使ったことある?有給休暇の基本教えます

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【このページのまとめ】

  • ・有給休暇は、心身の疲れをとったり、リフレッシュしたりするために法律で定められた休暇で、「入社日から6ヶ月経過している」「所定労働日数の8割以上出勤している」という条件を満たしていれば、正社員でなくても付与される
    ・付与される有給休暇の日数は、一般労働者は勤続期間により変わり、短時間労働者は勤続期間と所定労働日数により変わる
    ・有給休暇を使うタイミングは自由だが、大勢が同じ日に休暇申請を出すなど「事業の正常な運営を妨げる」と判断される場合は、企業は有給の申請を断ることができる
    ・使用しなかった有給休暇は前年度分のみ今年度に繰り越すことができるが、請求権の時効は2年と定められているため、2年前の有給休暇は消滅してしまう
    ・有給休暇の買取は認められていないが、法定日数を超える有給休暇が付与されていた場合や、2年が経過し消滅してしまう有給がある場合、退職時に未消化分がある場合のみ、会社によっては買い取りをすることもある

忙しい中、有給休暇を使うのは申し訳ない…アルバイトだから有給休暇はもらえない…そう思っている人はいませんか?
有給休暇は何のためにあるのか、どんな基準で付与されるのか、そういった情報を正しく知ることは働く上で大切です。
このコラムでは、有給休暇は誰が、何日もらえるのか、いつ使えるのか、といった基本的な情報をまとめています。
気づいたら、残っていた有給休暇が無くなっていた!ということがないよう、参考にしてください。

◆有給休暇とは

有給休暇とは、一定期間同じ企業で働いた社員が心身の疲れをとったりリフレッシュしたりして、ゆとりのある生活を送れるよう、付与することが法律で定められた休暇のことです。また、この有給休暇はその名の通り、取得しても給与が減額されない休暇で、正式名称を「年次有給休暇」といいます。

【有給休暇の付与条件】

社員が、企業から有給を付与されるには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

・入社日から6ヶ月経過していること
・所定労働日数の8割以上出勤していること

上記の条件を満たしていれば正社員でなくても有給休暇付与の対象となりますので、アルバイトやパートタイムで働いている人も有給休暇の取得が可能です。
しかし、付与される有給の日数は、正社員などの一般労働者と、アルバイトなどのパートタイム労働者では異なります。
次の項で、働き方によって変わる有給休暇の日数についてご説明しますので、参考にしてください。

◆有給休暇の付与日数

通常、入社日から6ヶ月経過したときに最初の有給休暇が付与され、その後、1年毎に所定の日数が付与されますが、その日数は、勤務時間や勤務日数、勤続年数によって異なります。

【一般の労働者の場合】

正社員でなくても、フルタイムでの労働を行っている人は以下の日数が付与されているはずです。
入社日からの勤続期間/付与される休暇日数
・6ヶ月   /  10日
・1年6ヶ月 /  11日
・2年6ヶ月 /  12日
・3年6ヶ月 /  14日
・4年6ヶ月 /  16日
・5年6ヶ月 /  18日
・6年6ヶ月~/  20日

【パートタイムの労働者の場合】

一般労働者の場合は、勤続期間によって付与日数が決まっていますが、週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーの場合は、所定労働日数によって付与日数が下記のように変わります。

・勤続期間6ヶ月
週の労働日数 4日・・・付与日数 7日
週の労働日数 3日・・・付与日数 5日
週の労働日数 2日・・・付与日数 3日
週の労働日数 1日・・・付与日数 1日

・勤続期間1年6ヶ月
週の労働日数 4日・・・付与日数 8日
週の労働日数 3日・・・付与日数 6日
週の労働日数 2日・・・付与日数 4日
週の労働日数 1日・・・付与日数 2日

・勤続期間2年6ヶ月
週の労働日数 4日・・・付与日数 9日
週の労働日数 3日・・・付与日数 6日
週の労働日数 2日・・・付与日数 4日
週の労働日数 1日・・・付与日数 2日

・勤続期間3年6ヶ月
週の労働日数 4日・・・付与日数 10日
週の労働日数 3日・・・付与日数 8日
週の労働日数 2日・・・付与日数 5日
週の労働日数 1日・・・付与日数 2日

・勤続期間4年6ヶ月
週の労働日数 4日・・・付与日数 12日
週の労働日数 3日・・・付与日数 9日
週の労働日数 2日・・・付与日数 6日
週の労働日数 1日・・・付与日数 3日

・勤続期間5年6ヶ月
週の労働日数 4日・・・付与日数 13日
週の労働日数 3日・・・付与日数 10日
週の労働日数 2日・・・付与日数 6日
週の労働日数 1日・・・付与日数 3日

・勤続期間6年6ヶ月以上
週の労働日数 4日・・・付与日数 15日
週の労働日数 3日・・・付与日数 11日
週の労働日数 2日・・・付与日数 7日
週の労働日数 1日・・・付与日数 3日

このように付与される有給の日数は、労働日数や勤続年数によって異なります。
有給の日数がどれくらいあるかは、通常給与明細に記載されていますが、記載されておらず残日数が分からないという方は、上記で確認してみてください。

◆有給休暇はいつでも自由にとれる?

付与された有給休暇は基本的には自由に取ることでき、雇用主はそれを断ることはできません。
ですが、労働者の休暇が「事業の正常な運営を妨げる」場合は、雇用主にも、労働者に休暇日を変更してもらう権利が認められています。
「事業の正常な運営を妨げる」とは、慢性的な人手不足や業務多忙という理由では認められず、同じ日に多くの人が休暇申請を出していて、代わりの人も見つけられない場合などが対象です。
また、雇用主には、そういった事態を避ける「配慮義務」があり、できるだけの配慮をしても避けられないような時に、有給取得を断ることができます。

◆有給休暇の繰り越し

付与された年に有給休暇を使用できなかった、という人もいるのではないでしょうか。有給休暇は前年度1年分の繰り越しが可能です。
前年度の有給が10日間残っていて、今年度11日間の有給が発生した人は、今年度に使える有給は21日あるということになります。
しかし、有給休暇の請求権の時効は2年と労働基準法第115条で定められているため、繰り越せるのは前年度分のみです。2年前に消化しなかった有給休暇は、消滅している可能性が高いでしょう。

また、企業が有給休暇の繰り越しを認めない場合は、労働基準法違反となります。

前年の有給が残っている場合、有給を使う際は消滅してしまう可能性のある前年度分から使いたくなりますが、前年度分と今年度分どちらの有給を先に使えるかは、働いている企業の就業規則に従うことになるでしょう。

◆有給休暇の買取は認められる?

有給休暇は、労働者の心身の疲れを取るために設定されている休暇ですので、これを会社が買い取ることは原則認められていません。
しかし、以下のような例外も存在します。

・付与される有給休暇が法定日数を超えている場合

先述した有給休暇の付与日数以上に、会社から有給を付与されていた場合は、法定日数を超えた日数の買取が可能とされています。

・有給休暇を2年間で消化できなかった場合

繰り越しても有給を消化できず、消滅してしまう場合、買取の対象となることがあるようです。

・退職時に未消化分がある場合

取得している有給を消化できず、会社を退職する時点で余っている場合です。

上記に当てはまる場合でも、会社には有給休暇を買い取る義務はないため、買取が認められるかは会社によって異なります。
気になる場合は就業規則を確認しましょう。


有給休暇は法律で定められた労働者の権利ですが、日本の有給取得率はとても低く、半数以上の労働者が有給を十分に消化できていないようです。
しかし現在では、職場環境の改善や社内制度の見直しなどを図り、従業員の有給取得に力を入れている企業も多数存在しています。
もしも、今働いている職場では休みが取りづらい、もっと働きやすい環境で働きたいと考えているのであれば、転職するのも1つの方法です。

初めての転職で何から手を付けて良いのか分からない方、「希望に合う企業が見つからない」「会社選びに不安がある」という方は、エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
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ぜひ、ハタラクティブをご利用ください。

参照元:厚生労働省-有給休暇ハンドブック http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html



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