正社員の目指し方とは?履歴書や志望動機の書き方と登用制度を解説

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この記事のまとめ

  • 正社員になる方法は、正社員登用制度と一般的な就職活動がある
  • 同じ会社でアルバイトから正社員を目指す場合でも、志望動機や面接の対策が必要
  • 正社員を目指しやすい仕事は、医療や福祉、保険販売などのサービス業
  • 正社員は雇用も給与も安定しているので、将来を考えるなら積極的に就活をしよう

将来を考えたり、周囲から勧められたりして、正社員になることを検討しているフリーターもいるでしょう。その一方で、自身の経歴やスキルを軽視し、正社員になれないのでは、と考えて一歩が踏み出せない方が多いのも実情。しかし、正社員になるのは難しいと決めつけてはいけません。このコラムを読んで、正社員就職を叶える方法とコツをチェックしてください。

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正社員の目指し方

正社員の目指し方として挙げられるのは、ハローワークや民間サービスを利用して就活する方法です。また、条件を満たすことでパートやアルバイトでも正社員を目指せる正社員登用制度など、正社員を目指す方法は方法は多岐にわたります。それぞれ特徴があるので、下記で詳しく確認してみましょう。

ハローワークを利用する

ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所です。全国500ヵ所以上に存在し、就職先の紹介や就職相談先として活用されています。ネット上の情報から必要なものを選んで就職活動を始めるのが難しい…と感じた場合には、ハローワークを利用するのも効果的です。

民間のサービスを利用する

正社員を目指したとき、多くの人が活用するのが求人サイトでしょう。求人サイトには多くの情報が掲載されており、自分の好きなタイミングで探せるのがメリットです。また、近年増えている就職エージェントは、ハローワークと同じようなサービスを受けられるのが特徴。いずれもハローワークより選択肢が増えるので、活用するのがおすすめです。

求人サイト

自分のペースで着実に就職活動を進めたいという方は、求人を掲載しているサイトから探すのがおすすめです。職種や雇用形態を指定し検索すると、該当した求人を絞り込むことが可能です。会社とのやり取りは直接自分で行うことになるため、メールなどでの連絡は欠かさずチェックしましょう。

就職エージェント

一人で就職活動を進めるのが不安…という方は、就職エージェントを利用すると良いでしょう。就職支援のプロが担当者となり、就職活動のサポートを行ってくれます。職業紹介だけでなく、履歴書の添削や面接対策のサポートもあるため、就職を効率的に進められます。

知り合いに紹介してもらう

民間サービスだけでなく、知人や友人に仕事を紹介してもらうのも一つの手です。紹介された企業の業務内容や福利厚生などを調べたうえで、自身がマッチするかどうかを判断し、就職活動に臨みましょう。

正社員登用制度を使う

正社員登用制度は、アルバイトや契約社員といった、いわゆる非正規雇用の労働者を対象とした正社員採用制度です。多くの企業では正社員登用試験を設けており、合格することで正社員採用が決まります。ただし、「△年非正規として働いたら自動的に正社員になれる」制度ではありません。

登用実績のある仕事

厚生労働省の調査結果によると、正社員以外の労働者を正社員として登用する「正社員登用制度」を設けている企業は77%でした。(調査対象は30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所のうち5,780事業所。有効回答率は48.5%)。
さらに、登用制度の有無にかかわらず、過去1年間で正社員登用を実施した割合が大きいのは、以下の業界です。

医療/福祉関係…51%
金融業/保険業…50%
運輸業/郵便業…47%

一方で、正社員登用制度があるにも関わらず、過去1年で実績がない例も。これは、「正社員が充足していて募集そのものをしなかった」という理由以外に、「正社員を募集したのに応募がなかった」「正社員応募はしていたが非正規を対象としなかった」という理由が挙がっています。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和5年2月)の概況

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なぜ正社員を目指す?

正社員を目指す理由は人それぞれですが、代表的なものには「安定性」や「賃金」が挙げられます。

アルバイトと正社員の違い

アルバイトと正社員では、生涯に稼げる賃金や働きやすさが違います。
アルバイトは、勤続年数や年齢に関わらず給与がほとんど上がらないのに対して、正社員は勤続年数やキャリアアップにより収入が増える傾向が強め。
また、企業によって違いはありますが、各種手当や退職金制度、年金制度など、サポート体制が整っているのが正社員の特徴です。
その一方で、アルバイトに手当や福利厚生を用意する企業は少ないのが実情。雇用も不安定で、会社の決定次第では解雇を言い渡されることもあるでしょう。
一見すると、アルバイトは正社員に比べてライフスタイルに合わせた働き方ができ、自由度が高いイメージがありますが、それが叶うのは年齢が若いうちだけである場合が多いです。
年齢を重ねると、求人数自体が減少しますし、体力面・健康面などの懸念材料が増えていくため、将来に不安を感じるフリーターの方は少なくないようです。

バイトから正社員を目指したきっかけ

アルバイトから正社員を目指したきっかけとして、以下が考えられます。

・アルバイト先の社員に誘われた
・アルバイトの仕事ぶりを評価された
・家族に勧められた
・友人の働きぶりに感化された
・将来が不安になった
・仕事を失う経験をした

自らの意志で正社員を目指す方もいれば、周囲にいわれてなんとなく…という方もいるでしょう。繰り返しになりますが、一生フリーターを続けるのは厳しいのが実情。できるだけ早く行動に移し、正社員就職を目指しましょう。

正社員として採用されやすい人の特徴

正社員になる人は、具体的にどういった人物像が求められるのでしょう。
望ましい特徴の例を挙げてみたので、ぜひご参考ください。

信用できる人

正社員になると、責任ある業務を担当することが多くなります。
無断で遅刻や欠勤をしないのはもちろん、情報を外部に漏らさない、その企業の一員として責任ある行動が取れるといった点も重視されます。

人間関係が良好な人

仕事の能力が高くても、周囲の人との関係性に問題があると業務に支障が出る可能性があります。特に正社員の場合、社員同士だけでなく、アルバイトとの関係性も重要。別け隔てなく対応できるコミュニケーション能力が問われます。

仕事に真髄に取り組んでいる人

特にアルバイト先で正社員登用を狙う場合、仕事に対して真摯に取り組む姿勢が評価につながります。また、正社員を採用するのは、アルバイトを採用する以上にコストがかかるもの。仕事に取り組む姿勢から、「正社員として妥当なのか」「膨大なコストを払う対価があるか」をチェックされていると考えてください。

正社員を目指しやすい仕事はある?

フリーターから正社員を目指すなら、正社員として採用されやすい仕事を目指すのもいいでしょう。経験や学歴にあまり左右されることのない「営業職」や、人材不足の状態が続く「介護職」などは採用者数も多い職種です。また、このコラム内「登用実績のある仕事」内で紹介している職業は、正社員登用の割合も多いため、正社員を目指しやすい仕事といえるでしょう。

詳しく知りたい方は「フリーターから正社員を目指そう!採用されやすい職業と就活のコツを解説」のコラムも参考にしてみてください。

正社員登用制度の今後の動向

厚生労働省の調査によると、正社員登用制度を持つ企業のうち、「今後も積極的に採用したい」と考えるのは全体の62%。
このうち、医療/福祉関係は76%、宿泊/飲食サービスは71%、製造業は63%と高い数値となっており、これらの業界を選べば正社員になりやすいと考えられます。
登用制度のない企業でも、非正規を正規に登用したいと考える企業は1割ほどあることから、フリーターから正社員になれる可能性は高いといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査 2023年2月の概況

正社員採用における志望動機のポイント

志望動機は履歴書でアピールするだけでなく、面接でも必ず聞かれる質問です。ここでは押さえておきたいポイントをまとめました。

簡潔な内容を意識する

簡潔な内容を意識する志望動機が長すぎるとアピールしたい内容が伝わらず、良くない印象を与えてしまいます。企業側は、求める人材が自社とマッチしているかどうかを見ています。「なぜこの業界なのか」「なぜ自社なのか」「入社後はどのように貢献するのか」を軸に志望動機を組み立てましょう。

具体的なエピソードを加える

入社したらどのような活躍ができるのかを、培ったスキルや前職での経験を根拠に伝えられると、企業側へより将来性のあるアピールができます。感じたことや経験したことが、自身へどのような影響を与え、成長に繋がったか明確である必要があります。

志望動機の例文

私が貴社を志望する理由は、挑戦という社風に共感したからです。
大学2年生のときから貴社の△△(店名)でアルバイトをしており、現在はアルバイトを束ねるリーダー職も任せていただいております。
私はもともと接客に興味があってアルバイトを始めました。しかし、責任ある業務も行うようになるなかでマーケティングに対しても興味を持ち、単に売上をとるだけでなく、経営や運営という観点からも仕事を考えるようになりました。
自分なりに顧客を分析し、時間帯や顧客年齢に合わせた販売方法を実施したところ、前年比◯%の売上を記録し、店長やエリアマネージャーから評価していただきました。
これをきっかけに、もっと店舗経営に携わりたいと思い、自分のチャレンジングな性格と貴社の社風が合っていると考え、正社員を志望いたしました。

正社員採用における自己PRのポイント

自己PRとは、応募者の職歴やスキルを確認し、求める人材とどれくらいマッチしているか判断するための項目です。これまでの経験にくわえて、自身の強みを企業でどのように活かしていけるのかをアピールしましょう。

自分の強みをはっきりさせる

簡潔に強みを伝えるだけでは、根拠が乏しくなってしまいます。自分の強みを伝えるためにも、まずは自己分析をしましょう。今まで培った経験や感じたことを元に洗い出すことで、強みの根拠となる部分が明確になります。

自分を採用するメリットを伝える

例えば「何事にも意欲的に取り組めます」という強みだけを伝えても、企業に向けたアピールにはつながりません。その強みを業務のどんなところに活かしていけるのかも併せることで、説得力のあるアピールに繋がります。
自分が就業することで、どのようなメリットがあり、仕事でどう貢献できるのかを説明しなければなりません。

自己PRの例文

私の強みは問題解決力です。
大学2年のときから△△のアルバイトを続けており、現在はバイトリーダーとしてアルバイトスタッフの指導にも携わっています。
私がアルバイトとして入社した当時は、なかなか人員が定着せず、慢性的な人手不足でした。そこで、在籍するアルバイトスタッフにヒアリングを行い、業務の問題点や早期離職につながる原因を洗い出しました。そして、アルバイト先の社員と相談しながら、新人の育成フローを作成。退職につながる理由の1つである「人によって指導方法や内容が異なる」という問題を解決し、誰もが均一な指導を行えるようにしたところ、退職するアルバイトが前月に比べて△%減りました。さらに、指導する側のアルバイトの業務理解・スキル向上にも繋がり、結果として前年比△%の売上を記録。
この経験を活かし、貴社でも問題解決だけでなく、その後の利益につなげる提案をしたいと考えています。

自己PRの基本の書き方は?新卒と転職での違いや例文を紹介」のコラムでは自己PRの書き方について紹介しているので、あわせて参考にしてください。

正社員採用における面接のポイント

面接では「仕事に意欲的か」「正社員として採用しても問題ないか」「長く働いてくれるか」に注目する企業が多数。これらに注意して、積極的なアピールを行いましょう。

基本的なマナーを身につける

フリーターが就活を行う場合は、正社員経験がなくても「中途採用」です。中途採用の選考では、社会人のマナーに気を配ることが重要。
入退室マナーにはじまり、面接中の立ち居振る舞いや言葉遣い、身だしなみなど細かな点までチェックされています。

よくある質問の対策を行う

正社員面接では「なぜ正社員になりたいのか」「なぜ自社を選んだのか」といった質問をされる可能性が高いです。事前に質問内容を想定しておくことで、慌てることなく受け答えができます。企業側にも、コミュニケーション能力のある人物として受け取ってもらえる可能性が高いため、質問対策は念入りに行いましょう。

よくある質問については「フリーターの正社員面接でよくある質問は?ふさわしい服装についても解説」のコラムでも解説しているのでご参考ください。

フリーターから正社員に就職する際の注意点

フリーターから正社員に就職した際には、契約の変更や手続きが必要になります。

有給の消化

前提として、フリーターも週30時間以上または5日以上働いていれば、基本的に正社員と同様の有給が取得可能です。また、週の所定労働時間が30時間以下かつ所定労働日数が4日以下でも、条件に応じた有給休暇の対象となります。
有給休暇は取得日から2年以内に使用しないと消滅しますが、同じ会社で非正規から正規に転換した場合は、すでに保持する有給休暇を引き継ぐことができます。
さらに、正社員採用後は、非正規として採用された日を起点とした通算勤続年数が基となるのもポイント。有給休暇は労働者の権利です。日数や対象となる期間が正しいか、確認しておきましょう。

保険や年金の手続き

アルバイトから正社員になるにあたり必要な手続きは、基本的に会社が行ってくれます。ただし、フリーター時代に「国民健康保険」に加入していた場合は、国民健康保険の解約を自分で行ってください。
解約は、会社の健康保険に加入してから14日以内。国民健康保険の保険証と、会社の健康保険証、印鑑、マイナンバーカードを用意して役場に行きましょう。
期限内に手続きできなかった場合、会社の健康保険と国民健康保険、二重に加入している状態となり、保険料も二重払いとなってしまいます。特に、国民健康保険料を年払いにしている方は注意してください。

確定申告は必要?

働き方によっては、これまで自分で確定申告を行っていたフリーターの方もいるでしょう。しかし、正社員の場合は会社がまとめて年末調整を行ってくれるので、株や不動産による所得や、副業で20万円以上の所得がない限りは自分で確定申告を行う必要はありません。

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