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フリーターが厚生年金に加入するには?メリット・デメリットも解説

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【このページのまとめ】

  • ・厚生年金は会社員や公務員が主な加入対象で、条件を満たせばフリーターも加入できる
    ・フリーターが厚生年金に加入しているかどうかは給与明細を見れば分かる
    ・フリーターが厚生年金に加入するメリットは、年金額の増加や保険料の軽減などがある
    ・フリーターが厚生年金に加入するデメリットは、手取り額の減額
    ・国民年金保険料が払えないときは免除や猶予制度を活用する

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フリーターも厚生年金に加入できるのか知りたい方に向けて、加入条件をご紹介。厚生年金に加入するメリットとデメリット、国民年金との違いをはじめ、未納した場合のリスク、払えない場合の対処法などもまとめました。年金をより多くもらうための方法も記載しているので、将来が不安な方はぜひご覧ください。

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

フリーターも厚生年金に加入できる?

厚生年金に加入するには条件があり、フリーターもそれを満たしていれば入ることが可能です。

 

そもそも厚生年金とは?

厚生年金とは「公的年金制度」の1つで、会社員や公務員が加入対象となる年金です。公的年金制度は、年を重ねて収入を得られなくなった際に、一人ひとりの安心・自立した生活を支える役割があります。
厚生年金に加入すると、社会保険(健康保険)と下記でご紹介する国民年金にも自動的に入るほか、保険料は会社と折半して払うのが特徴です。将来は国民年金分と厚生年金分の金額を受け取れます。

 

厚生年金の加入条件

厚生年金は、事業主が「株式会社など法人登記されいている事業所」と「常時5名以上の労働者を雇っている個人事業所」に当てはまる場合、強制的に適用されます。また、「従業員の半数以上が同意し、会社が申請した事業所」も任意で加入することが可能です。

 

厚生年金に加入している会社に勤める正社員は、自動的に加入する仕組み。一方、パートやアルバイトなどのフリーターは「労働時間及び労働日数が、正社員の4分の3以上を満たしている」場合が加入対象となる目安です。たとえば、正社員の1週間の所定労働時間・日数が40時間・20日と設定されている会社なら、常時30時間・15日以上働くという労働契約を結んでいれば対象となります。
また、上記を満たしていなくても、下記の5つの条件すべてを満たしていれば加入することが可能です。

 

<5つの加入条件>
1.週の所定労働時間が20時間以上
2.雇用期間が1年以上見込まれる
3.賃金の月額が8万8,000円以上
4.学生でない
5.従業員が常時501人以上の法人または個人事業所などに勤めていること

 

ただし、自動的に加入する正社員と違い、フリーターは条件を満たしていても、申請をしなければ厚生年金に加入することはありません。

 

フリーターは一般的に国民年金に加入している

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれる公的年金制度で、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない年金です。
主に厚生年金の対象外となる、農業や漁業に従事している方、自営業者、無職の方などが加入します。フリーターも、条件を満たして申請をしない限り厚生年金に加入できないため、国民年金に加入するのが基本です。
20歳の誕生日前後に国民年金機構から届く「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を記入し、住んでいる市区町村の役場または年金事務所へ行って手続きを行うと加入できます。
当然ながら将来は支払った金額分の国民年金額しかもらえないため、同じ年月、厚生年金に加入している人と比べればその額は少ないです。

 

厚生年金(社会保険)に加入しているかチェックするには?

厚生年金に加入しているのか分からない方は、給与明細を確認してみましょう。
給与明細の「健康保険料」「厚生年金保険料」などの欄に、給与から天引きされた額が記載されています。

フリーターが厚生年金に加入するメリットとデメリット

フリーターが厚生年金に加入すると、将来の年金額の増加や保険料の軽減がある一方、手取り額が減るというデメリットも。加入するか悩んだら、こちらでご紹介するメリットとデメリットを参考にしてください。

 

メリット

メリットは将来の年金額が増えたり、現在支払う保険料が軽減したりすることなどが挙げられます。

 
年金額が増える

先述のとおり、厚生年金は国民年金に上乗せして支払うもの。厚生年金と国民年金、両方の年金をもらえるため、国民年金だけの加入と比べれば将来の安心感に差が出てきます。

 
保険料が軽減される

先述したように、厚生年金の保険料は会社と折半して支払います。将来もらえる受給額が多いのに、一人で払うよりも安くすむのは大きなメリットといえるでしょう。

 
傷病手当金が受給できる

傷病手当金とは、病気や怪我、出産などの理由で仕事ができない場合に、生活保障を目的として支給される給付金のこと。厚生年金ではなく、社会保険の保証対象です。支給額は日給換算した場合の給与額の3分の2で、最長1年6ヶ月間適用されます。

 
障害年金額が手厚い

障害年金とは、疾病や負傷により障害のある状態になった方に対して、生活を保証するために支給される年金のこと。障害の重さによって等級が分かれており、支給額も変わります。

 

デメリット

デメリットは、手取り額が減ること。ただし、あくまで「手取り額」のため、実は損をしているわけではないことを覚えておくと良いでしょう。

 
手取り額が減る

厚生年金、社会保険料は、給与から天引きされて支払われます。国民年金や国民健康保険料の支払いを考えると損をしているわけではありませんが、手取り額が減るのでいくばくかの不満を感じる人もいるようです。
また、親の扶養内で年収130万を超えずに働いていた方は、社会保険料が天引きされて手取りが減るため不満を抱きやすいでしょう。

国民年金を未納したらどうなる?

「国民年金に加入しない」「加入しても未納」という選択をすると、将来もらえる年金額が少なくなるだけでなく、障害が残った場合に障害年金が受給できないことも。未納が続けば最終的には財産を差し押さえられる可能性があります。

 

万が一未納があると未納月分の年金額が少なくなる

将来もらえる年金の額は、これまで支払ってきた保険料にもとづきます。未納分があれば必然的に支給額も減るということ。国民年金は納付期限から2年以内であれば「未納」扱いにはならないため、払い忘れなどがある方は早めに支払ってしまいましょう。

 

障害年金がもらえない可能性がある

障害年金がもらえるかどうかは、下記の「保険料納付要件」のうちどちらか1つを満たしているかで決まります。

 

<保険料納付要件>
1.初診日の前日時点で、初診日の属する月の前々月までの過去1年間、保険料の滞納がないこと
2.20歳になった月から初診日の属する月の前々月までの間、保険料を納付した月と免除された月の合計が3分の2以上あること

 

当然ながら、何かトラブルが起こった際、障害が残るかどうかはそのときにならないと分からないもの。障害年金を視野に入れて受診し、対象外だった場合は今後の生活が苦しくなる恐れがあります。そのようなリスクを負わないためにも、最初から支払っておくのが賢明です。

 

財産を差し押さえられる可能性もある

未納が続くと「国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)」「督促状」などが納付書とともに届きます。それでも納付せずにいると最終的に「差し押さえ予告通知書」が届き、差し押さえ予告の期限を通知される流れです。この期限を過ぎたら財産の差し押さえにより年金の徴収が行われます。

 

<差し押さえ対象>
・給料の最大4分の3
・定額預金などを含む銀行預金
・自宅などの不動産
・自動車
・有価証券などの債権
・生活必需品以外の動産

 

国民年金を「未納」「滞納」したまま生活し続けることはまず不可能で、財産のほとんどを差し押さえられる可能性があるといっても大げさではないでしょう。後悔しないためにも、いまのうちからきちんと納付しておくことをおすすめします。

国民年金保険料を払えないときの対処法

国民年金保険料がどうしても払えないときは免除・猶予制度を活用してください。

 

国民年金保険料の免除制度を利用する

前年所得が一定額を下回った場合や失業した場合など、経済的な理由で国民年金保険料を支払うことが困難なときに利用でき、申請し承認されれば保険料の納付が免除される制度です。
免除金額は所得によって「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4つに分けられます。ただし、保険料を全額納付した場合と比べると将来もらえる年金額はそれぞれ「2分の1」「8分の5」「8分の6」「8分の7」になるので気をつけましょう。
なお、申請できるのは20~60歳未満の方で、所得の審査は申請者本人だけでなく世帯主や配偶者も対象です。

 

国民年金保険料納付猶予制度を利用する

前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予される制度です。あくまでも「猶予」のため、後日支払う必要があるのが免除制度との違い。
申請できるのは20~50歳未満の方で、所得審査対象は申請者本人のほか配偶者も含まれます。

年金を多くもらう方法

長い間、高い年金保険料を支払っておくと、将来的により多くの年金をもらえます。

 

長期間、年金保険料を納める

年金額は保険料を納付した月数も計算式に加えています。年金を払い始めた時期が早かったり60歳以上になっても厚生年金を払い続けていたりすれば、それだけの月数分、多く年金をもらうことが可能です。

 

高い保険料を納める

国民年金保険料は所得などに関係なく、その年度によって全国一律の料金を支払います。一方、厚生年金保険料は給与を基準に計算されるため、毎月の給与が高いほど保険料の支払いも増加。保険料の支払いが多くなれば将来の年金額も増えます。

 

正社員として就職するのがおすすめ

そもそも、国民年金と厚生年金ではもらえる年金額が異なるため、より多くの金額をもらいたいのであれば厚生年金に加入しましょう。しかし、厚生年金の加入条件を踏まえると、フリーターが厚生年金に加入するのはシフトの関係上難しかったり、フリーターのメリットである自由度が減ってしまったりする面も。フリーターのまま厚生年金に加入するよりも、正社員になってしまったほうが、厚生年金のみならず給与面・待遇面からみてもメリットが大きいと考えられます。

 

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