フリーターのための所得税計算法

「正社員じゃないから、税金を支払う義務はない」なんて思っていませんか？

実際は、アルバイトでも納税義務は発生します。

今回のコラムでは、所得税に焦点を当て、どのような場合に納税義務があるのか、どのようにして所得税額を求めるのかを解説しています。

ぜひ、参考にしてください。

◆フリーターにも所得税の納税義務はある？所得税計算法は？

フリーターは、社会で「労働の対価として賃金を得ている労働者」と認識されます。
この点においては正社員として企業に就職している人と同じ扱いです。

ここでは労働者に支払義務のある税金の中から、所得税をピックアップしていきたいと思います。 

「所得税」とは、収入に課税される税金のこと。

年間（1月1日～12月31日）の収入から、各種所得控除を差し引いた所得に対して課税されます。

控除には、さまざまなものがありますが、代表的なのが基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円。

年収から、この2つの控除の合計である103万円を差し引いた金額が、課税の対象になります。フリーターとして、アルバイトで収入を得ている場合も同様です。
年収が103万円以下である場合は、所得税はかかりません。

ちなみに、給与所得控除額は、収入金額に応じて変わるので自分の収入の控除額を調べておくとよいでしょう。

所得税にかかる税率は、5％～45％までの7段階に分かれており、下記の通り、低所得者の納税額は少なく、高所得者の納税額は多くなるようになっています。

この制度を、「超過累進制度」と言います。

【所得税の速算表】（平成29年現在）

・195万円以下　　　　　　　　　　 税率5%、控除額0円 
・195万円を超え330万円以下　　　 税率10%　控除額97,500円 
・330万円を超え695万円以下　　　 税率20%　控除額427,500円 
・695万円を超え900万円以下　　　 税率23％　控除額636,000円

・900万円を超え1,800万円以下 　　税率33％　控除額1,536,000円

・1,800万円を超え4,000万円以下　 税率40％　控除額2,796,000円

・4,000万円超　　　　　　　　　　 税率45％　控除額4,796,000円

参考元：国税庁「所得税の税率」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

課税の対象となる所得金額をもとに、上記の速算表を使用することで簡単に所得税額を計算することができます。

◆安定した収入を目指すなら、正社員へ

もしかしたら、フリーターの方の中には、余計な税金を支払わないで済むよう、103万円を超えないように働いているという方もいるかもしれません。

若いうちは、それでも良いかも知れませんが、ゆとりある生活とは言い難いのではないでしょうか？

年齢を重ねるごとにアルバイトの求人は減っていきます。

正社員の求人も例外ではありません。採用ニーズのある若いうちに就職活動をスタートしませんか？

ハタラクティブは、20代を中心とする若年層に特化した就職支援サービスを提供しています。

経験豊富なキャリアアドバイザーが、マンツーマン体制で対応するので「初めての就活で、何をしたらよいのか分からない…」という方も安心。

面接の日程調整の代行も行っているので、アルバイトをしながら効率的に就職活動を進めたいとう方におすすめです。

まずは、お気軽にご相談ください。