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残業平均時間の許容範囲は?自分を苦しめない働き方とは

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【このページのまとめ】

  • ・月の平均残業時間は、業界や事業所の勤務形態により違いがある
    ・顧客や消費者のニーズに合わせたり、納期が定められている職業は残業が発生しやすい
    ・法的に認められる労働時間は「1日8時間、1週40時間」と、労働基準法に規定
    ・36協定を締結し届け出た場合、例外として時間外労働が認められる

日本人が働きすぎだと言われるのは、今に始まったことではありません。改善に取り組む流れが見られますが、浸透しているとは言い難い状況のようです。
このコラムでは、残業の実情や平均時間について見ていきます。それとともに「36協定」についても勉強していきましょう。

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◆残業の平均時間はどれくらい?

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、規模5人以上の事業所における一般労働者の所定外労働時間は、月平均15時間ほどと報告されています。
月に20日間出勤したとして、一日平均0.75時間の残業。この数字だけを見ると、さほど多くないと感じる方もいるでしょう。

しかし、定時で退勤した日もあれば、次の日に疲れが残るくらい長時間残業したということがあるかもしれません。いつも同じメンバー数人だけが、連日残業をしているということも考えられます。
また、この数字は、あくまでも事業主の報告により算出されたもの、ということを念頭において見たほうが賢明でしょう。実際のところは、大なり小なり誤差があるかもしれません。

さらに注意したい点として、業界や企業により繁忙期が違うため、報告の数字だけで全てを判断することは危険だということが挙げられます。このように考察していくと、実際のところはなかなか見えてこないのが実情です。

一説には、残業時間が30時間を超えている人がいるとも危惧されています。働きすぎると、心身に不調をきたしやすくなることは、今や周知のこと。
しかしながら、20~30代の働き盛りは、やはり残業が多い傾向にあるようです。

参照元:厚生労働省 - 毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果確報 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3003r/dl/pdf3003r.pdf

◆残業が多いと言われる業界は?

近年、長時間労働による心身の不調や過労死が、以前にもまして問題視されています。これらを踏まえ、どの業界でも残業を削減し社員の健全な生活を推進する傾向が見られるようになりました。

しかし、それでもなお残業が発生しやすい業界があるようです。一般的に残業が多いと言われている業界や職場について見ていきましょう。

・小売外食産業(コンビニ、スーパー、レストランなど)
・メディア業界(広告、新聞、雑誌、テレビなど)
・IT業界(コンサルティング、ポータルなど)

これらは他業界に比べ、残業が多いと言われています。その理由は、納期が設けられている仕事が多いから、ということでしょう。
クライアントやお客さまの都合に合わせると、やむを得ないのかもしれません。

◆36協定について知ろう

労働基準法には、従業員を働かせられる時間は「1日8時間、1週40時間」までと規定。この法定労働時間を超過することは、労働基準法違反であり「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」というペナルティが課せられる場合もあります。

しかし、労働基準法36条には、雇用主が労働組合(労働組合がない場合は労働者の過半数代表者)と書面による協定を締結し、行政官庁へ届け出た場合は例外を認めると記載。これがいわゆる「36協定」と言われるものです。

36協定により残業をすることが寛容にはなりますが、何時間でも仕事をして良いというわけではありません。時間外労働の上限時間は、1週15時間、2週27時間、1ヶ月45時間…と段階的に定められています。
多くの会社では、1ヶ月単位で管理しているようです。

残業に対する考え方は、業界や企業、個々人によって差があるため、正しい答えが出しづらいもの。しかし、健康を害するほどの時間外労働については考え直す必要があるかもしれません。
今の残業時間が自分にとって負担が大きい、会社が法律違反をしている、といった場合は、就職エージェントを利用して転職を検討するのも良いでしょう。
ハタラクティブでは、実際に会社訪問をして得た求人情報のみを取り扱っています。そのため、社内の雰囲気やスタッフの年齢層などもお伝えすることが可能です。ミスマッチを防ぐためにも、事前の情報収集にお役立てください。

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