フリーターが知っておくべき雇用保険について

フリーターのための雇用保険ガイド

正社員として就職している労働人口が伸びない一方で、増加の傾向にあるのが非正規社員として働いているフリーター。
働き方次第では、正社員として働くよりも高収入を得るチャンスもあるので、敢えて「フリーター人生」を選択する人も珍しくありません。

都心部では時給が1000円を超えるバイトが意外に多く、勤務時間帯や職種によっては、時給1500円前後の仕事もソコソコ見つかります。単純計算ですが、1日8時間・週5日の労働で16万~20万の収入を得ることも可能です。
しかも、Wワークやノルマ制の仕事をこなすことで更なる収入UPも図れますので、フリーターの中には年収400万（月収30万以上）という人さえいます。

しかし、それは健康でガッツリ働ける場合のメリット。
フリーターは雇用保険・健康保険・国民年金（厚生年金）に加入していない人が多く、ひとたび失業や病気・怪我に見舞われると、その生活は一転してしまいます。
ここが正社員と非正規社員との大きな差ともいえます。

正社員として会社に就職する場合、雇用保険・社会保険・厚生年金に会社で加入することになります。各保険料は給与から天引きされますが、いざという時にこれらの保険や年金は生活を支えてくれます。
失業すれば「失業保険」が勤務年数に応じて一定の期間支給されますし、病気やけがで就労ができない場合は「傷病手当」の給付も可能です。
また、25年以上年金を納付していれば、老後は「年金」の受給も受けられます。

しかし、フリーターでこれらの保険料を収めていない場合は、収入減はそのまま日々の生活に直結してしまいます。
働けばその都度頑張りに応じた収入は得られるかもしれませんが、将来を考えた場合、フリーターは雇用保険・社会保険・厚生年金の恩恵を受けられない点でリスクを背負っているともいえます。
目先の収入だけに注視せず、安心した暮らしを望むなら、もしもに備えて働き方や各種保険について、一度見直してみる機会を作ってみてはどうでしょう。

フリーターの雇用保険に関するQ&A

雇用保険の加入条件やメリットなどに関する疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。ここでは、フリーターの雇用保険に関する質問と回答をご紹介します。

フリーターは雇用保険に加入できる？

雇用保険は強制保険制度であるため、条件を満たした時点でフリーターでも加入義務が生じます。基本的な加入条件は、所定労働時間が週20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがある学生以外の方です。詳しくは「雇用保険に加入義務はあるの？加入条件や保険の意味を解説！」をご一読ください。

雇用保険に未加入だったときの対処法はある？

条件を満たしているのに雇用保険へ未加入だった場合は、会社に相談します。会社が加入の手続きを行っていなかったら迅速に対応してもらう必要があるでしょう。自分が雇用保険に未加入であることが判明したら、雇用契約書・給与明細・源泉徴収票などの雇用事実を証明する書類を用意してハローワークに提出します。届出日から最長2年間さかのぼって雇用保険に加入可能です。未加入期間が2年を超えると、本来受け取れるはずの各種給付金額が低くなるので注意しましょう。

雇用保険のメリットとデメリットとは？

雇用保険に加入すれば、万が一仕事を失っても給付金が支給され、経済負担を減らせるというメリットがあります。収入を得られなくなったときに助けてもらえるのが強みの制度といえるでしょう。給付金の種類には、失業給付や就職促進給付、教育訓練給付などがあります。雇用保険に加入するデメリットはほとんどありません。給与から保険料が天引きされますが、万が一に備えていると考えれば大きな負担ではないといえるでしょう。

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