ブラック企業の特徴は？見極めて回避するのは可能？

「ブラック企業」と聞くと、どんな会社を想像しますか？
多くの人が思い描くのが、サービス残業が多い、休みを返上して出勤させられる、給与が低すぎるといったことではないでしょうか。

実際にブラック企業の定義とされているのは、過重労働や違法労働、パワハラなどです。
その中でも特に多い傾向にあるのが、長時間労働問題。

今回は、ブラック企業の特徴を中心にご紹介していきたいと思います。
就職先がブラック企業か否か…自分で見極める力を養っておくことも大切かもしれません。

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◆ブラック企業の特徴を知っておこう！

ブラック企業に、これといった定義は定められていません。そのため、多くの人が特徴として挙げている悪印象の企業の姿が一般的に「ブラック企業」と呼ばれているものです。
では、どんな特徴が見られるのか下記に挙げていきましょう。

【残業代が一切でない】

いわゆるサービス残業で働いている状態です。長時間労働が当たり前化している会社も多く、勤怠の記録（タイムカードなど）を付けないことで残業時間をあやふやにしているケースもみられます。
また、雇用契約上で、基本給に残業代が含まれているといった契約を結んでいる場合もあるようです。その際に時給計算をすることで、最低賃金を下回っているかどうかが発覚することもあります。

【休みが極端に少ない】

基本的な年間の平均休日数は120日ほどです。100日以下で少ないと言われる傾向にあり、年間80日以下であればブラック企業のレッテルを貼られることも…。
しかし、年間80日程度の場合、月に6日ほどの休みが取得できるため、労働基準法はクリアしていることになります。
労働基準法第35条では、雇用主は労働者に対して週1回（または4週間で4回）は休ませなければいけないとの定めがありますが、年間の休日数に対する法律の縛りはありません。

おおよそ80日程度までは、職種によって心身の疲れの度合いが異なるため、一概に80日を下回っているからブラック企業だ、とは言い難いでしょう。

【給与が低すぎる】

働きに対して給与が低いと感じている場合は要注意です。
雇用契約上で、残業代も基本給に含まれると提示されている場合には、いくら残業をしても超過分の給与が入ることはありません。
上記でも述べましたが、拘束時間が長いことで生じる賃金の問題も考えられます。残業時間を含めた労働時間を単純に時給計算すると、最低賃金を下回っていることもあるようです。
あまりに給与面が乏しいと感じたときには、就業規則を再確認する、または財務処理を行っている担当者に相談してみましょう。

【離職率が高い】

辞める人が後を絶たない会社は、あまり良い労働環境であるとは言い難いものです。
また、常に求人募集を行っている会社も同様に、人手が足りないことを物語っているため、ブラック企業である可能性を問う必要があるでしょう。
新入・中途社員の離職率に注目するのがポイントです。
入社後早めに退職した人の数が多い会社は、何かしらの問題を抱えている可能性が考えられます。
前もって企業情報を入手しておきましょう。

【ノルマが設けられている】

達成できそうなノルマが設定されている場合は良いのですが、達成不可能なノルマを提示する会社もあるようです。
従業員はノルマを達成しようとがむしゃらになって働く姿がみられます。さらに人によっては会社に泊まり込んでしまうケースも。
ノルマを達成するまで、家に帰るのもままならない状態が続くと過労死を招きかねません。
過度の労働が発生してしまう会社に居続けるのは考えものです。

その他に、以下のような特徴が挙げられます。
・簡単に入社できる
・上下関係が厳しい
・パワハラ、セクハラが多い
・退職させてもらえない
・出退勤管理がない
など

ブラック企業だと言われる原因はさまざまなですが、行き過ぎた行為を行っている会社が疑われやすいと言えるのかもしれません。
夜遅くまで会社の窓に明かりが灯っていたり、常に求人が出ているのを目にしたりする場合は、もしかしたらブラック企業なのかも…。
一概には判断できないため、次項のような見極め方を知っておくとよいでしょう。

◆ブラック企業を見極めるには？

あやしい会社かどうかを見抜くのはなかなか難しいものです。
しかし、何かしらの方法で見抜かなければ、知らず知らずの間にブラック企業に入社してしまう可能性もあります。
ブラック企業を見極めるための方法をいくつかご紹介しましょう。

【求人が募集されている頻度を見る】

企業HPやハローワーク、求人サイト、求人誌など、さまざまな媒体をチェックして、常に求人が募集されているかどうかを確認します。
ハローワークでは、過去の求人数を確認できることもあるようです。
また、求人サイトでも、過去にどのくらいの求人が出されていたのかを知る方法もあります。知りたいときは、検索バーに会社名、求人に関するキーワード、年月日を入れて探してみましょう。

求人を募集している頻度が多い場合は、それだけ人の入れ替わりが激しいことを物語っているとも言えます。そのため、離職率の高い企業という裏の顔が見えてくるはずです。

【就業規則や雇用形態をよく見る】

募集要項に記載されている残業手当の有無や出勤日数、年間休日数などの項目をしっかりと確認しておきましょう。
みなし残業の場合は、「固定残業代制度」と表記されていることがあります。また、労働者の裁量によって仕事の進め方や勤務時間などを一任する「裁量労働制」という制度が導入されている会社もあるでしょう。

裁量労働制は、規制された労働時間の壁をなくすために施行された制度です。
裁量労働制では、1日に8時間を超える労働をした場合でも残業代が支払われることはありません。そのため、長時間労働を強いられる可能性があるでしょう。

【試用期間の長さ】

正社員として採用するための試用期間を設けている会社もあります。
試用期間の長さは、1ヶ月～3ヶ月ほどが一般的です。
しかし、あまりにも期間設定が長い場合や、試用期間が伸ばし伸ばしになってしまう場合には注意しましょう。
期間内は企業側に雇用の決定権があるため、理不尽な理由で退職を迫られることもあるようです。

【口コミから判断する】

情報社会の今、インターネット上で「私の会社はブラック企業だ」と声を挙げる人も多くなってきました。
実際に働いている人の生の声を聞けるチャンスがあることも。
すべての情報が正しいとは限らないため、信用性の高い口コミサイトを参考にするとよいでしょう。口コミ検索をする際は、社会人向けのサイトを活用するのがオススメです。

その他に、会社に電話をかけてみるという方法もあります。
なかなか勇気のいる行動ですが、実際に会社に電話をかけることで、担当者の対応を読み取ったり、職場内の雰囲気を感じ取ったりすることもできるようです。

ブラック企業を見極める方法もさまざまありますが、何事も細かいところまで確認するという行動をとることが鍵だと言えるでしょう。

◆勤め先がブラック企業だった！とならないために…

就職のミスマッチはできるだけ避けたいものです。
しかし、就職先を探すときに自己判断だけでブラック企業かどうかを見極めるのは難しいかもしれません。
「一人では企業研究の幅がせまくなってしまう」「詳しい部分まで判断する自信がない」という人もいることでしょう。
そんなときは、就職サポートのプロを頼ってみるのも一つの手段です。

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