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【このページのまとめ】
・所得税の還付とは、払い過ぎた所得税が納税者へ返還される制度
・所得税の還付を受けるためには、確定申告や年末調整を行う必要がある（還付申告）
・還付申告をするための専用書類は存在しない
・還付申告を受ける際には、一般的な確定申告書A・Bに含まれている書類を使う
・還付申告は、その年に高額な医療費の支払いや住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合などに行うことができる
・1年の途中で転職した場合、新しい勤務先で年末調整を行う
・新しい勤務先で年末調整を行うために、前の勤務先から給与所得の源泉徴収票を受け取らなければならない
人によっては、還付金が返ってくる12月の年末調整。ちょっと得した気分になるという人が多いのではないでしょうか？
年末調整とは、公務員やサラリーマンといった給与所得者が、毎月の給与から天引きされる所得税を年末に再計算し精算（還付または追加徴収）することをいいます。
毎月の給与から引かれる所得税。当コラムでは、『所得税』と『還付金』について解説します。
※企業によっては、年明けに年末調整業務を行うところもあります
所得税の還付金とは、所得税を払い過ぎた場合に納税者へ返還される税金のこと。
還付金は、源泉徴収された所得税額や予定納税額が年間所得に対する所得税額より多いときに発生します。払い過ぎた所得税は、確定申告や年末調整を行うことで還付を受けることができる。この申告を『還付申告』といいます。
還付申告に専用の申請書はありません。
還付申告に必要な書類は、一般的な確定申告書A・Bに含まれており、そちらを使って還付申告を行うことになります。
また、還付申告を行う際には、源泉徴収票や添付書類、印鑑（シャチハタ不可）などを用意しましょう。
なお、還付申告は、確定申告の期間と関係なく行うことが可能。還付申告書を提出できるのは、該当する年の翌年1月1日から5年間となっています。
※上記に記載する添付書類に関しては、還付申告の内容によって異なります
還付申告は、以下にような場合に行うことができます。
・1年間で多額の医療費を支払った⇒医療費控除
・住宅ローンを利用して、一定の要件を満たしたマイホームの購入を行った⇒住宅ローン控除
・バリヤフリーや省エネなど、住宅ローンを利用してマイホームの改修工事を行った⇒特定増改築等住宅借入金等特別控除
・ふるさと納税や特定の寄付を行った⇒寄附金控除 など
また、年末調整を受けずに退職し、源泉徴収税を払い過ぎた場合も還付申告を行うことができます。
所得税を払い過ぎても、自動的には戻ってきません。払い過ぎのままの状態にならないよう注意しましょう。
一般的な会社員の場合、毎月の給与から所得税を源泉徴収という形で天引きされているため、確定申告の必要がない人が少なくありません。
1年の途中で転職した人の場合、新しい勤務先で年末調整を行うことになります。年末調整を受けるには、新しい勤務先と前の勤務先両方の所得証明が必要となるため、前の勤務先から『給与所得の源泉徴収票』を受け取るることを忘れないようにしましょう。
また、1年の途中で退職し、転職先がまだ決まっていない人は、自身で確定申告を行う必要があります。
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