「社会保険料の計算方法は？」「そもそも社会保険って何？」などの疑問をお持ちの方もいるでしょう。社会保険とは、病気やケガ、失業などの国民生活における万が一のリスクに備えるための公的保険制度です。このコラムでは、社会保険料の計算の仕方や制度について紹介しています。社会保険料は正社員だけでなく、パートやアルバイトをしている方にも関わる内容なので、ぜひご覧ください。

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社会保険料って何？

社会保険料とは、健康保険や厚生年金保険などにかかる保険料のことです。社会保険を大きく分けると、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類に分けられ、雇用保険と労災保険の2つは労働保険と呼ばれています。

社会保険料は、病気やケガ、介護、失業など、万一のことが起きた場合に給付される財源となり、労働者が負担するのは労災保険以外。健康保険料と介護保険料を納めると、健康保険や介護保険が使用でき、厚生年金保険料を納めれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できます。

雇用保険料を納めることで、退職後の失業手当や、疾病や怪我があった場合の各種給付金を受給可能になります。

なお、日本では皆保険制度をとっているため、仮に会社を辞めた場合も、健康保険料と介護保険料は、誰かの扶養に入らない限り「国民健康保険」に切り替えて支払います。

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社会保険料の計算の基となる標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、報酬月額の区分（等級）ごとに設定されている報酬の基準値のことで、社会保険料を計算する基となるものです。

等級の区分は、日本年金機構の「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」によると、厚生年金は88,000円（1等級）から650,000円（32等級）まで。

健康保険は、全国健康保険協会協会けんぽの「標準報酬月額・標準賞与額とは？」によると、58,000円（第1級）から1,390,000円（第50級）までとなっています。

参照元
日本年金機構
保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）

全国健康保険協会協会けんぽ
標準報酬月額・標準賞与額とは？

標準報酬月額の算定の基礎となる報酬とは

標準報酬月額の「報酬」とは、給与を指しています。報酬には、基本給以外にも通勤手当などの交通費や時間外手当など、会社から提供される労働の対価となるものすべてが含まれます。

ただし、3ヶ月を超えて受け取る年に2回のボーナスや結婚祝い金、出張手当などの一時的なものは含まれません。標準報酬月額の報酬になるものとならないものの区別については以下の表を参考にしてください。

引用：日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和5年度）」

上記のとおり、年4回以上支給される賞与は報酬の扱いとなります。出張旅費などの立て替え金や、恩恵的に支給される慶弔見舞金、労災保険の休業補償、傷病手当金などの社会保険給付も報酬の対象外なので注意しましょう。

参照元
日本年金機構
定時決定（算定基礎届）

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社会保険料の決め方とは？計算方法を解説

社会保険料は、標準報酬月額に定められた乗率を掛けた金額で計算されます。たとえば、報酬月額が27万円だとすると、27万円以上29万円未満の区分の等級に該当し、標準報酬月額は28万円となります。

各自の標準報酬月額については、全国健康保険協会が発表している「令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」よりご確認ください。

一例として、東京都の会社で働く標準報酬月額28万円のサラリーマンの場合の社会保険料は、以下のように計算されます。社会保険料の計算をするときには、報酬月額に保険料率をかけて計算します。

上記の計算で算出された保険料額を、会社と被保険者が折半して支払うことになります。実際に給与から天引きされるのは、その半分の金額（会社と従業員の折半分）です。なお、健康保険料の保険料率は、全国保険協会が発表している「令和6年度都道府県単位保険料率」、介護保険の保険料率は、同じく全国保険協会が発表している「協会けんぽの介護保険料率について」より確認可能です。また、厚生年金保険料率については、平成29年9月分（10月納付分）から18.3％で固定されています。

参照元
全国健康保険協会
全国健康保険協会トップページ

社会保険とはどのような制度？

社会保険とは、病気やケガ、失業、老後の資金不足など、国民生活における万が一のリスクに備えるために設けられた公的保険制度です。社会保険の仕組みは、「相互扶助」によって成り立っており、国民一人ひとりが社会保険料を支払うことで、自分を含めた全国民のリスクに備えています。

5種類の社会保険料

社会保険には、「医療保険料」「介護保険料」「年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」の5種類があります。以下でそれぞれの詳細をチェックしましょう。

医療保険料

医療保険とは、病気やケガなどで医療機関を受診したときにかかる医療費を、国や地方自治体がその一部を負担してくれる制度です。会社員は健康保険に加入し、一定割合を被保険者と会社で半分ずつ負担します。日本では、「国民皆保険制度」を採用してるので、自営業など会社員以外は国民健康保険に加入します。

介護保険料

介護保険とは、要介護状態になったときに介護サービスを受けられる制度です。40歳以上の健康保険の加入者全員が加入する義務があり、40歳の誕生日の前日から保険料の支払いが発生します。

介護保険料は、健康保険料と一緒に毎月の給与から差し引かれ、介護保険サービスを利用した場合も保険料を払い続けます。

年金保険料

年金保険とは、現役時代に保険料を支払うことにより、原則65歳から年金形式で老後資金を受け取れる制度です。20歳以上60歳未満の日本国民全員が国民年金への加入義務があり、会社員は厚生年金にも加入するため、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できるようになっています。

雇用保険料

雇用保険とは、労働者の失業や就労が困難になったときなどに必要な給付をして、再就職を支援する制度です。失業して収入がなくなったときには、一定期間失業手当を受けられ、ハローワークで職業相談や職業紹介を受けたり、セミナーを受講したりすることもできます。

労災保険料

通勤中や業務中の事故、災害によって生じた病気・ケガなどを保障する制度です。一時金、年金という形で給付を受けられる制度で、災害に遭った労働者の社会復帰、遺族への援助を行います。

パートやアルバイトでも社会保険料は支払う？

厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」によると、パートやアルバイトといった非正規雇用の方も、以下の条件を満たし、社会保険に加入した場合は社会保険料を支払う必要があります。

ただし、既婚者で年間の収入が130万円未満の場合は、夫もしくは妻の扶養として社会保険に入ることができ、自己負担をゼロにすることが可能です。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

【まとめ】社会保険に加入するなら正社員を目指すのがおすすめ

「収入の上限を気にせず働きたい」「なるべく稼ぎたい」という考えから、社会保険に加入して働くパートやアルバイトの方もいるでしょう。そういった場合には、正社員を目指すことをおすすめします。

正社員の場合は雇用が安定しているうえ、充実した福利厚生や、昇進や昇給のチャンスが多いのがメリットです。

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社会保険料に関するFAQ

ここでは、社会保険料に関する疑問についてQ&A方式で解決していきます。

社会保険料の計算方法が知りたいです

社会保険料は各保険料＝標準報酬月額×保険料率÷2にて求められます。社会保険料は勤務している企業が半分負担してくれるため、最後に÷2をして求める仕組みです。この数式に当てはめれば自身の社会保険料を簡単に出せるので、ぜひ参考にしてください。

社会保険料の控除とは何ですか？

社会保険料の控除とは、自分の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を収めた場合や、配偶者などの負担すべき社会保険料を納めたときに適用される所得控除です。

控除証明書とは何ですか？

控除証明書とは、その年度に納付された保険料額を証明する書類です。社会保険料の控除証明書は年末調整や確定申告に間に合うよう、毎年11月頃に届きます。確定申告や年末調整を行う際に使用するため、届いたらなくさないようにしましょう。もし、控除証明書を紛失してしまった場合は、年金事務所やねんきんネットなどで再発行手続きができます。

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