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不動産業界に就職する5つのメリットとは?仕事内容や働き方について解説
更新日
この記事のまとめ
- 不動産業界の仕事には不動産の仲介やデベロッパー、管理などさまざまな内容がある
- 不動産業界は営業職の募集が多く平日休みが基本
- 不動産業界に就職するとお客さまにとって一生に一度の買い物に関われる
- 不動産業界に就職するなら宅地建物取引士やFPなどの資格を取得しておくと良い
- 不動産業界に就職すれば営業成績次第で高収入が望める
不動産業界への就職に興味がある方の中には、具体的にどのような仕事なのかイメージしにくいという方もいるでしょう。不動産業界とひと口に言っても仕事内容はさまざまです。このコラムでは、不動産業界の仕事内容や働き方、就職に役立つ資格などを紹介します。
不動産業界は未経験からチャレンジでき、若いうちから昇給・昇進できるのが魅力です。就職するか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
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不動産業界の主な7つの仕事内容
不動産業界の仕事は、大きく分けて「仲介」「開発」「メーカー」「管理」の4つに分類されます。また、そこからさらに細かく仕事内容が分かれています。ここでは、不動産業界の主な7つの仕事内容を紹介していきます。いくつかハタラクティブの求人例も紹介するので、気になる求人があれば気軽にお問合せ下さい。
1.不動産の仲介
不動産の売買や賃貸契約の際に、買主と売主、貸主と借主の間に立って契約を成立させる仲介業務を行います。仲介することで生じる手数料が会社の利益です。
取り扱う不動産は自社で保有している場合と、ほかの企業や個人が保有している場合があり、後者では代理店として顧客に対応します。
正社員
売買仲介営業
年収 358万円 ~ 572万円
-
賞与あり,学歴不問,昇給あり,諸手当あり
2.デベロッパー
土地を取得しどのような建物を造るかを決めて、建設から販売、賃貸までを行います。開発するのは商業施設やオフィスビル、マンション、戸建など。大規模なものだと都市計画から着手することもあり、土地開発を専門に行う企業は「デベロッパー」と呼ばれます。
3.ハウスメーカー
ハウスメーカーとは一戸建て住宅の設計から建築、販売、アフターケアまでを請け負う企業のことです。事務や設計、現場監督、営業などさまざまな職種があります。
似ている建設会社のタイプに工務店がありますが、ハウスメーカーとの違いは企業規模。工務店は地域密着型であるのに対して、ハウスメーカーは営業拠点が全国にあります。モデルハウスの公開が積極的である点も、ハウスメーカーの特徴の一つです。
正社員
リフォームプランナー(営業・施工管理)
年収 276万円 ~ 442万円
-
未経験OK,賞与あり,学歴不問,昇給あり,諸手当あり
4.管理
マンションやオフィスビル、商業施設の所有者から依頼を受けて設備のメンテナンスやテナント誘致、賃料の回収、トラブル時の対応などを行うのが主な仕事です。マンションの場合は、入居者の募集や契約、クレーム処理といった管理業務も担当します。
ほかにも、中古マンションを買い取り、リフォームして再販する事業や投資家から資金を集めて不動産の購入、運用を行う投資事業を手掛ける企業もあります。
5.投資のサポート
不動産を購入する人の中には、自分が住むのではなく人に貸して賃料を得る目的で不動産投資を行う人もいます。不動産投資には投資用マンションや競売物件などの種類があり、購入した物件を賃貸に出す場合は、賃貸に出すところまでサポートを行うケースが多いです。
6.コンサルティング
コンサルティングとは、お客さまが持つ不動産の活用方法についてアドバイスやサポートを行う仕事です。また、不動産に限らず、お客さまのライフスタイル設計や資産形成なども含めて幅広くコンサルティングを行います。
正社員
コンサルティング営業職 (資産活用コンサルタント)
年収 360万円 ~ 576万円
-
未経験OK,昇給あり
7.新規事業
不動産業界での新規事業としては、近年では不動産とIT技術を組み合わせた不動産テックなどがあります。また、借り手がいない古い物件をリノベーションして、シェアハウスやシェアオフィスなどに用途を変更するといった例もあります。
正社員
総合職
年収 360万円 ~ 576万円
-
大手企業,安定的な仕事,未経験OK,賞与あり,昇給あり
このように、一口に「不動産業界」といっても個人相手に土地や建物を売る事業から街全体を作り出す事業まで幅広く、会社の規模によって担当する仕事に幅があるといえるでしょう。
不動産会社に就職する人が知りたい働き方の5つの特徴
不動産業界はほかの業界に比べても営業職が占める割合が大きいです。また、歩合制や平日休みといった点も特徴的だといえるでしょう。ここでは、不動産業界に就職した場合の働き方の特徴を紹介します。
1.営業職の募集が多い
不動産業界全体として営業職の需要が高く、募集も多いのが特徴です。営業職の代表的な仕事には、自社が保有する不動産の販売や他社が保有する不動産を提案する仲介業務などがあります。未経験から就職する場合は、営業職から経験を積む場合が多いでしょう。
営業職の詳しい仕事内容や働き方の特徴については、「営業の離職率は高い?保険や不動産など業界別に解説!」を参考にしてください。
2.歩合制が多い
不動産業界では基本給とは別に、個人の業績に対して歩合給が支給される例が多くあります。歩合制とは、個人の成果によって給料が決まる制度のこと。自分の努力次第で高収入が望めるこの仕組みは、就職後のモチベーションアップにつながるでしょう。
3.個人にスケジュール管理が任される
営業職は顧客のスケジュールに合わせた勤務時間になるため、毎日の業務スケジュールは個人の裁量に任せられます。
4.平日休みが基本
店舗は顧客が訪れやすいように土日や祝日も営業するので、自然と平日休みが多くなります。企業や部署によっては土日休みもあるようですが、不動産業界全体としては平日休みが基本でしょう。
5.クライアントとのやり取りが多い
不動産業界ではお客さまが持つ物件の売買や部屋を借りたいお客さまに賃貸の紹介をしたり、不動産のコンサルティングなどを行います。そのため、基本的にクライアントと1対1でやり取りを行うことが多い仕事です。
不動産業界が抱える4つの課題点
不動産業界は非常に市場規模が大きい業界です。しかし一方で、今後の不動産業界にはさまざまな問題があるともいわれています。ここでは不動産業界が抱えている課題点を紹介していきます。
1.空き家が増えて地価が下がっている
近年増えつつある空き家が問題ですが、特に地方では高齢化による空き家の増加とそれに伴う地価の下落が問題視されています。今後、地方の空き家問題が加速すれば、需要に対して供給が多過ぎる状態になり、さらに地価が大きく下がるリスクもあるといわれています。
2.地価が暴落するリスク
東京オリンピックの誘致が決定してから、日本では急速なインフラ整備や商業施設などの建築が続く状態になりました。しかし東京オリンピック終了後には現在の不動産バブルも崩壊し、地価が暴落してしまうリスクがあります。
3.人口が減って住宅需要が減る
日本の人口は少子高齢化によって年々減少しています。現在は増加している独身世帯の影響で世帯数は増えていますが、近い将来世帯数は減少傾向に変わるといわれています。
そのため、住宅の需要も減り、価格が下落していくことが考えられます。
4.宅地の過剰供給が起きてしまう可能性がある
国土交通省の「生産緑地制度の概要」を見ると分かるように、2022年には1992年に改訂された生産緑地法によって、30年間の転用が禁止されていた多くの生産緑地が制限を解除され、市場に開放されることになります。そのため、解放された生産緑地が宅地に転用されることにより、過剰供給によって地価が下落することが懸念されています。
参照元
国土交通省
生産緑地制度
不動産業界に就職する5つのメリット
不動産業界への就職を検討する場合は、不動産業界で働くことのメリットやデメリットについてよく知ることが大切です。ここでは不動産業界に就職するメリットについて紹介するので、参考にしてください。
1.お客さまにとって一生に一度の買い物に関われる
一軒家やマンションなどの不動産は、一生に一度の買い物となることが多いため、お客さまの人生の重大な場面に関わっている実感が得られます。
不動産は商品の取引額が大きい分、就職後はプレッシャーを感じる場面が多々あります。しかし、お客さまの喜ぶ姿を見たときに、「この仕事をしていて良かった」と感じられる人もいるでしょう。
2.頑張りが給料に反映される
歩合制の職場では、契約件数が多かったり取引額が大きかったりすると、給与に反映されて収入が増えるのもメリットの一つです。
毎月コンスタントに契約を取れれば、同世代の平均収入を大きく上回ることも可能です。頑張りが給料に反映されれば、「もっと頑張ろう」と思える人もいるでしょう。
3.未経験でチャレンジできる
不動産業界の中でも個人向けの仲介営業は未経験歓迎の求人が多く、社会人経験がない人や異業種の人も就職しやすい傾向があります。一方で、施工管理などの技術職は即戦力が求められることもあり、営業と比べると就職の難易度はやや高めです。初めての就職で不安な人は、仲介営業から始めてみることをおすすめします。
4.若いうちから昇進や昇格のチャンスがある
不動産業界はほかの業界に比べて役職者が若く、なおかつ実力主義の職場が多い傾向にあります。そのため、実績を残せば若いうちから昇進や昇格のチャンスがあるでしょう。未経験から業界に就職しても、仕事の結果次第では経験年数に関係なく出世できます。
5.地域の発展に貢献できる
不動産業界は、不動産の売買や管理、取引の仲介といった業務を通して、人々の生活を支える役目を持っています。また、不動産を紹介することによって地域の価値を高め、発展に貢献できる点は、大きなやりがいにつながるでしょう。
不動産業界に就職すると考えられる4つのデメリット
不動産業界で働くことにはさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。ここでは4つのデメリットを紹介していきます。就職後のミスマッチを防ぐために、メリットだけでなくデメリットについても把握しておきましょう。
1.家族や友人との予定を立てにくい
平日休みの職場では、家族や友人と予定を合わせることが難しくなってしまいます。休日がうまく調整できなければ、子どもの運動会や友人の結婚式など、土日のイベントに参加できない可能性も。交友関係を大切にしたい、家族との時間を持ちたいと考える人にとっては、平日休みはデメリットに感じてしまうでしょう。
2.体育会系の職場が多い
不動産業界には契約を取ることを最優先と考える企業もあります。なかには厳しいノルマを課し、同僚同士を競わせる「体育会系」の職場もあるようです。高い目標を持って成長したい人には向いていますが、就職前に覚悟をしておかないとついていけないと感じる人もいるでしょう。
3.景気に左右されやすい
扱う商品が高額であるため、景気に左右されやすいのが不動産業界の弱点です。不景気だと企業も個人も出費を抑えるため、取引件数が減少してしまい、会社の売上も減少。結果として個人の給与や賞与に影響が出るでしょう
4.やることが多くて忙しい
不動産業界は景気によって多少の変動はありますが、基本的にやることが多く忙しいです。特に、多くの人が休みとなる土日や祝日は予定が詰まりやすく、多忙になります。
不動産業界の営業職に向いている人の4つの特徴
不動産業界の基本的な仕事は営業です。営業職では、他者とのコミュニケーションに苦を感じなかったり、フットワークが軽い人が活躍できます。また、営業という職業柄、クレームや意見を受けることも多いです。そのため、体力があり精神的にタフな人は就職後に仕事に慣れるのが早いでしょう。
1.コミュニケーションが得意な人
営業職は若者からお年寄りまでさまざまな年代のお客さまと話す機会があり、人とコミュニケーションを取るのが好きな人に向いています。不動産は非常に高額な買い物なので、誰しも「信頼できる相手から買いたい」と思うでしょう。契約に結びつけるには、顧客の信頼を得ることが大きな要素です。話す力だけでなく相手の話をよく聞いて、顧客のニーズを汲み取る力が求められます。
2.忍耐強い人
営業は最終的に契約に結びつけることを目指す仕事です。ノルマを課せられることもあり、目標に向かってひたむきに努力する忍耐力が求められます。
また、不動産会社は高額な商品を扱うこともあって、お客さまからクレームを受けることもしばしば。そんなときに必要なのは、気持ちをコントロールし、うまく切り替えられる精神的なタフさだといえます。そのため、就職後は自分なりのストレス解消の方法を持つことも必要です。また、不動産の仕事が好きという気持ちを持っていることも大切でしょう。
3.フットワークが軽い人
何かあればすぐに対応できるフットワークがある人は、営業職に向いています。
たとえば、お客さまから相談を受けたらすぐに調べて返事をする、何かトラブルがあれば客先や物件に飛んでいく、といった行動力が必要でしょう。営業はお客さまの都合に合わせて素早く動くことで、信頼を得られます。
4.体力勝負できる人
不動産業界は基本的に多忙のため、体力が必要です。また、営業の仕事の中にはポスティング作業など体力勝負のものも多いため、忍耐強さだけでなく体力にも自信がある人が適しています。
不動産業界への就職に学歴は必要ある?
賃貸物件を扱う不動産会社であれば、学歴不問の求人が多いと考えて良いでしょう。不動産業界では、基本的に学歴よりも仕事への熱意や専門知識を身につける姿勢が重視される傾向があります。
ただし、大手企業やデベロッパーは大卒を条件としている場合も。企業の特色をあらかじめ調べておくと良いでしょう。
大卒で就職した場合の給料
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況(7p)」によると、不動産業における大卒の平均初任給は約21.4万円。産業全体の平均は約21万円なので、比較的高いことがわかります。
有利な学部は?
未経験者歓迎の求人であれば学部の制限は特にありません。販売に関わるなら、経済学部や商学部、法学部で得た法律や流通の知識が役立つでしょう。
建築に関わる場合は、建築学科などで建築関係の知識を習得していると、就職に有利になる可能性が高くなります。
不動産業界は高卒から就職できる
不動産業界には、営業職であれば「高卒可」としている求人が多く、高卒の人もチャレンジできます。また、実力主義で評価を行う職場が多いため、自分の営業成績次第では高収入が期待できるでしょう。
就職と学歴の関係については、「四大卒以上じゃないと不利?就職は学歴だけでは決まらない!」で詳しく解説しています。
参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査結果(初任給)
不動産業界への就職に役立つ5つの資格
不動産業界に就職したいのであれば、資格を取得するのがおすすめです。ここでは不動産業界への就職で役立つ5つの資格を紹介します。資格取得を目指す際の参考にしてみてください。
1.宅地建物取引士
「宅建」と呼ばれる宅地建物取引士は、賃貸物件の仲介や土地、建物の売買を行う際に役立つ国家資格です。資格を取得して一定の手続きをすると「宅建士」として認められ、お客さまに契約上の重要事項を説明できるようになります。受験資格は特にありません。
不動産会社は、事務所内に一定数の宅建士を配置することが義務付けられており、資格があると就職が有利になります。また、会社によっては宅建の資格保有者に手当を支給しているので、就職後の給与アップにもつながるでしょう。
宅建の取得方法や難易度は、「ニートが宅建の資格を取れば就職できる?試験に受かる勉強法も紹介!」で詳しく紹介しています。
2.マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理について管理組合へアドバイスやサポートを行います。主にマンションが劣化した場合の修繕や住民同士の問題の解決について対応。こちらも宅建と同じく国家資格であり、受験資格はありません。定年後も使える資格であり、現在注目されています。
3.FP(ファイナンシャル・プランナー)
FPは相談者の資産や収入、家族状況などをふまえたうえで投資や相続、資産運用などの相談を受けつけ、アドバイスをすることが仕事です。税金や金融の知識が求められる資格なので、不動産業界への就職に役立つことがあります。
FPは1~3級と3つのレベルに分かれていますが、3級は難易度が低いため、2級以上を取得することをおすすめします。
4.普通自動車運転免許
不動産業界に就職すると、普通自動車運転免許が必要な機会があります。お客さまを物件に案内する際、車を使うことが多いため、免許を持っていないと困ってしまうことも。
普通自動車運転免許はプライベートでも活かせるので、取得しておいて損はないでしょう。
5.TOEIC
近年、不動産業界にもグローバル化の波が押し寄せています。今後は不動産業界も英語や外国語の資格が必要となってくるため、高いTOEICのスコアを獲得していると評価されるでしょう。
一般的に、TOEIC700程度あれば履歴書にも書けるレベル、TOEIC800以上なら英語を活かして仕事ができるレベルだといわれています。
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不動産業界の就職にまつわるQ&A
不動産業界への就職を考えている方に、想定されるお悩みをQ&A方式で解決していきます。
不動産業界の仕事はどのようなものがありますか?
不動産業界の主な仕事には、デベロッパーや営業、ハウスメーカーなどがあります。デベロッパーは、土地を取得してマンションや戸建て、ビルなどの開発を行う業者です。ハウスメーカーは、戸建住宅の設計や販売を行う全国展開の企業を指します。不動産業界の仕事について詳しく知りたい方は、このコラムの「不動産業界の主な7つの仕事内容」をご覧ください。
不動産業界は高卒も就職できますか?
不動産業界は、高卒の方も就職することが可能です。高卒を受け入れている企業や職種の求人を探してみましょう。特に実力を重視する企業や職業であれば、高卒の方も高収入やキャリアアップが期待できます。「高卒だから就職は無理かもしれない」と諦めず、不動産業界に興味があるなら積極的に求人を探してみると良いでしょう。
不動産業界への就職に役立つ資格を教えてください
不動産業界への就職を考えている方は、宅地建物取引士(宅建)やマンション管理士、ファイナルシャルプランナー(FP)などの資格を取得しておくのがおすすめです。宅地建物取引士は国家資格で難易度も高いですが、取得すればお客様に不動産関連の重要事項が説明できるようになります。仕事の幅が広がるほか、企業によっては資格手当などで収入アップが期待できるでしょう。
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