労働基準法には、歩合制(出来高制)の給与について「労働時間に応じて一定額の賃金の保障をしなければならない」と定められています。そのため、雇用主は労働者に対して勤務時間に応じた一定報酬を支給する義務があるのです。完全歩合制が適用されるのは、個人事業主(フリーランス)が企業と「業務委託契約」を結ぶ場合のみとなっています。正社員や契約社員として企業に勤める際は、完全歩合制は適用されません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号) 第27条

歩合制による5つのメリット

歩合制は、自分の頑張り次第で収入アップを見込める給与システムです。自由度が高く、職種や能力によっては固定給よりも多く稼げる可能性があります。ここでは、歩合制で働く場合のメリットをチェックしていきましょう。自分に向いている働き方を考える参考にしてみてください。

1.努力が収入に直結する

歩合制では、努力の成果が給与に直結します。頑張った分だけリターンがあるので、モチベーションに繋がりやすいのが特徴です。固定給の場合、月々の支給金額が定まっているため、契約件数がどれだけ伸びても、すぐに給与がアップするわけではありません。勤続年数や人柄も関係なく、実績に応じた評価を求めるのであれば、歩合制の仕事を選ぶのも手です。
特に、スキルに自信のある人にとってはやりがいを感じるシステムでしょう。シビアな環境に身を置くことで、意識的にスキルを磨いていけるので、スキルアップしたい人にも向いています。

2.短期間で収入アップを狙える

歩合制は短期間で収入アップを狙えるのもメリットです。固定給で収入を増やす方法は、「昇給のタイミングを待つ」「資格を取得して資格手当をもらう」など、長期的な手段になってしまいます。たとえ成果を出して昇給しても、わずかな額しか上がらないこともあるでしょう。
また、固定給制度の場合、年功序列の風土が根強い場合もあり、20代のうちから高い給与設定になることは少ないようです。その点、歩合制を導入している会社であれば、年齢に関わらず結果次第で高収入が得られます。若い世代から高収入を狙いたい人には、歩合制が向いているでしょう。
さらに、転職する場合も同様です。企業は、転職者のスキルを測りにくいため、初めは実力に伴わない低い給与になることがあります。その点、歩合制ならば、結果を出せれば最初の月からでも高い収入を望めるでしょう。

3.モチベーションが上がる

歩合制は、自分の努力や工夫に応じて報酬がアップするため、仕事に対するモチベーションを上げる効果も期待できます。歩合制で収入を増やすには、成果を出さなくてはなりません。そのため、好成績を残そうとクリエイティブ思考になり、仕事に対して具体的な行動を自発的に実践するようになると考えられるでしょう。モチベーションが上がることは、働くことが楽しくなる好循環を生み出します。頑張りを報酬で自覚したい人や、目標を明確にして働きたい人におすすめの働き方です。

4.出社・勤務時間の自由度が高い

特に、完全歩合制の場合、勤務時間を自分の裁量で決められるのもメリットの一つです。固定で働く必要がないため、仕事の成果を出せるのであれば、勤務時間を短くしたり長く設定したりすることができます。毎朝、決められた始業時間に合わせてラッシュの時間帯に電車やバスに乗る必要がないため、通勤に関するストレスを軽減して働けるでしょう。

5.仕事と家庭の両立がしやすい

仕事に対する時間の使い方が基本的に自由であるため、家庭やプライベートと両立しやすいのも、歩合制の利点です。成果をきちんと出していれば、自分のスケジュールや計画に沿って仕事を進められます。月数回の定例会に参加していれば、あとは自分でオンオフを調整するという働き方も可能です。しっかり収入を得ながら、家庭のことやプライベートも充実させたい人に、適したシステムでしょう。

歩合制による5つのデメリット

歩合制は、固定給と違い一定の給与が保証されていません。収入を安定させることが難しく、場合によっては収入が減る可能性も考慮しておきましょう。ここでは、歩合制で働く場合のデメリットについて詳しくご紹介します。自分の考え方や性格に合う給与システムか、検討する参考にしてください。

1.収入が不安定になる

歩合制のデメリットは、高い報酬を得られる可能性があるかわりに、結果を出せなければ収入がダウンする点です。たとえば、営業職で1月に10件契約できて高収入が得られたとしても、2月は1件も契約しなれば、2月の収入は減る可能性が高くなります。安定した収入モデルとは言い難いでしょう。
特に、完全歩合制で働く場合、「仕事の契約を1件も取れなかった」「体調不良で働けなかった」といった際、収入がゼロになるリスクもあります。長期的に安定した給与を保つには、それに見合うだけの実力、自己管理能力が必要になると覚えておいてください。

2.労働時間と収入が釣り合わないこともある

歩合制における成果は、売上や販売件数そのものを指します。交渉や準備にかけた時間は評価の対象にはならず、1つの契約をとるためにどれだけ時間をかけても、契約が成立しなければ評価されません。業務に慣れるまでは長時間労働を求められることもあるでしょう。また、企業によっては残業代が出ないこともあるため、収入が釣り合わないと感じる人も多いようです。

3.社内の同僚と対立してしまうこともある

歩合制を導入している職場では、社内の同僚とはライバル関係といえるでしょう。競争意識の高い環境においては、対立が生まれることも珍しくありません。「チームで助け合う」というよりも「個人で抜きん出る」という気持ちが強いため、人間関係がギスギスしてしまう傾向があるようです。困ったことがあっても周りに協力を求めにくく、自分で解決しなければならない場面が出てきます。一人で仕事を進めることが得意な人には向いていますが、職場での協調性を大事にしたい方や競争が苦手な方にとっては、大きなストレスとなるでしょう。

4.精神的負担が大きい

成果によって給与が決まるため、収入が安定しにくいのが歩合制の大きな特徴です。収入が少ないときにもすべての責任を自分で負うことになるため、固定給と比べて精神的な負担は大きくなります。常にモチベーションを保ちながら仕事を続けることが必要です。ローンを組むといった毎月決まった金額の支出がある場合や、体調を崩して働けないときのことをあらかじめ想定しておく必要があるでしょう。

5.業務委託契約は労働基準法の適用外

完全歩合制となることが多い業務委託契約で働く場合、労働基準法第9条において「労働者」と見なされない場合があります。労働者とは、使用者から報酬を与えられることを雇用契約によって約束された立場です。それに対して、業務委託契約は、独立した事業者同士で契約を交わした立場であると見なされています。労働基準法や労働契約法上の保護を受けられるのは、労働者のみです。業務委託について詳しく知りたい方は、「業務委託とは?派遣との違いや注意点などをわかりやすく解説!」もご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号) 第9条

歩合制で働く6つ職種

この項目では、歩合制が採用されやすい職種について紹介します。

1.不動産業界の営業職

住宅やマンションなど単価の高い商材を扱う不動産業界は、1つの契約で大きな金額が動くことが特徴です。当然、会社にもたらす利益も大きく、社員のやる気を高めるために、歩合制を適用している企業が多くなっています。不動産業界に興味がある方は、「不動産業界への就職を考えている人が知っておきたいことをご紹介!」も一読ください。

2.保険の営業職

多くの保険会社では、歩合制を導入しています。扱う保険の値段によって、歩合率が変わる場合もあり、「成約件数+保険の単価」の総合評価で給与に反映されるようです。また、生命保険のような高額保険を扱う企業では、歩合率が高く固定給が低いことがあります。保険営業の仕事内容については、「生保(生命保険会社社員)の仕事」も参考にしてください。

3.自動車販売の営業職

車を販売する営業職にも歩合制を取り入れている会社が多くあります。販売数のノルマを設定している企業では、ノルマの達成度に応じて歩合率の割合が増えることもあるようです。営業スキルを磨くことで、給与のアップを目指せるでしょう。

4.美容師

美容師も歩合制で働くことが多い職種の1つです。「歩合給+固定給」のシステムが一般的で、担当分の売り上げの10%ほどを歩合給として定めているところが多くあります。一方、会社によっては完全歩合制を導入し、どちらの給与形態にするか選べることもあるようです。

5.タクシー運転手

歩合制が採用されている職種として、タクシー運転手も挙げられます。タクシー運転手の給与形態は、主に以下の3つです。

・A型賃金:固定給に歩合給と賞与が加わる
・B型賃金:完全歩合制である
・AB型賃金:固定給と歩合給の合算による給与から一部を積み立て、年2~3回の賞与にあてる

成果は乗車件数で計算されるわけではなく、売上に対しての加算となります。そのため、深夜料金の発生する時間帯や、長距離運転の方が稼ぎやすいようです。タクシー運転手の仕事の興味がある方は、「タクシードライバーの仕事ってどう?きつい?内容や実情を詳しく解説」も読んでみてください。

6.フリーランスのクリエイター

個人事業主としてフリーランスで活躍しているクリエイターは、完全歩合制の場合が多いです。具体的には、プログラマー、エンジニア、アニメーター、映像編集者などが該当します。この場合、1つの案件に対して金額が設定されており、作品を納めたあとに報酬を受けとるのが一般的です。

歩合制の求人は自分に合ったものを選ぼう

歩合制の仕事を探す際は、ブラック企業に注意しましょう。歩合制の求人には悪質なものが混ざっており、提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられたり、過剰なノルマがあったりする場合もあります。

理想の仕事を見つけるためには、収入に着目するだけでなく、「将来どうなりたいか」「どんなスキルを身につけたいか」「どんな環境で働きたいか」「プライベートの時間はどのくらい欲しいか」など、自分の希望する働き方についても、掘り下げて考えることが大切です。
「最初からブラック企業は避けたい」「自分に合った仕事を確実に選びたい」といった方には、転職エージェントの利用がおすすめ。転職エージェントでは企業に訪問調査を行うので、扱っている求人は信頼できるものばかりです。
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給与形態に関するお悩みQ&A

コラムでは成果に応じて給与額が決まる歩合制についてお伝えしました。ここでは、歩合制に限らず幅広く給与形態に関する疑問にQ&A方式で回答していきます。

給与形態にはなにがある?

年棒制、月給制、時給制が主な給与形態です。
それぞれ年単位、月単位、時間単位で算出される給与形態。このほか、週給制や日給制、業務単位で支払われることもあります。
上記のような固定給以外だと、コラムで紹介した完全歩合制や完全出来高制が該当。詳しくは「給与形態とは?種類を知って自分に合った企業に就職しよう」でご確認ください。

 

歩合制なら高収入を狙える?

業界や働き方によっては可能でしょう。
たとえば、不動産は販売価格が大きいため、成功すれば高額歩合が発生することも。ただし、高収入を継続させるには毎月コンスタントな販売実績を叶える必要があります。努力を怠らず、意欲を持ち続けることが大切でしょう。「高収入の仕事に転職するには?高収入業界・職種の傾向」も合わせてご覧ください。

 

求人に「日給月給制」と書いてあったのですが

日給月給制とは、給与の算出対象を1日に固定して、欠勤や早退分を減額する制度のこと。
労働日数が多ければ給料も増えますが、欠勤や早退が多ければ減る給与形態です。「日給月給制ってなに?社会人なら知っておきたい給与形態一覧」では、日給月給制について詳しく解説しています。

 

歩合制の仕事に挑戦したいのですが、気をつけるポイントはありますか?

会社選びに注意しましょう。
歩合制や完全歩合制の企業のなかには、過度なノルマや大幅な残業など、勤務環境を整えていない、いわゆるブラック企業も存在します。「ブラック企業の特徴は?こんな会社には注意!」を参考に、安心して働ける会社を選びましょう。就職・転職エージェントのハタラクティブで扱う求人は、スタッフが事前に訪問調査を実施したものです。ご利用者にとって最適な就職先をご案内いたします。

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