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職場での嫌がらせの具体例は?考えられる原因や対処法と相談先を紹介
更新日
この記事のまとめ
- 職場では無視や嫌味を言うことだけでなく、情報や仕事を与えないのも嫌がらせにあたる
- 職場では仕事の仕方や上司に対する態度などが原因で、嫌がらせに繋がることがある
- 職場で嫌がらせを受けたら仕返しはせず冷静に対応し、録音やメモなどの証拠を集める
- 職場の嫌がらせを社内で解決できない場合は、外部の機関に頼るのも一つの手段
- 嫌がらせが原因で辞める場合は会社都合退職にし、可能なら労災認定も受ける
職場で嫌がらせを受けていたり、いじめを受けている気がしたりして悩んでいる方もいるでしょう。職場で嫌がらせを受けているときは我慢せず、原因を探って適切に対処する必要があります。このコラムでは、職場での嫌がらせやいじめでよくあるパターンや、嫌がらせをされやすい原因を解説。嫌がらせへの対処法や外部の相談機関も紹介します。職場での嫌がらせやハラスメントに悩んでいる方は、早めに対応して解決しましょう。
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職場でよくある嫌がらせとは?8つの代表例
職場でよく起こる嫌がらせの代表例として、以下の8つが挙げられます。職場で嫌がらせやいじめを受けると、ストレスや不安感を抱え、精神的なダメージは計り知れません。「これって嫌がらせかな」と悩んでいる方は参考にしてください。
職場でよくある嫌がらせの代表例
1.無視や仲間はずれをする
職場でよく起こる嫌がらせに、無視や仲間はずれなどがあります。暴言や暴力と違い、嫌がらせされていることが表面化しにくいため、周囲になかなか気づいてもらえないことも珍しくありません。
嫌がらせを受けている本人も、あからさまな無視や仲間はずれでないと、すぐには気づかない場合があるでしょう。しかし、嫌がらせに一度気がついてしまうと心理的なダメージに繋がる可能性があります。
2.悪口や嫌味を言う
理不尽な悪口や嫌味も嫌がらせにあたります。「最初から気に食わなかった」「相性が良くない」といった個人的な好き嫌いを理由に、嫌味を言う人もいるでしょう。「職場内での成績が悪い」「仕事の要領が悪い」といった業務上の理由と無理やり関連づけて、悪口に繋げるケースもあります。
事実と異なる悪口や根拠を伴わない見下した発言は、無視や仲間はずれと同様に人を傷つける行為にほかなりません。
3.大勢の前で批判する・バカにする
大勢の前でわざと批判したり、バカにしたりするのも嫌がらせの一つです。職場のように大勢の人がいる場所で、あからさまに特定の個人を批判する行為は、周囲からの評判を下げる原因にもなります。嫌がらせを受けた当事者の自信を奪うことにも繋がるでしょう。相手の自尊心を傷つけ、心を踏みにじる行為だといえます。
4.管理の行き過ぎ
職場の上司や先輩による行き過ぎた管理体制も、嫌がらせに該当します。具体的には、部下や後輩の些細なミスを見つけては繰り返し指摘する行為や、自分の意に少しでもそぐわないと必要以上に責め立てる行為などです。
就業時間内に終わらない量の業務を押し付けて残業を強要したり、相手がミスをするように仕向けたりする行為も嫌がらせの一種にあたります。場合によってはパワーハラスメントになるケースもあるでしょう。
上司などによるパワハラが懸念される場合は「パワハラ対策でストレスを溜めない!ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」のコラムをご覧ください。嫌がらせへの対策を詳しく解説しています。
5.故意に情報を与えない
仕事に関する情報を故意に与えないことも、嫌がらせの一つに挙げられます。仕事の現状を把握し、周囲と連携するには情報共有が必要不可欠です。情報が共有されないと、ミスや業務の非効率化に繋がります。
情報不足が理由で仕事のミスが続くと、職場での口コミや評判に影響する可能性もあるでしょう。業務を正確かつ円滑に進めなければならない状況で情報を与えないという行為は、社内の足並みを乱す原因になりえます。
6.意図的に仕事を与えない
わざと仕事を与えないことも嫌がらせになるでしょう。仕事をするための会社で業務を与えないのは、当事者の尊厳や働く意欲を取り上げることと同意であり、嫌がらせにあたる行為です。職場で与えられた業務を全うし成果や利益を上げてこそ、社内での存在価値を高められキャリアアップに繋がります。しかし、意図的に将来の可能性や成長の機会を奪うことは、不当な扱いだといえるでしょう。
7.プライバシーを侵害する行為
プライバシーを侵害する行為も嫌がらせに該当します。具体的には、有給休暇の申請理由をしつこく尋ねる、家族や恋人について執拗に聞くといった行為です。職場の飲み会への参加を強要したり、毎日深夜まで残業をさせたりする行為も、プライベートな時間の活動を拘束することに繋がります。
8.セクハラ
職場で起こる嫌がらせの一つとして、セクシャルハラスメントも挙げられます。職場で体を触られたり、卑猥な言葉を投げかけられたりといった性的な嫌がらせのことです。セクハラを受ける性別は、男性から女性に対する行為とは限りません。相手が嫌だと感じていれば、女性から男性もしくは同性間でもセクハラ行為にあたります。
「パワハラ」「モラハラ」「セクハラ」といったハラスメントについては「職場でいじめられたら?嫌がらせの内容や対処法などを紹介」のコラムでも詳しく解説しています。ハラスメントへの対処法も紹介しているので、参考にしてください。
職場で嫌がらせを受けやすい8つの原因
職場で嫌がらせを受けやすい場合には、いくつかの原因が考えられます。職場で嫌がらせを多く受けていると感じている人は、以下に示した8つの原因を確認し、嫌がらせを回避できるように努めましょう。
1.空気を読むのが苦手
空気を読むのが苦手で場の雰囲気を壊すことが多いと、嫌がらせを受けやすくなる場合があります。集団の中では周囲の反応を推し量りながら発言や行動をするよう求められ、職場の和を乱さないことを良しとする会社は少なくありません。特に仲間意識が強い職場の場合、和を乱すと反感を買って社内での評判が下がり、嫌がらせに繋がるケースもあるでしょう。
2.自己主張ができない
自己主張が苦手だったり、不快感を言葉で言えなかったりすることが、職場で嫌がらせを受ける原因になる場合もあります。なかには、相手が言い返せないと見越して嫌がらせをする人もいるでしょう。最初は軽い冗談で始まった行為が、徐々にエスカレートして嫌がらせに発展する場合もあります。
3.大人しく控えめな性格
大人しく控えめな性格の人は、嫌がらせをされやすい傾向があります。嫌がらせをする人にとって、大人しい人は都合よく扱える相手だと認識されやすいためです。性格が控えめだと職場で無理な仕事を押し付けられたり、多少の悪口を言われたりしても、自分の内にとどめて我慢することが多いでしょう。仕返しや反発をされなければ、相手も嫌がらせをエスカレートさせる可能性があります。
4.仕事の能力が高い
仕事の能力が高い人も職場で嫌がらせを受ける場合があります。仕事の能力が高ければ、周りからの口コミや評判も上がりますが、一方で「嫉妬心」を持つ人もいるのが現実です。「鼻につく」「調子に乗っている」といわれない非難を受けることもあるでしょう。特に、他人の成功を妬むようなプライドの高い人や、嫉妬心が強い人などのターゲットになりやすいといえます。
5.ミスが多い
仕事上のミスが多く注意を受けることが増えると、嫌がらせに発展する場合も考えられます。「仕事ができない人」として嫌がらせや不当な扱いを受けることが職場で日常化してしまい、社内での評判が下がるケースもあるでしょう。もちろん、仕事の失敗は反省すべきです。しかし、執拗な叱責や平等さを欠く対応は、適切とはいえません。
6.仕事が遅い
周囲に比べて仕事が遅い場合も、嫌がらせの対象になりやすいといえます。基本的にどの仕事でも求められるのは、正確で迅速な対応です。たとえ丁寧でミスがなくても「期限内に仕事が終わらない」「遅れた分の肩代わりを別スタッフがしている」といった状況が続いていると、周囲に不満を抱かれ、自身の評判を下げてしまう可能性も少なくありません。
自分なりに懸命に仕事に取り組んでいるのに「仕事が遅い」という自覚があり、評価に悩んでいる方は「仕事が遅い原因とは?自分に当てはまる理由や改善方法を理解しよう」のコラムを参考に、要領よく仕事に取り組む努力をしてみましょう。
7.遅刻や欠勤が多い
遅刻や欠勤が多いと社内での評判が下がり、嫌がらせに繋がるケースもあります。しかし、社会人であれば時間やルールの厳守は基本であり、まずは社会人として会社のルールを守るのが先決です。遅刻や欠勤の多さが原因で嫌がらせを受けている場合は、生活態度を見直したうえで仕事の成果を上げましょう。職場での状況や評判が良くなる可能性があります。
8.反抗的な態度を取る
職場の上司や先輩から指導やアドバイスをもらっても反抗的な態度ばかり取っていると、嫌がらせの対象になる場合もあるでしょう。常に反抗的な態度だと、指導している人から「せっかく教えているのに全く話を聞かない」と悪い印象を抱かれがちです。社内での評判も悪くなり、嫌がらせのきっかけになる場合もあります。業務上の必要な指導やアドバイスは、素直に受け取るのが職場におけるマナーです。
職場で嫌がらせやいじめを受けたときの乗り越え方
職場で嫌がらせを受けた際は、会社側の対応に頼るばかりでなく、自分で冷静に対応することも重要です。職場でのしつこい嫌がらせやいじめに対し、自分で行える8つの対処法について解説します。
職場で嫌がらせやいじめを受けたときの乗り越え方
1.観察・情報把握に努めて仕返しはしない
職場で嫌がらせを受けたときは、冷静になって状況の把握に努めることが大事です。仕返しをしたい気持ちが湧いてもぐっと堪えましょう。相手と同じ行為をすれば、自分も罪を問われる可能性が出てきます。相手の様子をよく観察し、嫌がらせをする人の人数や嫌がらせを受けた回数、嫌がらせの性質や証拠を掴んでおくのがおすすめです。
2.プライベートの話は避ける
嫌がらせを回避するために、職場でプライベートの話はしないようにしましょう。自身のプライベートの話をしただけなのに、職場の人に妬まれて嫌がらせを受けるようになったり、いじめがエスカレートしたりするケースがあります。職場には仕事をするために来ていると割り切って、上司や同僚とは適度な距離間を保つのが得策です。
3.相手にしない
職場で嫌がらせを受けたときに、あえて反応をせずにスルーするのも効果的です。嫌がらせをスルーできずに毎回反応してしまうと、さらにいじめがエスカレートする可能性があります。嫌がらせをエスカレートさせないためにも常に落ち着いた対応を心掛け、相手にしないスタンスをキープしましょう。
4.嫌がらせをする人と距離を置く
嫌がらせをする人とは物理的・心理的に距離を置きましょう。相手に避けているのを気づかれても問題ありません。距離を置けば、次第に嫌がらせが緩和する可能性があります。距離を置けば職場で嫌がらせを受ける頻度が減ることも期待できます。
5.記録を付ける
職場で嫌がらせを受けているときは、その都度メモに残しておくのも有効です。どのような嫌がらせをされ自分がどう感じたか、業務にどのような影響があったか、周りに誰がいたかなど、記録を残しておきましょう。ほかにも、録画や録音、メールでのやりとりは、職場での嫌がらせを訴える場合に裁判などで有効な証拠となる可能性があります。
嫌がらせへの対処として証拠を集めよう
嫌がらせを受けていることを裏付けるために、スマートフォンでの録音・録画などで証拠を収集しましょう。上司や会社に相談のうえで協力が得られる場合は、防犯カメラを設置するなど、できるだけ多く嫌がらせの証拠を収集するのが効果的です。6.同僚や上司に相談する
1人で抱え込まず、同僚や上司に相談することもおすすめです。当事者以外、誰も嫌がらせの事実に気づいていない場合、相談して事実を明るみに出すことで、何らかの対応策を取ってくれる可能性があります。ただし、相談する際には、信頼に値する人物を選ぶことが重要です。目上の立場の人に状況を知ってもらえば、嫌がらせをする人への然るべき処置が取られるケースもあるでしょう。
上司に相談する際の留意点
嫌がらせを行う人が上司にとってのお気に入り社員や成績優秀な部下である場合は、慎重に対応する必要があります。上司が味方してくれなかったり、嫌がらせの事実を信じてくれなかったりする可能性があるためです。職場の人間関係を踏まえ、相談すべきかどうかを見極めましょう。7.病院を受診する
職場で嫌がらせを受けた精神的ストレスによる不調が出始めたら、無理せずに医療機関を受診するのがおすすめです。そのまま放置しておくと、うつ病など心身に支障をきたす可能性もゼロではありません。診断書が発行されれば、裁判になった場合に重要な資料として提出できる可能性もあります。
8.休職する
嫌がらせのストレスで心身に不調を感じ「会社に行くのがつらい」と思ったら、休職するのも一つの手段です。職場には「休職するのは嫌がらせが原因」と、明確に伝えましょう。自分の限界を超えてまで嫌がらせに耐える必要はありません。心身を壊す前に休息を取るのがおすすめです。
嫌がらせが原因で職場に行きたくないと感じる方は「仕事に行きたくないときに休むのはあり?憂鬱な気持ちを解消する方法9つ」のコラムにも目を通してみてください。仕事の休み方や仕事に行きたくないときの対処法を詳しく解説しています。
職場での嫌がらせを解決する方法
職場での嫌がらせの解決方法を紹介します。嫌がらせの内容が悪質だったり、会社全体で行われていたりする場合、自分一人で解決するのは難しいのが現状です。状況によっては、専門家の力を借りながら、問題の解決を目指しましょう。
職場内にある相談窓口の利用
職場内で嫌がらせを解決する場合は、先述したようにまず上司に相談しましょう。それでも解決しない場合は、人事や総務への相談、社内の相談窓口の利用といった対応をとるのがおすすめです。嫌がらせの加害者に注意したり、上司に状況の改善を求めてくれたりする場合があります。事情によっては異動や相手の懲戒処分、会社全体でのハラスメント防止措置をしてくれる可能性もあるでしょう。
しかし、なかにはハラスメント防止に消極的な企業もあります。相談しても何も変わらないケースも少なくありません。社内での解決が難しいときは、次にご紹介する外部の相談先を活用するのがおすすめです。
企業には「職場環境配慮義務」がある
多くの人間が集まる「会社」という場所は、職種や上下関係・異なる価値観などが要因となり、さまざまな問題が起こりやすい環境です。そのため、労働契約法の第5条(労働者の安全への配慮)には、会社側に「職場環境配慮義務」があることが定められています。職場環境配慮義務とは、労働者が安全かつ快適に働くための職場環境を整える義務のこと。パワハラやセクハラ、悪口、不当な扱いなどが原因で仕事に悪影響が出る職場であれば、雇用側は環境の改善に努める必要があります。労働契約を結び人を雇う以上、会社は「個人間の問題だから」と放置はできません。
参照元
労働契約法
職場以外の第三者機関に相談
職場内での嫌がらせやいじめを解決できない場合は、労働組合や労働局・弁護士に相談しましょう。それぞれの違いや役割について解説します。
労働組合
労働組合は、労働者の権利や職場環境を守るための組織です。労働者たち自身が集まって作る組織で、誰でも入会が可能。自社に労働組合がなくても、個人で入れる労働組合が存在します。
ただし、労働組合は、個人的な嫌がらせへの対処ではなく、組合員全体における労働環境の改善を求める際に動く事例が多い傾向です。職場での組織的な嫌がらせやいじめについて相談したいときや、助言をもらいたいときに利用するのがおすすめといえます。
労働局
労働局は、厚生労働省の管轄下で各地に配置されている行政機関です。主に、企業と労働者の間で起きたトラブルに対して、助言や指導・あっせんを行います。「あっせん」とは、トラブル解決の仲立ちです。企業の残業未払いや不当解雇など、トラブルの要点を明確にして調整し、解決方法を提供します。
労働局は、あくまで第三者として手助けするという立場です。あっせんを通じ、職場の嫌がらせに関して企業側に改善を命令するといった行為は行えません。企業側に労働基準法違反の可能性がある場合、労働基準監督署への相談を勧められる可能性があります。
労働局と労働基準監督署の違いを知りたい方は「労働基準監督署に相談できる内容は?効果的な通報方法や注意点も解説」のコラムをチェックしましょう。労働基準監督署に相談できる内容についても詳しく解説しています。
弁護士
法律のプロである弁護士に相談する方法もあります。弁護士に現状を相談すれば、専門的な意見やアドバイスのもと、解決方法を提案してもらえる可能性があるでしょう。依頼することで直接的に問題の解決へ向けて動いてくれる場合もあります。
ただし、弁護士を雇って動いてもらうには、相応の費用が必要です。弁護士に依頼しても、職場での嫌がらせの度合いや証拠資料の有無によっては、企業への賠償金の請求が難しい場合もあります。初回の相談を無料で受けてくれる弁護士も多いため、まずは話を聞いてもらうところから始めるのがおすすめです。
パワハラをはじめとする職場での嫌がらせにお悩みの方は「パワハラはどこに相談する?24時間無料の窓口や労働基準監督署などを紹介」のコラムも参考にしてください。無料で気軽に相談できる機関を紹介しています。まずは話を聞いてもらい、問題の解決に繋がる行動を探りましょう。
職場での嫌がらせを転職で解決するときのポイント
自身の力や外部の機関を利用しても、職場の嫌がらせの解決が困難な場合は、退職も視野に入れて転職活動を始めるのも一つの方法です。転職を検討する際に、いくつか注意すべきポイントについて解説します。
自分が不利にならない退職方法を検討する
職場の嫌がらせが原因で辞める場合は、自分が不利にならない方法で退職し、転職活動に取り組む必要があります。退職する際は「会社都合退職」にしてもらうのが最善です。基本的に自分から会社を辞めた場合は、離職票に「自己都合退職」と記載されます。しかし、自己都合退職を会社都合退職の扱いにすると、失業保険を早期受給でき、給付期間・金額が優遇される場合があることもメリットです。
会社都合退職の扱いにしてもらうには、ハローワークに嫌がらせの証拠資料を提出する必要があります。メール文や動画、録音された音声、病院の診断書などがあれば、ハローワークに持参して相談しましょう。「自己都合退職とは?会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」のコラムで、自己都合退職と会社都合退職との違いについて詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
職場での嫌がらせで労災認定は受けられる?
職場の嫌がらせが原因で精神的な疾患を抱えてしまった場合は、労災認定を受けられる可能性もあります。厚生労働省の「精神障害の労災認定(2p)」によると、精神的な疾患による労災認定の基準は以下のとおりです。【精神障害の労災認定要件】
- ・認定基準の対象となる精神障害を発病していること
・認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6カ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
・業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
参照元
精神障害の労災補償について
退職でトラブルになったときの対処法を認識しておく
職場での嫌がらせを理由とした退職の際、会社側とトラブルになる場合も考えられます。トラブルになった場合には、状況に合わせて適切に対処しましょう。
退職を拒否された場合は意思を示した証拠を残す
基本的に、労働者には会社を辞める権利が保障されており、法律上、退職の意思を1カ月以上前に表明していれば退職は可能です。たとえ嫌がらせなどによって退職が受理されない場合でも、退職の意思を表明していた事実があれば、法律に基づき退職手続きを進められます。
ただし、会社とのトラブルを避けるためには、職場に退職の意思を示したことを証拠づけることが必要です。配達証明付きの内容証明郵便で会社宛てに退職届を送ったり、上司とのやり取りを文面にして残したりするなどの対応策を取りましょう。法的な手段でしか解決できなくなった場合に、状況を証明できる書面として有効です。
会社側に退職を拒否された場合の対処法については「退職届を拒否されたら?知っておきたい法律と対処法」のコラムが参考になります。あわせてご一読ください。
会社に損害賠償を求められたら冷静な対応が得策
退職時に損害賠償を請求されても、真に受ける必要はありません。企業側が損害賠償を請求しても、従業員によほどの過失がない限り、認められる可能性は低いと考えられます。
たとえば、職場の嫌がらせが上司や会社ぐるみで行われていた中で退職の意思を伝えた場合、「損害賠償を請求する」と脅されるケースもあるでしょう。しかし、法的には根拠が弱く、仮に認められたとしても金額は大幅に低減されるのが一般的です。企業側の請求は不当なプレッシャーである場合が多いため、冷静に対処しましょう。
さらに職場で嫌がらせを受けたら証拠を収集しておく
退職を伝えたことで、今まで受けていた嫌がらせがさらにエスカレートしても冷静に対処し、証拠を集めておくことが重要です。退職の手続きや業務の引き継ぎを適切に行っていれば、退職する側に責められる要素はありません。職場で過度な嫌がらせが続く場合でも、証拠があれば「会社都合退職」や「労災認定」を申請する際に有効となります。
たとえば、退職を伝えたことをきっかけに、退職する側に非があるかのような言動や行動をされても動揺せず、嫌がらせを記録して証拠を確保することで法的な対応が可能です。嫌がらせが激化したとしても落ち着いて証拠を残し、適切な退職手続きを進めましょう。
就職・転職エージェントに相談する
職場での嫌がらせを解決するのが難しく、転職したいのに「転職先がうまく見つかるか不安…」という場合は、就職・転職エージェントの利用を検討しましょう。就職・転職エージェントとは、就活をサポートする民間のサービスのこと。エージェントごとに、業界や職種、対象者が異なります。自分に合ったエージェントを見つけることで、理想の仕事に出会う可能性が高まるでしょう。
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職場の嫌がらせに関するFAQ
最後に、職場での嫌がらせやいじめに関してよくある疑問や質問をQ&A形式でまとめました。職場での嫌がらせに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
職場の嫌がらせで退職すると転職活動に影響する?
職場の嫌がらせによる退職が転職活動に影響するかどうかは、採用担当者への伝え方次第といえます。前の職場がどれだけ悪かったとしても、採用選考でそのままネガティブに伝えるのは避けましょう。退職理由はできるだけポジティブな内容に言い換えるのが転職成功のコツです。詳しくは「退職理由が人間関係の場合は面接でどう伝える?例文と答え方のコツを解説」のコラムを参考にしてください。
職場での嫌がらせは相手にしないほうが良い?
職場での嫌がらせに対してそれほどストレスを感じていないのであれば、スルーするのも手段の一つです。しかし、嫌がらせが度を超えていたり、自身に多大なストレスが掛かっていたりする場合は「職場いじめの対処法は?相談窓口も紹介」を参考に、スルー以外の対処法を考えることをおすすめします。
職場で嫌がらせを受けたときの対処法は?
職場で嫌がらせを受けた場合の対処法には「現状観察や情報把握に努める」「同僚や上司に相談する」「休職する」などがあります。このコラムの「職場で嫌がらせやいじめを受けたときの乗り越え方」を参考にして適切に対応しましょう。
また、職場での嫌がらせがどうしても解決できなければ、転職に向けて就職活動を始めるのも一つの方法です。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、プロのアドバイザーが一人ひとりのお悩みに寄り添った転職・就職活動の支援を行っているので、ぜひ一度ご活用ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。