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ニートは年金の支払いをどうしてる?払えないと差し押さえ?免除制度とは

   
   
   

【このページのまとめ】

  • ・働いていないニートにも国民年金保険証の支払い義務がある
  • ・ニートが年金の未納を続けると資産を差し押さえられてしまうこともある
  • ・ニートが年金を支払えない場合は、国民年金保険料の支払い免除・猶予制度を利用しよう
  • ・ニートが国民年金保険料の支払い免除・猶予制度を利用すれば受け取る年金額は下がる
  • ・ニートは正社員になって国民年金と厚生年金のW受給を目指そう

監修者:室谷彩依

就活アドバイザー

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「ニートは年金を支払わなくても良いの?」「ニートは年金にどう向き合えば良いの?」などの疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?
日本ではすべての20歳以上に対して年金を義務付けているため、収入がないニートでも年金は支払わなければいけません。
このコラムでは、年金が支払えないニートへのおすすめの制度について詳しく紹介します。今の状態を何とか変えたいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

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ニートでも年金を支払う義務がある

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、収入に関わらず年金保険料を納めなくてはいけません。つまり、働いていないニートにも年金を支払う義務があります。
日本の公的年金制度には、「国民年金」「厚生年金」の2種類ありますが、ニートを含めるすべての20歳以上60歳未満の人に義務付けられているのは国民年金保険料の支払いです。

国民年金とは

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれており、前記した通りに日本国内に住所を有する20~60歳未満の国民全員が加入する年金制度です。
20歳を超えていれば学生でも無職の方でも、仕事をしていない専門主婦でも加入が義務付けられていて、当然ながら民間企業の会社員や公務員も含まれます。
国民年金の保険料は、2021年時点で毎月1万6,610円です。
20歳から60歳まできちんと納付した場合の受給額は月額およそ6万5,000円となっていますが、支払われる国民年金受給額は納めた保険料額や加入期間によって異なりますもちろん、支払期間が短ければ受給額も減るので注意しましょう。

ちなみに、厚生労働省が発表している「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は5万5,946円となっていて、年間で満額の受取額よりも10万円程度低い数字となっています。

国民年金受給権者の平均年金額の推移の表

引用元:厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(22p)」

厚生年金とは

厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金で、企業の会社員や公務員などしか加入できません。
国民年金に比べて保険料が高いですが、保険料は企業と折半するのが特徴。納付する金額は個人で異なり、月の給料に対して18.3%の定率です(令和元年度末現在)。もちろん、保険料が高いぶん受給額も国民年金に比べて高くなっています。

フリーターで年金の支払いに困っている方は、その場合の対処方法を紹介しているコラム「フリーターが加入する年金の種類と未納のリスク」を、フリーターがもらえる年金について知りたい方は、その内容について詳しく書かれているコラム「フリーターがもらえる年金について」をご覧ください。

ニートが年金を未納したら?

前記した通りに、働いていなくて収入がないニートでも年金保険料を納める義務があります。保険料を未納にすれば、年金額が大幅に減ってしまうか全くもらえなくなる可能性が高まります。国民年金は保険料を納めた期間が10年以上ないと受給できません。
さらに、年金には65歳から受給できる老齢年金の他に、病気や怪我によって障害を負った場合に支払われる障害年金と、自分が亡くなった際に家族に支払われる遺族年金がありますが、未納していた場合はその全てを受給できない可能性も出てきます。

財産が差し押さえられる可能性も

年金の未納を続けていると、日本年金機構から資産の差し押さえ通知が届き、大切な財産を失ってしまう恐れもあります。
ただし、急に財産の差し押されることはありません。警告度に応じて青、黄、赤色と段階的に特別催告状が送付され、それにしたがい未納分を支払えば差し押さえに至らず済むでしょう。しかし、警告を無視して未納を続けてしまうと差し押さえが実行されて、銀行口座から未納分の保険料を徴収されます。
必要に応じて銀行口座の照会を行える権利を日本年金機構は有しているため、たいしたことにはならないと高をくくっていると、気づいたら預金がなくなっていたということにもなりかねません。

ニートは年金の免除・猶予制度を利用しよう

ニートで年金が支払えない場合は、そのまま放置しないで国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度を利用しましょう。
以下に、各制度の内容を紹介します。

国民年金保険料の免除制度とは

国民年金保険料の免除制度とは、経済的な理由で年金保険料を納めることができない方のために、未納にならずに済むために設けられた制度です。
対象の申請書を提出して承認されれば保険料が免除されますが、免除される金額は所得などから判断され、全額、4分の3、半額、半額のいずれかです。

国民年金保険料の納付猶予制度とは

国民年金保険料の納付猶予制度とは、免除制度同様に経済的な理由で年金保険を支払うことができない場合に、納付を猶予される制度です。
この制度は、学生やそれ以外の20歳以上50歳未満の方で、将来的に追納がより期待できる年齢に限り納付を猶予され、猶予期間の年金額が計算されることはありません。

年金の未加入とはどんな状態なのかを知りたい方は、国民年金や公的年金の仕組みなどを詳しく紹介しているコラム「年金の未加入とは?公的年金制度の仕組みをご紹介します」を参考にしてください。また、保険料の支払いができない場合の対処法などを紹介しているコラム「フリーターの国民年金保険料のポイント」も合わせてご覧いただけると、より理解が深まるでしょう。

「免除」と「猶予」の違い
「免除」は支払い義務がなくなること。ただし、支払っていない金額が将来もらえる年金額に加味され、全額免除になるともらえる年金は最大で半額まで減ります。
「猶予」は支払いを先延ばしにすること。年金を支払える能力がつくまで待ってもらえる制度なので、しっかり支払えば猶予期間は将来もらえる年金額に影響はありません。

ニートが年金の免除・猶予制度を利用するには

ニートが年金の免除・猶予制度を利用するには、住所がある市区町村の役所の国民年金担当窓口に、申請書を提出するまたは郵送する必要があります。
申請書は、国民年金担当窓口や事務所でもらうことができますが、日本年金機構の公式Webサイトからダウンロードすることも可能です。

申請をすれば必ず国民年金の免除・猶予が認められるわけではなく、前年の所得をもとにして審査が行われます。そのため、現在はニートで収入がなくても、前年は会社員などをしていて給与をもらっていた場合は、審査に通らないことも多いようです。
さらに、実家暮らしをしている場合は、両親の所得も審査対象となり、それも含めて免除される割合が決定されることになります。また、この制度は過去の未納分をさかのぼって申請することが可能で、年金の免除・猶予制度でさかのぼることができるのは2年1ヶ月前までです。

免除・猶予制度の申請に必要なもの

免除・猶予制度の申請には、対象の申請書のほかに国民年金手帳か基礎年金番号通知書と印鑑が必要になりますが、場合によっては以下の書類が必要になります。

・所得の申立書
・前年または前々年の所得を証明する書類
・厚生労働省が実施している総合支援資金貸付の「貸付決定通知書」の写し、並びにその申請時の添付書類の写し
・雇用保険被保険者離職票の写し、または雇用保険受給資格者証の写し(失業などによる申請の場合)

さらに、以前に個人事業主や自営業をしていた方は、以下の書類を用意しなくてはいけない場合もあります。

・税務署等への異動届出書、事業廃止届出書の写しまたは個人事業の開廃業等届出書(税務署などの受付印があるもの)
・閉鎖事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・保健所への廃止届出書の控(受付印があるもの)
・そのほか、失業している事実が確認できる書類(公的機関が交付する証明書など)

年金の免除・猶予制度の申請は、原則毎年度行う必要があるため、継続して制度を利用する場合は注意が必要です。

ニートが免除・猶予制度を利用するメリットとデメリット

ニートが国民年金保険料の免除・猶予制度を利用すれば、年金を受け取ることが可能になります。制度を利用すれば年金の受給資格期間として計算されることになるからです。
前記したように、国民年金は保険料を納めた期間が最低10年以上ないと受給できないため、制度を利用することは将来的に大きなメリットとなります。
また、制度を利用していれば障害年金や遺族年金も受給できます。

いっぽう、制度を利用することで受給できる年金額が減額されてしまうのはデメリットでしょう。前記した通りに、制度を利用すれば年金の受給資格期間として算入はされますが、制度の適用期間は支払いをストップしているため年金額には反映されません。
また、年金の免除や猶予の制度を利用していたニートが正社員として働き出して追納するときに、加算額が上乗せされてしまう場合があります。追納をすれば満額の国民年金を受け取ることもできますが、3年以上経過すると追納する際に加算額が上乗せされてしまうデメリットもあるため、できる限り早めに追納しておきましょう。

追納は10年分しかできない
追納ができるのは10年分までに限られています。
したがって、ニート期間が長過ぎると、どんなに頑張っても満額の国民年金は受け取れなくなるのが現実です。

年金が心配なニートは就職を目指そう

これまで年金の免除や猶予について説明しましたが、いずれも将来受給できる年金額は減る可能性がある制度です。将来を不安なく迎えるなら、就職して厚生年金を含めた年金を支払う一番の近道でしょう。
正社員になれば国民年金に厚生年金も上乗せされ、将来受給する年金額を増やすこともできます。年金の支払いも自動的に給料から差し引かれるため、自分で納める手間も省けて、納付をうっかり忘れてしまう心配もありません。

アルバイトから始めてもOK

いきなり正社員になるのはハードルが高いという方には、年金加入可能なアルバイトを探すことをおすすめします。
アルバイトやパートが社会保険へ加入するためには、正社員の労働時間の4分の3以上働いていることなどの条件を満たす必要がありますが、フルタイムフリーターとして働けば難しくはありません。ただし、フリーターでは正社員に比べて雇用や賃金が不安定です。いずれ正社員になることを目標に、「働くことに慣れる期間」としてアルバイトをしましょう。
社会保険に入りたい!ニートが就職するために大切なこと」は、ニートから就職するための方法を掲載しています。

ニートが年金未納した場合に就職に与える影響

年金の未納が就職に影響を及ぼす可能性は極めて低いといえます。むしろ、未納期間があることよりもニート期間のほうが影響を与えると考えていいでしょう。

ニートの年金未納が就職に悪影響を及ぼす可能性は低い

結論から言えば、年金未納が就職に与える影響はほぼありません。
正社員として雇用されるなど社会保険に加入する場合は、年金手帳や年金基礎番号の提出を求められるため、「年金の未納がバレたらどうしよう」と心配する方も少なくないようです。
しかし、年金手帳に未納していたなどの納付状態の記載はありません。そのため、会社への発覚の心配はほぼ無用と言ってもいいでしょう。

年金未納よりもニート期間が長い方が就職に影響する

年金の納付状態を就職活動中に尋ねられることはほぼありませんが、ニートをしていた空白期間に何をしていたかを確認される可能性は高く、その期間が長いと就職に悪影響を及ぼすことが考えられます。
長い空白期間中に何らかの資格を取得していたり、そのための勉強をしていたりした場合は、そのことを面接官などに伝えると良いですが、虚偽の報告をすることは絶対に避けましょう。
面接に受かるために上手に誤魔化そうと画策しても、百戦錬磨の面接官には嘘を見抜かれてしまう可能性が極めて高いです。
それよりも、ニートとして過ごした期間があったことを正直に伝えて、自分が今後どのように変わって、会社に貢献しようとしているかを真剣に伝えた方が、好印象を与えることになるでしょう。

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