一般職とはどんな仕事？就職活動やキャリアにおける総合職との違いを解説！

「一般職とは？」「総合職より就職しやすい？」など、違いや特徴が分からなくて迷う人もいるのではないでしょうか。また、「既卒者は一般職を目指すべき？」と悩む人もいるようです。このコラムでは、一般職と総合職について、仕事の範囲や待遇の違いなどを解説します。一般職と総合職では期待される役割も異なるため、キャリアプランに合った選択が大事です。仕事に何を求めるのかを考え、どちらが良いのか検討しましょう。

一般職と総合職の定義とは

一般職と総合職に明確な定義はなく、企業によって考え方は異なります。また、一般職のことをサポート職やアシスタントスタッフとする企業もあるようです。この項では、一般職と総合職の定義について、概要を解説します。

一般職は総合職のサポート役

一般職の役割とは総合職のサポート役です。配属先によって仕事内容は異なりますが、書類作成や電話応対といった、いわゆる事務職の仕事が中心になります。総合職が営業や研究開発など利益に直結する仕事をするのに対し、それを支えて縁の下の力持ちとなるのが一般職です。
事務職の仕事内容を「高卒で事務職に就くには？種類ごとの仕事内容やおすすめの資格を紹介」のコラムで紹介しているので、一般職を目指す方は参考にしてみてください。

総合職は将来の幹部候補

総合職は将来の幹部候補として期待されます。そのため、転勤や異動、配置転換なども多く、多種多様な仕事を経験するのが一般的です。また、重要なプロジェクトや責任が重い仕事を任されることも多いでしょう。
「既卒者やフリーターに総合職は難しそう」と思う人もいるようですが、経歴だけで応募不可となることはないようです。ただし、一般職・総合職を分けて採用するのは大企業が多いため、スキルや経験が足りない既卒者やフリーターの場合、採用ハードルは高くなる可能性があります。

国家公務員にも一般職と総合職がある

公務員への就職を検討している人も「一般職と総合職の違いとは？」と疑問を持つことがあるようです。公務員の一般職・総合職とは、国家公務員の試験区分のこと。民間企業と同じく、それぞれの応募条件や試験内容、仕事の範囲などに違いがあります。
総合職の試験を突破して国家公務員になると、省庁や海外の大使館などに配属され、政策の企画立案を任されます。一般職は総合職を支え、政策を実行するのが仕事です。総合職に比べて試験の難易度は低いといわれており、採用後は省庁や出先機関の事務局に勤務することになります。一度入った省庁から異動することはなく、海外転勤もありません。
公務員について詳しく知りたい方は「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」のコラムをご覧ください。

一般職は総合職とは何が違う？

一般職と総合職とでは、任される仕事の範囲や待遇などに違いがあるようです。この項では、それぞれの違いについて詳しく解説します。

仕事の範囲が異なる

前述のとおり、一般職は仕事の範囲が限定的で総合職に比べて責任は軽めです。また、マニュアルに基づいたルーティンワークが中心なので、仕事の難易度も低いといえるでしょう。一方、総合職は仕事の範囲に定めはなく、経験を積んで企業の中心的人材になることを期待されます。そのため、スキルや経験、判断力が必要となる仕事が中心になるでしょう。

給料に差がある

一般職と総合職では、基本給やボーナス、手当などに差があります。一般職がルーティンワーク中心なのに対し、総合職は難易度が高く幅広い仕事を担うため、給料が高く設定されているようです。また、総合職は実績次第でボーナスが大幅に上がったり、昇進スピードが早く手当がつきやすいことも。昇給率も異なるため、勤続年数が長くなるほど一般職との年収の差が開いていきます。
給料の具体的な金額は求人票で確認できるので、どちらを選択するかを決める判断材料の一つになるでしょう。

転勤や異動の有無

一般職は転勤や異動が少ないのに対し、総合職はジョブローテーションで転々とする場合が多いようです。ジョブローテーションとは、企業が人材育成を目的に、計画的な異動や配置転換を行うことをいいます。企業側は幹部候補である総合職に多くの経験をさせるため、転勤や異動をさせたいと考えるようです。企業によっては出向したり、年に一度のペースで配置転換したりする場合もあります。同じ環境で働き続けたい人には一般職のほうがおすすめです。

地域総合職とは？

転勤がない総合職のことを地域総合職といいます。事情があって転勤はできないものの、総合職のように責任ある仕事を担いたいという人を対象にしたものです。昇進・昇格もできますが、総合職ほどの昇給は望めない場合もあります。転勤や異動が自由にできる総合職に比べると、仕事の範囲がやや狭まるのが要因の一つです。また、企業によっては「限定地域内での転勤あり」としている場合もあります。

採用枠に一般職と総合職があるのはなぜ？

企業が一般職と総合職で採用を分けるのは、応募者が望む働き方やキャリアプランに合わせて選択できるようにするためといえるでしょう。

男女で区別しないため

かつては性別を応募条件にする企業もありましたが、1999年に男女雇用機会均等法が改正されたため、採用や配置において男女で区別するのは禁止となりました。その影響から、企業は「一般職」「総合職」という採用枠を設けるようになり、性別に関わらず仕事内容や働き方を選べるようにしています。前述のとおり、一般職の応募者には女性が多いのが実態ですが、近年は総合職志望の女性や、一般職志望の男性も増えているようです。

参照元
e-Gov法令検索
男女雇用機会均等法

キャリア選択のため

転勤によってキャリアを諦める人を減らすため、一般職の枠を設けている企業もあります。育児や介護といった事情から、転勤ができずに退職せざるを得ない人がいるのも事実。企業側は一般職という選択肢を用意することで人材流出を避けたい考えがあるようです。

一般職と総合職の選び方とは

一般職と総合職で迷った際は、キャリアプランや仕事に求める条件から考えてみましょう。また、それぞれに向いている人の特徴があるので、自身の適性から判断するのも方法の一つです。

向いている人の特徴から考える

「一般職は縁の下の力持ち」「総合職は将来の幹部候補」といった違いがあるため、向いている人の特徴も異なります。向いている人の特徴は、それぞれ以下のとおりです。

一般職に向いている人

・人の役に立つのが喜び
・環境の変化が苦手
・正確に物事を進めるのが得意
・地道な作業が好き

一般職に向いている人とは、人前に出て目立つよりも、陰ながら支えるのが好きな人といえます。反対に、自分の裁量で物事を進めたい人や、決められた通りに動くのが苦手な人は向いていないでしょう。

総合職に向いている人

・昇進や昇給にモチベーションを感じる
・自分なりに考えて行動したい
・仕事を任されるとやる気が沸く
・変化することが楽しい

コツコツと仕事をするより、大きな仕事を任されたほうが楽しいと思える人は総合職に向いているでしょう。多様な経験をしてスキルを身につけたい、出世したいといった気持ちがある人も総合職向きです。「第二新卒が目指す正社員・総合職の道」のコラムでも、総合職に向いている人について紹介しているので、ご一読ください。

キャリアプランから考える

キャリアプランを考えて、それを実現できるのは一般職なのか総合職なのかを判断する方法もあります。たとえば、「10年後はマネージャーになっていたい」「年収○○万円を目指したい」という人には総合職がおすすめです。反対に「誰かの活躍を支えたい」「裏方に徹したい」と考える人は、一般職が良いでしょう。

仕事に求める条件から考える

自身が仕事に求める条件とは何かを考え、一般職と総合職のどちらが実現しやすいか考えてみましょう。ライフワークバランスや家庭の事情、希望年収など、仕事に求める条件の優先順位を明確にします。ここでの注意点は「ライフワークバランス＝一般職」のように、イメージだけで決めないことです。たとえば、「子どもが生まれても仕事を続けたい」と考えるなら、総合職としてスキルを身につけておいたほうが実現しやすい場合もあります。

既卒者やフリーターは一般職を選ぶべき？

既卒やフリーターの経歴だけで総合職を諦める必要はありませんが、まずはスキルを身につけるために一般職の正社員を目指すのも良いでしょう。前述のとおり、一般職・総合職の採用枠を設けているのは大企業が多いため、スキルや経験が足りない既卒者やフリーターは選考で不利になる恐れもあります。そのため、採用ハードルが低めの一般職で就職し、ビジネスの基礎やPCスキルを身につけてから総合職へ挑戦するのも方法の一つです。

一般職・総合職を選択する際の注意点

一般職と総合職に対する考え方は企業によって異なる点もあるため、応募のルールや職種変更の制度などを事前に確認するのが大事です。

併願できない場合がある

一般職と総合職を併願して応募できる企業が多いものの、どちらかの枠でしか応募できない場合もあります。腕試しのつもりで一般職を受けてしまうと、総合職への応募資格を失うことも。「どちらか一つしか応募できないとは知らなかった…」と後悔しないように、応募先企業の採用ルールは確認しておきましょう。また、一般職と総合職では選考スケジュールが異なる場合もあるので注意が必要です。

キャリアチェンジの可否は企業によって異なる

一般職から総合職へ、総合職から一般職へとキャリアチェンジができるかは、企業によって異なります。総合職で就職したものの、家庭の事情で転勤ができなくなり、一般職へ変更したい場合もあるでしょう。キャリアチェンジ制度がある企業なら職種変更がしやすいのはもちろん、制度がなくても相談すれば認めてくれる職場もあるようです。

一般職は減少傾向

近年は女性活躍推進が進められ、政府は公務員や民間企業における女性管理職の割合を30％に増やすという目標を掲げています。一部の企業では一般職を廃止し、育児休暇制度や時短勤務制度を充実させて、総合職でもライフワークバランスが取りやすい環境づくりを進めているようです。今すぐに一般職がなくなるわけではないものの、いずれは区別がなくなり、誰もが総合職のように働く未来も考えられます。一般職を選ぶより、将来に備えて総合職を選んだほうが無難な可能性があることを念頭に置きましょう。

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