再就職先で必要！源泉徴収票の受け取りを忘れずに

離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳など、退職時に会社から受け取る書類関係はさまざまです。
中でも今回は、源泉徴収票についてクローズアップ。

なぜ必要なのか、受け取れなかった場合の対応方法などをまとめてみました。しっかり把握し、気持ちのよい退職を目指しましょう。
 

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◆源泉徴収票とは

そもそも源泉徴収票とはどういう書類なのでしょうか。存在は知っているけど、詳しくは分からないという方がけっこういらっしゃいます。まずは源泉徴収票に関する知識を深めておきましょう。
 

【源泉徴収票は3種類】

源泉徴収票は、全部で3つの種類があります。

まず1つ目が「給与所得の源泉徴収票」。1月1日から12月31日までの1年間の収入と、どのくらいの所得税（個人の収入に対し課される税）を納めたかが書かれているものです。
ほとんどの企業では、12月の給与明細と一緒に給与を支払う会社側から源泉徴収票を渡されます。

2つ目は「退職所得の源泉徴収票」。退職手当や源泉徴収額について書かれているもので、会社側から退職後1ヶ月以内に発行されます。

3つ目は「公的年金等の源泉徴収票」。年間に支払った公的年金額や源泉徴収額について書かれているもので、年金機構などから、翌年の1月中旬～下旬に発行されています。
 

◆源泉徴収票が必要になるとき

源泉徴収票が必要になるのは、年末調整や確定申告を行うときです。年末調整とは、「会社が行う」手続きで、最終的に所得税の源泉徴収額が正しいかどうかを年末に調整することを指します。
一方、確定申告とは「個人で行う」手続きで、年間の所得を計算し、所得税の源泉徴収額を確定するために申告することです。年末調整を会社で行っている人は、確定申告は原則必要ありません（一部の人を除く）。

そもそも所得税は、年間の給与に対して金額が決定されます。しかし、毎月の給与確定後に金額を決定し、年末のタイミングで一括徴収されてしまうと納税者は大変。
その大変さを緩和するために、年間の給与を予測して、仮決定された所得税額を前払いにて徴収するという形をとっています。前払いされた徴収分が正しいかどうかを確認するため、年間の給与が確定する年末のタイミングで所得税を確定。
確定した所得税よりも多く支払っていれば還付、少なく支払っていれば追加徴収されます。この差額分の有無を確定するのが、年末調整や確定申告といわれるものです。

年をまたぐことなく、その年の内に退職・再就職すると、新たな職場から源泉徴収票の提出を求められます。新しい勤め先が、前職の給与も含めて年末調整を行うためです。
一方、年内に再就職先が決まらなかった人は、自身で確定申告を行わなければなりません。確定申告の際にも源泉徴収票が必要です。つまり、年内に再就職することが決まっていても決まっていなくても、いずれにせよ源泉徴収票が必要になるため、退職の際には必ず源泉徴収票をもらっておきましょう。
 

◆源泉徴収票がもらえない場合

退職する最、源泉徴収票はこちらから依頼せずとも用意してくれる企業がほとんどです。しかし中には、依頼しないと対応してくれないところや、依頼してもなかなか対応してくれない企業もあります。
源泉徴収票の交付は、会社の義務です。退職後1ヶ月以内に交付することが、所得税法で決められます。なかなかもらえない場合は、「税務署に相談します」と伝えてみるのも1つの方法。
相談することで税務署による行政指導が会社へ入りますので、面倒事は避けたいからと早急に交付してくれる可能性があります。それでも対応してくれそうにないときは、税務署に相談してみましょう。

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