ずっと嘱託社員で働くメリット・デメリットを解説！正社員との違いとは

「ずっと嘱託社員で働ける？」「正社員と何が違うの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。志望企業の求人が「嘱託社員募集」の場合、どんな雇用形態か分からずに困ることもあります。このコラムでは、嘱託社員の意味を詳しく解説。嘱託社員は働き方の自由度が高い点がメリットではあるものの、雇用契約に期限があるためずっと働くのは難しい可能性が高いです。就職・転職活動に備えて正しく理解しておきましょう！

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嘱託社員とは？

嘱託社員（嘱託職員）は、「正式職員に任用されないまま、臨時で業務を任された社員」のことです。明確な定義はなく、正社員に近い準社員と位置づけている企業もあれば、定年退職後の元正社員が引き続き再雇用という形で勤務する場合に「嘱託社員」として雇うケースもあります。

委託と嘱託の違いとは

委託とは、いわゆる「アウトソーシング」と呼ばれるもので、外部の人・企業に業務を発注することです。案件ごとに契約書を結ぶ形で、雇用関係はありません。

一方、嘱託とは、非正規雇用の状態で仕事を依頼するという意味を持つ言葉。つまり、非正規ではあるものの「企業に雇用される」という点で委託とは異なります。

契約社員とは基本的に同じ

嘱託社員は、「雇用期間に定めがある有期雇用契約」という点では契約社員と同じ雇用形態です。
契約社員を嘱託社員と呼ぶ企業があると認識しておけば問題ないでしょう。

ただし、勤務時間の契約によって嘱託社員と契約社員を分けている職場もあります。一般的に「契約社員はフルタイム」、「嘱託社員は時短勤務や週△日勤務もあり」とするケースが多いようです。「契約社員と正社員の違いは？メリットを比較して適した働き方を知ろう」のコラムでは、契約社員について詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

嘱託社員とパート・アルバイトとの違いは給与体系

嘱託社員とパート・アルバイトに法律上の明確な違いはありませんが、給与体系に違いがあります。嘱託社員は固定給、パート・アルバイトは時間給とするのが一般的です。どちらも非正規雇用で有期契約という点は共通しているものの、パート・アルバイトよりも嘱託社員のほうが正社員に近いと考える職場が多いでしょう。

嘱託社員と正社員の違いは何？

嘱託社員の扱いは、企業によってバラつきがあります。この項では、一般的に共通認識とされる嘱託社員と正社員の違いについてまとめました。

嘱託社員は正社員に比べて責任範囲が狭い

嘱託社員は非正規雇用のため、正社員に比べて責任範囲の狭い仕事が多いです。正社員は将来の幹部候補とされ、重要な仕事・役目を任されます。

嘱託社員も正社員と同じ仕事を任される可能性はありますが、確率的には低いでしょう。定年後に再雇用されて嘱託社員になるケースでも、現役時代より簡易な業務を任されるケースが多いようです。

嘱託社員には雇用期限がある

日本の企業では、正社員には原則として終身雇用が約束されています。一方、嘱託社員は契約社員と同様長期的な契約は保障されていないため、同じ職場でずっと働けるとは限りません。
嘱託社員は正社員と比べて、不安定な雇用形態といえるでしょう。

嘱託社員と正社員は生涯賃金の差が大きい

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の資料「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―」では、正社員の生涯賃金は嘱託社員に比べて約1億円高いという結果が出ています。

引用：独立行政法人 労働政策研究・研修機構の資料「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―、正社員（317p）、非正社員（336p）」

上記の非正社員はフルタイムで働いた人を対象としているため、勤務時間が短ければ生涯賃金の差はさらに大きいでしょう。「フリーターと正社員の賃金格差は最大1億2千万円！現状を変えずにいると？」のコラムでは、フリーターと正社員の月収の差についても解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

参照元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計 ―労働統計加工指標集―

ずっと働くのは可能？嘱託社員の例とは

嘱託社員として働く例は、特定のスキルを持つ専門嘱託社員や、公務員の非常勤職員などです。一般的な求人でも雇用形態が嘱託社員の場合はありますが、この項では、嘱託社員における特徴的な例を紹介します。

専門嘱託社員として働く

専門嘱託社員とは、医師や弁護士、コンサルタントといった高度な専門スキルを持ち合わせた嘱託社員のことです。たとえば、病院で勤務している医師が、非常勤で産業医を務めるケースなどがあります。

専門嘱託社員は高スキルなため、より良い条件を求めて交渉・転職する人も多いようです。そのため、労働者側が「同じ職場でずっと働きたい」と考えていないケースも。ただし、企業側とニーズが合えば、長く働ける可能性はあります。

公務員の嘱託社員になる

地方公務員の非常勤職員の一つに、嘱託社員があります。正確には会計年度任用職員といい、契約期間は1年です。また、双方の合意があれば最大2回まで契約を更新でき、最長で3年間働ける可能性があります。

地方自治体によって、更新を前提としていたり、1年で契約終了と決まっていたりするようです。いずれにしても、公務員の嘱託社員はずっと続けられる仕事ではないといえます。

定年後に嘱託社員として再雇用される

嘱託社員で多いのは、定年退職後の再雇用といわれています。「高年齢者雇用安定法」により、定年が60歳であれば65歳までの雇用を確保するのが企業の義務となっているため、嘱託社員として再雇用する職場が多いのです。

また、定年後の再雇用については、いわゆる「5年ルール」が適用されないため、企業側に無期雇用転換する義務が発生しません。つまり、双方が合意すれば65歳以降も同じ職場で働けることになります。

参照元
e-Gov法令検索
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

ずっと嘱託社員で働くメリット・デメリット

20代の若者が嘱託社員として就職し、同じ職場でずっと働ける可能性は低いでしょう。そのため、定年まで安定した働き方を求める人は正社員がおすすめです。

しかし、家庭の事情などでフルタイム勤務が難しい人や、希望の仕事に就くまでのステップと考える人には嘱託社員を選ぶメリットがあります。この項では、嘱託社員のメリット・デメリットを解説するので、雇用形態で迷っている人は参考にしてみてください。

嘱託社員で働くメリット

嘱託社員は勤務日数・時間をある程度選べるのがメリットです。パート・アルバイトも働き方の自由度は高いですが、ルーティンワークが中心で嘱託社員とは仕事内容に差があります。

就職・転職活動においても、パート・アルバイトの経歴は職務経歴書に書かないのが原則とされており、採用市場で評価されない恐れがあるでしょう。一方、嘱託社員の経歴は一般的に職歴として認められており、職務経歴書にも記載可能です。正社員就職に向けてキャリアを積みながら、自分に合わせた働き方ができるのが嘱託社員のメリットといえます。

嘱託社員で働く3つのデメリット

嘱託社員は非正規雇用であるがゆえ、収入・雇用におけるデメリットが生じます。正社員に比べて責任の範囲が狭い分、雇用条件が劣る点に注意が必要です。

企業によって嘱託社員の定義に違いがあるほか、正社員と嘱託社員では給与や待遇面で差があるため、自分の希望条件に合っているかどうか事前にしっかり確認しましょう。

1.嘱託社員にはボーナスがない場合がある

嘱託社員にボーナスが支給されるかどうかは、職場の判断によります。しかし、嘱託社員には支給されなかったり、正社員よりも少額だったりする職場が多いようです。

ボーナスは法律上義務ではないため、そもそも支給しない企業もあります。また、正社員のみに支給し、非正規社員には支給しないとする企業もあるので、雇用条件を確認するのが大切です。ボーナスの定義について詳しくは「ボーナスとは？出ないのは違法？種類や支給額の決め方などの仕組みを解説」のコラムをご覧ください。

2.雇用が安定しない

前述の通り、嘱託社員には雇用期間に定めがあり、次の契約が更新される保障はありません。自分がずっと働きたいと思っても、企業側が合意しなければ退職となってしまいます。また、会社の経営状況が悪くなった際には、正社員よりも先に退職を求められる可能性が高いです。

やりたい仕事の求人が嘱託社員の募集であったり、ライフスタイルに嘱託社員という働き方が合っているのなら選択肢としても良いですが、長期雇用が見込めない雇用形態であることを忘れないようにしましょう。

3.嘱託社員には退職金が支給されない

嘱託社員が受けられる福利厚生は企業によってばらつきがありますが、退職金に関しては嘱託社員には支払われないことが多いといわれています。福利厚生には法定福利と法定外福利があり、ボーナスは法定外福利です。つまり、労働基準法には定めがなく、企業独自の判断にゆだねられています。

一般的に退職金は勤続年数に応じて支払われ、勤続3年未満では正社員でも対象とならない職場が多いでしょう。そのため、「一時的な雇用」と考えられている嘱託社員には、退職金の支給なしと就業規則で決められているケースが多いようです。

ずっと嘱託社員でいるより正社員を目指すには

「就職活動に自信がない」「未経験で正社員になれるか不安」といった理由で嘱託社員を検討している人もいるでしょう。しかし、嘱託社員はいつまで働けるか不透明で、「ずっと働き続けたい」という希望が叶う可能性は低いといえます。将来性を考えるなら、正社員を目指すのがおすすめです。

未経験歓迎の求人を探す

スキルや経験に自信がない場合は、未経験歓迎の求人を探すと良いでしょう。企業が未経験者を募集する理由は、「若手を育てたい」「長く働いてくれる人が欲しい」などです。

そのため、就職後の教育体制が整っていたり、キャリアアップを目指しやすかったりするなどのメリットもあります。就職活動の選考では、キャリアプランを示して将来性を期待させるのがポイントです。

ポテンシャル採用される20代のうちに就職する

正社員を目指すうえでは、少しでも若いほうが有利です。年齢が高くなると即戦力を求められ、未経験で就職するのは難しくなっていきます。特に、30代以降は前職での実績やマネージャー経験が評価基準となるため、未経験での就職は厳しさを増すでしょう。

20代は長期的に育成できるため、現時点でスキルや経験が不足していても問題視されにくい年代です。「ずっと働ける仕事に就きたい」と考えている人は、ポテンシャル重視で採用される20代のうちに正社員を目指しましょう。

就職・転職エージェントに相談する

就職活動に不安がある人は、就職・転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。就職・転職エージェントは、個々の悩みや希望に合わせてサービスを提供してくれるため、自分にとって必要なサポートを受けられます。

また、履歴書・職務経歴書をアドバイザーと一緒に作成できたり、応募先企業に合わせた面接練習が受けられたりと、サポートの内容も手厚いです。さらに、応募者に合いそうな求人を紹介してくれるのも大きなメリット。1人での就職活動に比べて、早めに内定を獲得しやすくなります。

これから就職・転職を目指している方は、ぜひ若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、第二新卒、既卒、フリーターを対象としており、「未経験歓迎」「人柄重視」といった正社員求人を中心にご紹介しています。

また、応募書類の作成や自己PRについてのアドバイスなど、就職に関するさまざまな不安を丁寧にサポート。「正社員経験がない」「職歴が浅い」といった悩みにも的確なアドバイスをいたします。嘱託社員と正社員で迷っている方もご相談可能ですので、相談無料のハタラクティブまでお気軽にお問い合わせください。

嘱託社員に関するFAQ

ここでは、嘱託社員に関する疑問や就職活動への不安について、よくある質問をQ＆A方式で回答します。

志望動機について質問されたらどう回答する？

自己分析と企業研究に基づき、応募先企業でなければならない理由を回答しましょう。自己分析で自分の価値観や強みが分かれば、応募先企業を選んだ理由やマッチ度の根拠になります。企業側の質問の意図は、志望度の高さや相性を知ることなので、その点を押さえて回答しましょう。「志望動機の作り方を解説！好印象な回答をするポイントとは」のコラムでは注意点も解説していますので、参考にしてみてください。

面接で嘱託社員を選んだ理由を質問される？

質問される可能性はあります。特に20代は正社員就職をしやすい年代なので、あえて嘱託社員を選ぶ理由は必要でしょう。事情があってフルタイムで働けない場合は、具体的な理由を回答します。また、「希望する仕事の雇用条件が嘱託社員だった」という理由なら、仕事への意欲・熱意を素直に回答すれば良いでしょう。「面接練習のやり方を解説！よく聞かれる質問や一人で行う方法は？」のコラムでは、面接でよくある質問と回答例を紹介していますので、ご覧ください。

嘱託社員の経歴は職務経歴書にどう書く？

雇用形態が嘱託社員であることを明記したうえで、担当した仕事と実績を記載しましょう。職務経歴書で重要なのは、応募先企業で活かせそうな経験・スキルをアピールすることです。また、書き方のマナーを守り、企業名や年月日を正しく記載して、誤情報を伝えないように気をつけましょう。「職務経歴書で活かせるスキルをアピール！例文付きで書き方とポイントを解説」のコラムで、職務経歴書に書くべき内容を解説していますので、ご一読ください。

就職に不安があります

不安の原因を探り、一つ一つ解消しましょう。社会人経験がなかったり、過去の失敗を引きずっていたりすると、就職そのものに不安を感じるものです。1人で不安と向き合うのが難しいなら、就職支援サービスを利用して、アドバイザーに相談するのも良いでしょう。「就職が怖い理由とは？不安が和らぐ方法を知ろう！」のコラムで、就職に不安を感じる理由や解消法を紹介していますので、参考にしてみてください。ハタラクティブなら、就活アドバイザーに個別で相談できます。就職後のフォローまで専任のアドバイザーが担当しますので、安心してご相談ください。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
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