職場で嫌がらせを受けたときの対応は？具体的な対処法をご紹介

 

職場で嫌がらせを受けていて悩んでいる方や、嫌がらせを受けているような気がすると考えている方は、少なからずいるのではないでしょうか。
このコラムでは、職場での嫌がらせでよくあるパターンや嫌がらせをする人、されやすい人の特徴をご紹介します。また、嫌がらせへの対処法や外部機関への相談についても解説。悩んでいる方は、コラムを参考にして今後の対策を考えましょう。

職場でよくある嫌がらせとは？8つの代表例

職場で嫌がらせを受けると、ストレスや不安感を抱えることになり精神的につらくなってしまいます。ここでは、職場でよく起こる嫌がらせの代表例をご紹介。「これって嫌がらせかな」と悩んでいる方は参考にしてください。

1.無視や仲間はずれをする

職場でよく起こる嫌がらせに、無視や仲間はずれなどがあります。これらは暴言や暴力と違い表面化しにくいため、周囲になかなか気づいてもらえないことも。嫌がらせを受けている本人も、あからさまな無視や仲間はずれでないとすぐに気づけないでしょう。しかし、一度気がついてしまうと心理的に大きなダメージを負うことになります。

2.悪口や嫌味を言う

好き嫌いを発端とした、理不尽な悪口や嫌味も嫌がらせです。「最初から気に食わなかった」「相性が良くない」といった理由はもとより、「職場内での成績が悪い」「仕事の要領が悪い」といった業務上の理由と無理やり関連づけて、悪口に繋げるケースもあります。事実と異なる悪口や根拠を伴わない見下し発言は、無視や仲間はずれと同様に人を傷つける行為です。

3.大勢の前で批判する・バカにする

大勢の前でわざと批判したり、バカにしたりするのも嫌がらせの一つです。職場のように大勢の人がいる場所で、このような行為に及ぶことは、嫌がらせを受けた当人の周りからの評価を下げたり、自信を奪ったりすることに繋がります。相手の名誉を傷つけ、心を踏みにじる行為だといえるでしょう。

4.管理の行き過ぎ

上司や先輩による、行き過ぎた管理体制も嫌がらせに該当します。具体的には、部下や後輩の些細なミスを見つけては繰り返し指摘する行為や、自分の意に少しでもそぐわないと必要以上に責め立てる行為など。また、就業時間内に終わらない量の業務を押し付け残業を強要したり、相手がミスをするように仕向けたりすることも嫌がらせです。これらはパワーハラスメントにあたる場合もあります。

5.情報を与えない

仕事に関する情報を与えないのも嫌がらせです。仕事の現状を把握し、周囲と連携するには情報共有が必要不可欠。そのため、情報が共有されないとミスや非効率化に繋がります。情報不足がゆえに、ミスが続くと社内での評判に影響する可能性も。
業務を正確かつ円滑に進めるためにも、情報を与えないという行為は社内の足並みを乱す原因となるでしょう。

6.仕事を与えない

仕事を与えないという行為も嫌がらせになります。仕事をするために行く会社で、業務を与えないということは、その人の尊厳や働く意欲を取り上げることと同意です。
職場で与えられた業務を全うし成果や利益を上げてこそ、社内での存在価値を高められキャリアアップも可能になるもの。しかし、その可能性を取り上げることは不当な扱いだと考えられます。

7.プライバシーを侵害する行為

プライバシーを侵害する行為も嫌がらせに該当します。具体的には、有給休暇の申請理由をしつこく問われることや、家族や恋人について執拗に聞かれることです。また、プライベートの時間の活動を拘束して飲み会への参加を強要したり、毎日深夜まで残業をさせたりするのも、プライバシーを侵害する行為です。

8.セクハラ

職場で身体を触られたり、卑猥な言葉を投げかけられたりといった性的な嫌がらせをセクシャルハラスメントといいます。これも職場でよく起こる嫌がらせの一つです。
セクハラを受ける性別は、男性から女性に対するものとは限りません。相手が嫌だと感じていれば、女性から男性、同性間でもセクハラ行為にあたります。

職場での嫌がらせの対処法を知りたい方は「パワハラ対策、本当に効く方法を知っていますか？」をご覧ください。嫌がらせへの対策を詳しく解説しています。

職場で嫌がらせをする人の特徴

職場で嫌がらせをする人の特徴は以下のとおりです。相手の特徴を知り、対処法を考える際の参考にしてください。

ストレスが溜まっている

職場で嫌がらせをする人は、ストレスを溜め込んでいる可能性があります。仕事やプライベート、自身を取り巻く人間関係の中でストレスを抱え込んでしまうことは、誰にでも起こり得ることでしょう。
趣味や運動、交友関係で解消できれば理想的ですが、中には、ストレスを他者へ向けてしまう人もいます。このような人は、ストレスを自分自身で解決できずに、嫌がらせという形で解消しているといえるでしょう。

コミュニケーション能力に欠ける

嫌がらせをする人の特徴に、コミュニケーション能力が低いというものもあります。コミュニケーション能力が高ければ、相手との人間関係をしっかりと構築できるため、嫌がらせをする必要はありません。また、意図せず相手に不快な思いをさせてしまったと分かれば、自分の非とも向き合えるはずです。そのため、それらの能力が低い人が、嫌がらせという行為に及ぶと考えられます。
このような人は、相手の立場で物事を考える素養や、自分の非を認める謙虚さに欠けるため、第三者を挟まずに嫌がらせを止めさせることは難しいでしょう。

性格に問題がある

職場で嫌がらせをする人の中には、そもそも性格に問題がある場合もあります。具体的には、自分が主役でいたい人や職場の人間を支配したい人、自己評価が高すぎる人などです。このような人は、自分中心で世界が回っていないと気がすまないため、自分の地位を脅かす人や自分に反発する人などに嫌がらせをする傾向にあります。

職場で嫌がらせを受けやすい人の9つの特徴

職場で嫌がらせを受けやすい人には、いくつかの共通点があります。以下を確認して、職場での嫌がらせを回避する対応に努めましょう。

1.空気を読むのが苦手

空気を読むのが苦手で、その場の雰囲気を壊してしまう人は嫌がらせを受けやすい傾向にあります。
集団の中では、周囲の反応を推し量りながら発言や行動をするよう求められることが多いでしょう。それは、和を乱さないことが良しとされる傾向があるためです。仲間意識がとくに強い人間関係の職場の場合、仲間内の空気を壊すと反感を買ってしまい、嫌がらせに繋がることもあります。

2.自己主張ができない

自己主張が苦手な人や、嫌なことを嫌と言えない人は嫌がらせを受けやすいでしょう。中には、相手が言い返せないことを見越して嫌がらせをする人もいます。また、最初は軽い冗談で始まった行為が、徐々に嫌がらせに発展してエスカレートすることもあるようです。

3.大人しく控えめな性格

大人しく控えめな性格の人は、嫌がらせをされやすいでしょう。これは、嫌がらせをする人にとって都合よく扱える人だと認識されやすいためです。控えめな性格の人は、無理な仕事を押しつけられたり、多少の悪口を言われたりしても、自分の内にとどめて我慢する傾向があります。相手は仕返しや反発を受ける心配がないと考え、嫌がらせを辞めないといった場合が多いようです。

4.仕事の能力が高い

仕事の能力が高い人も嫌がらせを受けやすいようです。仕事の能力が高ければ、周りからの評価も上がりますが、同時に「鼻につく」「調子に乗っている」といわれのない非難を受けることもあります。特に、他人の成功を妬むようなプライドの高い人や嫉妬心が強い人などのターゲットになりやすいでしょう。

5.ミスが多い

仕事上のミスが多いと必然的に注意を受けることも増えるため、そこを皮切りに嫌がらせに発展することもあるでしょう。「仕事ができない人」として不当な扱いを受けることが日常化してしまうケースもあります。
仕事の失敗は反省すべきものですが、それに対して執拗な叱責や平等さを欠く対応をすることは人道的とはいえないでしょう。

6.仕事が遅い

仕事が遅い人も嫌がらせの対象になりやすいといえます。基本的にどの仕事でも求められるのはスピーディーな対応です。そのため、たとえ丁寧でミスがなくても、そのマイペースさが職場の雰囲気を乱してしまう可能性も少なくありません。

7.遅刻や欠勤が多い

遅刻や欠勤が多いと嫌がらせをされやすいといえるでしょう。しかし、社会人であれば時間やルールの厳守は基本的なこと。社会人として会社のルールは守りましょう。
遅刻や欠勤が多いことが原因で嫌がらせを受けている場合は、生活態度を見直したうえで成果を上げると、状況が良くなる可能性があります。

8.反抗的な態度を取る

上司や先輩から指導やアドバイスをもらっても反抗的な態度を取る人は、嫌がらせの対象になってしまうでしょう。
常に反抗的な態度だと、指導している人に「せっかく教えているのに全然話を聞かない」というように悪印象を抱かれてしまいます。これが嫌がらせのきっかけになる可能性もあるため、指導やアドバイスは素直に受け取りましょう。

9.見た目が良い

容姿が良いというだけで嫌がらせを受けてしまう人もいます。容姿が良く、魅力的だと自分の意思とは関係なくちやほやされることもあるでしょう。しかし、それが原因で周囲に妬まれ、嫌がらせの対象になってしまいこともあるようです。

職場での嫌がらせの特徴について知りたい方は「職場で受けるいじめの特徴と解決策とは」をご覧ください。嫌がらせを受けやすい人の特徴も解説しています。

職場で嫌がらせを受けたらどうする？

職場で嫌がらせを受けたときは冷静に対応するようにしましょう。ここでは、嫌がらせを受けた際の対処法について解説します。

企業には環境配慮義務がある

会社は多くの人間が集まるため、職種や上下関係、異なる価値観などが要因となりさまざまな問題が起こりやすい環境です。そのため、会社には環境配慮義務があります。環境配慮義務とは、労働者が安全かつ快適に働くための職場環境を整える義務のことです。
パワハラやセクハラ、悪口、不当な扱いなどが原因で仕事に悪影響が出る職場であれば、雇用側は環境の改善に努める必要があります。労働契約を結び人を雇う以上、会社は「個人間の問題だから」と問題を放置することはできません。

自分でできる8つの対処法

職場で嫌がらせを受けた際に自分でできる対処法をまとめました。もしものときは参考にしてください。

1.観察・情報把握に努めて仕返しはしない

嫌がらせを受けたときは、冷静になって状況の把握に努めましょう。
仕返しをしたい気持ちが湧いても、ぐっと堪えてください。相手と同じことをしてしまうと、あなたも罪を問われる可能性が出てきます。相手の様子をよく観察し、嫌がらせをする人の人数や嫌がらせを受けた回数、嫌がらせの性質を掴んでおきましょう。

2.プライベートの話は避ける

嫌がらせを回避するために職場でプライベートの話はしないようにしましょう。
自身のプライベートの話をしただけなのに、職場の人に妬まれ、それが原因で嫌がらせを受けるようになった人や、いじめがエスカレートしたという人もいます。そのため、職場には仕事をするために来ていると割り切って、上司や同僚とは適度な距離間を保ちましょう。

3.スルースキルを身に付ける

嫌がらせを受けたときの対応としてスルースキルは身に付けておきましょう。
嫌がらせをスルーできず、毎回反応してしまうと、さらにいじめがエスカレートする可能性があります。そのため、嫌がらせをエスカレートさせないためにも、常に落ち着いた対応をするようにしましょう。

4.嫌がらせをする人と距離を置く

嫌がらせをする人とは距離を置きましょう。
このとき、避けているのを知られても問題ありません。距離を置くことで嫌がらせが緩和する可能性があります。また、距離を置けば嫌がらせを受ける頻度も減るでしょう。

5.記録を付ける

どのような嫌がらせをされたかや自分がどう感じたか、業務にどんな影響があったか、周りに誰がいたかをその都度メモしておきましょう。
ほかにも、録画や録音、メールのやりとりは、裁判などで有効な証拠となります。

6.同僚や上司に相談する

1人で抱え込まず、同僚や上司に相談することも大切です。周囲が嫌がらせの事実に気づいていない場合、何らかの対応策を講じてくれる可能性もあるでしょう。相談する際に、信頼に値する人物を選ぶようにしてください。
先述したように、会社には職場の環境配慮義務があります。目上の立場の人に状況を知ってもらうことで、嫌がらせをする人への然るべき処置が取られるケースもあるでしょう。

7.病院を受診する

嫌がらせを受けた精神的ストレスで、心身に支障をきたす可能性もあります。適応障害やパニック障害、気分障害、うつ病などのリスクも考えられるため、不調を感じたら無理せずに医療機関を受診しましょう。診断書が発行されれば、裁判のときなどに重要な資料としても提出できます。

8.休職する

嫌がらせのストレスで心身に不調を感じ、「会社に行くのがつらい」と思ったら休職するのも一つの手段です。職場には休職理由を「嫌がらせが原因」だときちんと伝えます。自分の限界まで嫌がらせに耐える必要はありません。身体を壊す前に休息を取るようにしましょう。

職場の嫌がらせを解決するために

嫌がらせの内容が悪質だったり、会社全体で行われていたりする場合は、自分ひとりでの解決が困難な可能性が高いでしょう。状況によっては、専門家の力を借りることも必要です。ここでは、職場での嫌がらせの解決方法をご紹介します。

職場内で解決する方法

職場内で解決する場合は、先述したようにまず上司に相談しましょう。それでも解決しなかった場合は人事や総務に相談します。社内にハラスメントの相談窓口があれば、そちらを利用しても良いでしょう。嫌がらせの加害者に注意したり、上司に状況の改善を求めてくれたりする場合があります。
また、場合によっては異動や懲戒処分、会社全体でハラスメント防止措置をしてくれることも。しかし、中にはハラスメント防止に消極的な企業もあり、相談しても何も変わらなかったという場合もあるようです。そのようなときは、次にご紹介する外部の相談先に頼りましょう。

職場以外で解決する方法

職場内で嫌がらせを解決出来ないときは、労働組合や労働局、弁護士に相談しましょう。

労働組合

労働組合は、労働者の権利や職場環境を守るための組織です。
労働者たち自身が集まって作られるもので、誰でも入会が可能。自社に労働組合がなくても、個人で入れる労働組合も存在します。ただし、個人的な嫌がらせに対処するというよりは、組合員全体の労働環境の改善を求める際に動く事例が多いようです。相談したいときや助言をもらいたいときに利用するのがおすすめといえるでしょう。

労働局

労働局は、厚生労働省の管轄下で各地に配置されている行政機関です。主に、企業と労働者の間で起きたトラブルに対して、助言や指導、あっせんを行います。
あっせんとは、トラブル解決の仲立ちです。企業の残業未払いや不当解雇など、トラブルの要点を明確にし調整することで解決方法を提供します。
労働局は、あくまで第三者として手助けするという立場です。あっせんを通して、企業側に改善を命令するなどの行為は行なえません。ただし、企業側に労働基準法違反の可能性がある場合、労働基準監督署への相談を進められる可能性があります。

弁護士

弁護士は法律のプロです。現状を相談すれば、専門的な意見やアドバイスのもと解決方法を提案してもらえるでしょう。また、依頼することで、直接的に問題の解決へ向けて動いてくれます。
ただし、弁護士を雇うとなれば、相応の料金が発生することを理解しておきましょう。また、嫌がらせの度合いや証拠資料があるかによって、企業への賠償金の請求などが難しい場合もあります。初回の相談を無料で受けてくれる弁護士もいるため、まずは相談に乗ってもらうところから始めてみましょう。

職場での嫌がらせの解決方法について「同僚からのパワハラ事例と対処方法を紹介！現状を改善するには」では詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

職場の嫌がらせを解決出来ないときは転職もアリ

自身の力や外部の機関を利用しても、職場の嫌がらせの解決が困難なら、退職も視野に入れましょう。

自分が不利にならない退職方法を検討する

職場の嫌がらせが原因で辞める場合は、自分が不利にならない方法で退職します。
退職する際は、「会社都合退職」にしてもらいましょう。基本的に自分から会社を辞めた場合は、離職票に「自己都合退職」と記載されます。この自己都合退職を会社都合退職の扱いにすることで、失業保険の早期受給や給付期間・金額の優遇など、失業保険でのメリットを大きくすることが可能です。
会社都合退職の扱いにしてもらうには、ハローワークに嫌がらせの証拠資料の提出が必須。メール文や動画、録音された音声、病院の診断書などがあれば、ハローワークに持参し相談しましょう。

また、職場の嫌がらせが原因で精神的な疾患を患ってしまった場合は労災認定を受けられる可能性もあります。
精神的な疾患による労災認定の基準は、厚生労働省の「精神障害の労災認定（2p）」によると以下のとおりです。

・認定基準の対象となる精神障害を発病していること
・認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6カ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
・業務以外の心理的負荷や既往歴などの個体側要因により発病したとは認められないこと

ただし、労災認定は、長期的かつ継続的に過剰ないじめを受けていたという事実の証明が必要となります。そのため、認定を受けられる可能性はあまり高くないというのが現状のようです。

参照元
厚生労働省
「精神障害の労災認定」

退職でトラブルになったときの対処法

退職でトラブルになってしまったときは以下のように対応しましょう。状況別に解説しているので、参考にしてください。

退職を拒否された場合

基本的に、労働者には会社を辞める権利が保障されています。もし退職を受理してもらえなかったとしても、1カ月以上前に意思を表明していたのであれば、法律のうえでは退職が可能です。
ただし、退職の意思を示したことを証拠づける必要があるため、退職届を配達証明付き内容証明郵便で会社宛てに送ったり、上司とのやり取りを文面にして残したりするなどの対応をしましょう。法的な手段でしか解決できなくなったときに、状況を証明できる書面として有効です。

損害賠償を求められた場合

嫌がらせが上司や会社ぐるみで行われていた場合、退職の意思を伝えると「損害賠償を請求する」と言われることも考えられます。
しかし、従業員側によほどの過失がない限り、企業側の損害賠償請求が認められる可能性は低いもの。仮に賠償請求が認められたとしても、その額は低減されるのが一般的です。損害賠償を求められても、真に受ける必要はないでしょう。

さらに嫌がらせを受けた場合

退職を伝えたことで、今まで受けていた嫌がらせが更にエスカレートする可能性もあります。
退職する側に非があるかのような言動や行動をされても、退職の手続きや業務の引き継ぎを適切に済ませていれば、そこに責められるべき要素はありません。
過度な嫌がらせが続くようなら、先述した「会社都合退職」や「労災認定」を申請する際に提出できるように、証拠を集めておくと良いでしょう。

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