フリーターも知っておきたい所得税計算法

「正社員じゃないから、税金を支払う義務はない」なんて思っていませんか？

実際は、アルバイトでも納税義務は発生します。
今回のコラムでは、所得税に焦点を当て、どのような場合に納税義務があるのか、どのようにして所得税額を求めるのかを解説しています。
ぜひ、参考にしてください。

フリーターにも所得税の納税義務はある？所得税計算法は？

フリーターは、社会で「労働の対価として賃金を得ている労働者」と認識されます。
この点においては正社員として企業に就職している人と同じ扱いです。
ここでは労働者に支払義務のある税金の中から、所得税をピックアップしていきたいと思います。

「所得税」とは、収入に課税される税金のこと。
年間（1月1日～12月31日）の収入から、各種所得控除を差し引いた所得に対して課税されます。

控除には、さまざまなものがありますが、代表的なのが基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円。
年収から、この2つの控除の合計である103万円を差し引いた金額が、課税の対象になります。
フリーターとして、アルバイトで収入を得ている場合も同様です。
年収が103万円以下である場合は、所得税はかかりません。

ちなみに、給与所得控除額は、収入金額に応じて変わるので自分の収入の控除額を調べておくとよいでしょう。
所得税にかかる税率は、5％～45％までの7段階に分かれており、下記の通り、低所得者の納税額は少なく、高所得者の納税額は多くなるようになっています。
この制度を、「超過累進制度」と言います。

所得税の速算表（平成29年現在）

・195万円以下　　　　　　　　　　 税率5%、控除額0円
・195万円を超え330万円以下　　　 税率10%　控除額97,500円
・330万円を超え695万円以下　　　 税率20%　控除額427,500円
・695万円を超え900万円以下　　　 税率23％　控除額636,000円
・900万円を超え1,800万円以下　　税率33％　控除額1,536,000円
・1,800万円を超え4,000万円以下　 税率40％　控除額2,796,000円
・4,000万円超　　　　　　　　　　 税率45％　控除額4,796,000円

参考元：国税庁
所得税の税率

課税の対象となる所得金額をもとに、上記の速算表を使用することで簡単に所得税額を計算することができます。

所得税に関するお悩みQ＆A

税金なんて関係ない、と考えているフリーターの方もいるでしょう。しかし、コラムで紹介したように一定額以上の収入がある人すべてに「所得税」は課税されます。ここでは、所得税以外の税金について考えられる質問と回答をまとめました。

所得税以外で収めるべき税金は？

主に住民税と国民健康保険、国民年金です。 「フリーターは税金をいくら払えばいい？年金や保険料についても解説」で触れているように、税金や社会保険は雇用形態ではなく収入に対して課せられます。勤務条件や勤務先によって支払い方法などが異なるため、必ず確認しておきましょう。

税金が払えない場合はどうしたらいい？

国民年金は免除や猶予があるので相談してみましょう。 税金は免除や猶予がなく、支払いが滞ると滞納になり滞納税が追加されます。給与を使ってしまって払えないなら、給与日に天引きや引き落としを設定して自動で支払える設定を行うのがおすすめです。

正社員になると税金で優遇されるの？

優遇ではありませんが、正社員になると厚生年金に加入できます。 厚生年金とは、国民年金に加えて会社と労働者が年金を半分ずつ負担する制度のこと。国民年金より負担額は増えますが、将来受け取れる年金額も大きく変化します。また、正社員は基本的に年金や税金は給与から天引きされるため、支払い忘れや滞納の可能性は減るでしょう。詳しくは「正社員の社会保険は手厚い！フリーターとの違いとは」でご確認ください。

フリーターのほうが稼げると思うのですが

時期的にはそうでも、生涯で考えると正社員のほうが安心です。 フリーターの給与形態は働いた時間に対して支給される時給制。働く時間を増やせば、それだけ得る給与も増えるでしょう。しかし、年齢を重ねたり働けなくなったりすると、当然収入は減ります。一方、正社員は毎月働く時間と給与が固定される月給制が主。年齢を重ねても給与が下がる可能性は低いでしょう。「正社員の給料はどれくらい？派遣やフリーターの差とは」で詳しく取り上げています。コラムを読んで正社員就職を検討したなら、フリーター就職支援のハタラクティブにご相談ください。専任アドバイザーによる手厚いサポートで、ご希望や適性に合った求人をご紹介いたします。

安定した収入を目指すなら正社員へ

もしかしたら、フリーターの方の中には、余計な税金を支払わないで済むよう、103万円を超えないように働いているという方もいるかもしれません。

若いうちは、それでも良いかも知れませんが、ゆとりある生活とは言い難いのではないでしょうか？
年齢を重ねるごとにアルバイトの求人は減っていきます。
正社員の求人も例外ではありません。
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