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「ニートのままで就職していない…」年金はどうなるの?

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【このページのまとめ】

  • ・日本の公的年金制度は、「厚生年金」と「国民年金」の2種類がある
    ・国民年金は20歳になると加入義務が発生する
    ・国民年金の保険料が支払えないときは、条件に当てはまれば「納付猶予制度」を受けられる
    ・納付猶予制度が適用されている期間は、年金額には反映されないが年金の受給資格期間として計算される
    ・納付猶予制度を受けた場合、将来受け取る老齢基礎年金の受給額が減額されてしまう

「就職せずにニートになってしまったけど、年金はどうなるの?」
と、不安に感じている人もいるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、年金の種類や未納の場合の対処法について解説しています。ぜひ、参考にしてください。

◆ニートになると年金の支払いはどうなるの?

日本の公的年金制度は、「厚生年金」と「国民年金」の2種類。そのため、「2階建て」と言われています。
まずは、その2つの違いを見ていきましょう。

【厚生年金】

厚生年金とは、主に会社勤めの人が加入する年金のこと。
保険料は、月ごとに受け取る給料の18.3%(平成29年度末現在)と定率になっているため、実際に納付する金額は、人によって異なります。

【国民年金】

「基礎年金」とも呼ばれる国民年金は、20歳から60歳未満の国民すべてが加入することになっているものです。
年金保険料は定額ですが、第1号被保険者(国民年金のみに加入する人)が月々納付する金額は、平成16年度から段階的に引き上げられ、平成30年度には1万6,340円となりました。
国民年金の支給がスタートするのは、65歳。納付期間に応じて、給付される金額が決定します。
20歳から60歳になるまで、きちんと納付した場合の受給額は月額およそ65,000円(平成30年度)です。

上記で説明したように、国民年金は20歳になると加入義務が発生します。これは、働いていない場合も同様なので、ニートの方も対象です。
もしも、20歳を過ぎているにも関わらず、国民年金の支払いをしていないという方は、市・区役所などで早急に手続きを行いましょう。

参照元:厚生労働省 - いっしょに検証!公的年金 https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html


◆国民年金の保険料が支払えないときは?

年金は「働いていないから保険料を支払えない…」という場合でも、未払いのままにしておくのではなく、手続きが必要です。
手続きをすることで、下記で説明する「納付猶予制度」を受けることができます。

【納付猶予制度とは】

納付猶予制度とは、20歳から50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額を下回る場合、申請書を提出し、承認されれば保険料の納付が猶予される制度です。
※1月から6月までに申請する場合は、前々年所得が対象になります。

【納付猶予制度を利用するには】

住民登録をしている市区町村の役所の国民年金担当窓口に申請書を提出するか郵送します。
年金事務所ではないので、注意しましょう。
申請書は、国民年金担当窓口または年金事務所に備え付けてあります。日本年金機構の公式Webサイトからプリントアウトすることも可能です。
申請書を提出する際は、国民年金手帳あるいは基礎年金番号通知書が必要になります。
場合によっては、下記の書類が必要になるケースもあるので、覚えておくとよいでしょう。

・前年、または前々年の所得を証明する書類
・所得の申立書
・雇用保険被保険者離職票等の写し、または雇用保険受給資格者証の写し(失業などによる申請の場合)
・厚生労働省が実施している総合支援資金貸付の「貸付決定通知書」の写し、並びにその申請時の添付書類の写し

また、自営業をしていた人や個人事業主だった人が廃業したというケースでは、さらに以下のいずれかの書類が必要になります。

・閉鎖事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・税務署等への異動届出書、事業廃止届出書の写しまたは個人事業の開廃業等届出書(税務署等の受付印のあるもの)
・保健所への廃止届出書の控(受付印があるもの)
・その他、失業している事実が確認できる書類(公的機関が交付する証明書等)

上記の申請は、ニートの期間に1度すれば良いというものでがありません。原則として毎年度行う必要があるので注意しましょう。

参照元:日本年金機構 - 保険料を納めることが、経済的に難しいとき http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html


◆納付猶予制度を利用するメリットとデメリットとは?

ここでは、納付猶予制度を利用した場合のメリットとデメリットについて解説します。

【メリット】

納付猶予制度が適用されている期間は、年金額には反映されませんが、年金の受給資格期間として計算されます。
保険料の納付猶予を受けている期間中に、病気やケガで障害や死亡などのような不慮の事態が発生した場合、遺族年金や障害年金を受け取ることができます。

【デメリット】

納付猶予制度を受けた場合のデメリットは、将来受け取る老齢基礎年金の受給額が減額されてしまうこと。
メリットの面でもお伝えしたように、納付猶予制度が適用されている期間は、年金の受給資格期間としては算入されますが、老齢基礎年金の受給額を計算をする際には、保険料を支払っていない期間として計算されます。
納付猶予が10年以内の場合は、後から追納することで(追納制度)、老齢基礎年金の受給額を増やすことも可能なので、ニート期間は納付猶予制度を利用し、就職が決まってゆとりができた時などに保険料を納めるとよいでしょう。
しかし、納付猶予制度が適用された期間の翌年度から数えて、3年度目以降になると、当時の保険料にプラスして一定の金額が加算されます。

上記のように、納付猶予制度を利用することには、デメリットも存在します。
安定した収入を得て、生活の基盤を整えるためにも、就職を視野に入れるのがよいでしょう。


◆国民年金を未納にすると就職時に影響はある?

年金手帳には、年金の加入期間や職歴などが記載されています。
未納にしてしまったことが知れてしまう可能性はありませんが、経歴を詐称をした場合、年金手帳から発覚することも。源泉徴収表や前職調査などからわかることもあるようです。
例え経歴詐称していたことが明るみに出ないまま入社できたとしても、入社後に解雇になることもあります。
経歴詐称は、自分が後悔する結果になるだけではなく、会社側にも多大な迷惑を掛ける行為です。
自分の経歴に自信が持てなかったとしても、嘘をついたり自分を大きく見せようとせず、誠実な態度で就職活動に取り組みましょう。


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